加藤由起夫の発言 （予算委員会第四分科会）

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、昨年十月に「我が国の北極政策」を決定いたしまして、日本の強みでございます科学技術を基盤に、北極評議会や国際海事機関などにおいて、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに主導的な役割を果たしていくことを明確にしたところでございます。
　これを受けまして、昨年十二月には、島尻海洋政策担当大臣が米国に出張いたしまして、北極評議会の議長国でございますアメリカのホルドレン大統領補佐官に、我が国として北極評議会への関与と貢献を拡大していきたい旨を表明いたしまして、アメリカ側から、日本の積極的な貢献を歓迎するとの好意的な反応があったところでございます。
　人材の確保、育成につきましては、これまでも北極評議会の作業部会及びタスクフォースに我が国の政府関係者及び専門家を派遣いたしまして、関係国から高く評価されているところでございます。
　また、国際海事機関で行われました、極海におけます船舶の安全や海洋環境の保護等の基準となります、いわゆるポーラーコードの検討に当たりましては、当時の事務局長の関水氏のもと、日本人の国際機関職員、政府関係者、専門家等が多大な貢献を行ってまいりました。
　さらに、文科省のＡｒＣＳ、北極域研究推進プロジェクトにおきましても、若手研究者の派遣を含む人材育成や北極関連会合への専門家派遣の取り組みが推進されているところでございます。
　今後とも、北極政策に基づきまして、関係府省と協力連携いたしまして、国際的な取り組みへの貢献、人材の確保、育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。