大串正樹の発言 （予算委員会第七分科会）

○大串（正）分科員　ありがとうございます。本当にユーザーの負担を考えた税制になるようにということで、心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
　商品として競争力を高める上では、ユーザー負担を減らすということももちろん大切なんですけれども、自動車税制、今お話にもありましたけれども、平成二十九年度から環境性能課税ということで、新しく税の体系が少し変わってくるということでございます。自動車税の中でも、特に環境性能課税というのは、ある種のインセンティブが働くのではないか。技術開発に対するインセンティブが働くということで、まさにこれが日本の技術の開発の方向性にも大きな影響を与えるのではないかなということで、その点について次にお伺いしたいと思います。
　ですから、税制の制度設計を本当に上手に行っていけば、伸ばすべき技術を伸ばしていくこともできるし、その技術開発の後押しをするインセンティブに十分なり得るのではないかなというふうに考えておりまして、昨今、電気自動車であるとかハイブリッド自動車という新しいタイプの環境性能にすぐれた技術がどんどん出てきているわけでございます。
　ただ、原則的に、日本の自動車税というのは、排気量によって割り振られているという自動車税のあり方というのがあるわけでございますが、排気量という概念が徐々に、電気自動車やハイブリッドという新しい技術をもってどんどん変わってくるのではないかなということで、今後の税制においても、そういった電気自動車であったり、もちろん水素自動車というのもありますけれども、ハイブリッド技術、そうした先進技術をきちんと評価する視点が必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。
　経済産業省といたしましては、新しく来るインセンティブをどのように与えていくかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。