小山展弘の発言 （予算委員会第三分科会）

○小山分科員　予算委員会の本委員会では、どうしてもテレビが入ると、いろいろな大臣とみんな何か激しい応酬みたいになるんですけれども、三党合意も守られて、この政権の一貫性、以前、甘利大臣に、ちょうど一年前に新しい公共について今どうなっていますかということで伺ったら、自民党さんの方で、共助社会ということで内閣府の方で受け継いでいただいているということです。
　そんなことで、鳩山内閣のときにあれはできたものですけれども、そういった一貫性の部分もあるということもいろいろなところで私も地元ではお話ししているんですが、この三党合意に基づいて消費税が社会保障に使われていくように、これからもぜひお願いしたいと思っております。
　それと、二〇一二年の自民党さんの政権公約の中に失われた国民所得五十兆円奪還プロジェクトというものが記載しておりまして、これについて、どういうような内容のもので、今これに基づく政策というものがあるのかということでお尋ねしたいんですが、これは特に省庁の方からはお答えするところがないということで、ここのところは今後の課題なのかなとは思っておりますけれども、これを、政務官や、きょう来られている議員の方でもしお話ができればお尋ねしたいと思います。
　その一環の中で、財務省と日銀、民間が参加する官民協調ファンドを創設し、基金が外債を購入するなどさまざまな方策を検討しますという部分もあるんですけれども、この官民協調ファンドというのは今現在どのようになっておりますでしょうか。