予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　原田　義昭君　　　　山本　幸三君
　　　　　　福島　伸享君　　　　高橋千鶴子君
二月二十四日
　関芳弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　関　　芳弘君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿部　知子君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　兼務　大西　宏幸君　兼務　柿沢　未途君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　濱村　　進君
　　　兼務　真山　祐一君　兼務　伊東　信久君
　　　兼務　丸山　穂高君　兼務　小熊　慎司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北村　経夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力取引監視等委員会事務局長）　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木暮　康二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
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分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　大串　正樹君
　　山本　幸三君　　　　　中谷　真一君
　　福島　伸享君　　　　　落合　貴之君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　神山　佐市君
　　中谷　真一君　　　　　山本　幸三君
　　落合　貴之君　　　　　宮崎　岳志君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　菅家　一郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　鷲尾英一郎君　　　　　菅　　直人君
　　堀内　照文君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　村井　英樹君
　　菅　　直人君　　　　　逢坂　誠二君
　　宮本　岳志君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　原田　義昭君
　　逢坂　誠二君　　　　　福島　伸享君
　　島津　幸広君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　阿部　知子君
　　池内さおり君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　小宮山泰子君
　　畠山　和也君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　宮崎　岳志君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
同日
　第一分科員大西宏幸君、小熊慎司君、第二分科員丸山穂高君、第三分科員濱村進君、真山祐一君、第四分科員伊佐進一君、第六分科員伊東信久君及び第八分科員柿沢未途君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
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○関主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

○林国務大臣　平成二十八年度の経済産業省関係予算案につきまして御説明申し上げます。
　アベノミクスのもとで、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や、世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や中小企業を中心にいまだ実感がないとの声があることも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現します。
　このため、平成二十八年度の経済産業省予算案は、一般会計三千三百七十一億円、エネルギー対策特別会計八千三百八十四億円、合計一兆一千七百五十五億円を計上しております。このほか、貿易再保険特別会計二千二百三十五億円、特許特別会計一千四百四十六億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち八百九十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十八年度予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　来月十一日には東日本を襲った大震災から丸五年となります。今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。昨年九月には全町避難となっていた楢葉町の避難指示が解除されるなど、福島復興に向けた取り組みはこれからが正念場です。
　このため、経済産業省では、グループ補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めます。
　また、官民合同チームによる原子力被災事業者の事業再開支援、イノベーション・コースト構想の具体化など、福島復興に向けた取り組みを加速してまいります。
　第二の柱は、未来投資による生産性革命です。
　経済産業省としては、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットによる変革を推進し、未来投資を促して生産性革命を実現します。
　このため、次世代の研究開発の加速化や社会実証を通じた産業化、中小企業などへのロボット導入、サイバーセキュリティー対策などを推進してまいります。さらに、産業技術総合研究所などによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の強化などに取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業の生産性向上と地域の付加価値創造力の強化です。
　日本経済の土台である中小企業、小規模事業者、中堅企業がアベノミクスの成果を実感し、生産性の向上や付加価値の創造に向けて、攻めに転じることが我が国の成長に不可欠です。
　そのため、中小企業が大学などと共同で行うものづくり・サービス開発や、知財や標準化の活用支援など、頑張る中小企業の支援を強化してまいります。また、よろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化に取り組むとともに、下請取引の適正化、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　加えて、地域経済を引っ張る中核企業の新分野進出などの支援や、小規模事業者の販路開拓の支援、地域資源の活用、中心市街地や商店街活性化の推進、中小企業の人材確保の支援などに取り組みます。
　さらに、地域における健康増進、予防サービスのビジネスモデル確立に向けて実証事業を行うとともに、日本医療研究開発機構における研究開発を支援してまいります。
　第四の柱は、世界と一体的な成長の実現です。
　巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、アジアを初めとする世界の成長の活力を取り込むため、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出を支援してまいります。また、国際標準の獲得の支援や、コンテンツ、健康医療分野の海外展開の支援にも取り組みます。あわせて、ジェトロを活用して対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。
　第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。
　昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善に取り組むとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。
　また、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の導入や、研究開発の推進などに取り組みます。加えて、世界的な資源安により開発投資環境が厳しさを増す中においても、中長期的な資源の安定供給に必要な国内外の開発事業を着実に進めるとともに、災害、有事に対する危機対応力のある強靱なエネルギーサプライチェーンの構築を目指します。
　原子力発電については、引き続き原子力発電の安全に万全を尽くす観点から、事業者の安全性向上などを促します。また、原子力立地地域への支援については、地域の実態に即したきめ細かな対応を行ってまいります。
　以上、平成二十八年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、この経済の好循環を揺るぎないものとし、希望を生み出す強い経済を実現してまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

○関主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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○関主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）分科員　おはようございます。自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。
　私は、この分科会で、主には平成二十八年度の税制改正の中で車体課税あるいは軽自動車といった分野についてお伺いしたいと思います。
　税制に関しては、恐らく財務省であったり総務省であったり、関係する省庁はたくさんありますけれども、経済産業省にお伺いしたいというのは、まさに税制が日本の自動車産業の育成をどういうふうにしていくか、そういう視点からお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初の質問といたしましては、今回の税制改正について、まさに経済産業省において、日本の基幹産業である自動車産業を育成していくという視点からどのように評価しているか、また、今後の自動車税制の課題はどのようなものがあるというふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○星野大臣政務官　大串委員の質問にお答えをさせていただきます。
　現在、国内で生産される自動車のうち、半分強が国内で販売をされております。国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。
　このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。
　平成二十八年度税制改正におきましては、平成二十九年度から導入される環境性能課税の税収規模を、廃止される自動車取得税に比べ、二百億円程度縮小する結果となりました。ユーザー負担の軽減が一定程度図られたと考えております。
　また、平成二十八年度与党税制大綱には、「平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と明記されました。
　平成二十九年度税制改正では、消費税の税率の引き上げを間近に控えておりまして、与党税制改革大綱等を踏まえ、さらなるユーザー負担の軽減が実現するよう最大限努力してまいりたいと考えております。
　以上です。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。本当にユーザーの負担を考えた税制になるようにということで、心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
　商品として競争力を高める上では、ユーザー負担を減らすということももちろん大切なんですけれども、自動車税制、今お話にもありましたけれども、平成二十九年度から環境性能課税ということで、新しく税の体系が少し変わってくるということでございます。自動車税の中でも、特に環境性能課税というのは、ある種のインセンティブが働くのではないか。技術開発に対するインセンティブが働くということで、まさにこれが日本の技術の開発の方向性にも大きな影響を与えるのではないかなということで、その点について次にお伺いしたいと思います。
　ですから、税制の制度設計を本当に上手に行っていけば、伸ばすべき技術を伸ばしていくこともできるし、その技術開発の後押しをするインセンティブに十分なり得るのではないかなというふうに考えておりまして、昨今、電気自動車であるとかハイブリッド自動車という新しいタイプの環境性能にすぐれた技術がどんどん出てきているわけでございます。
　ただ、原則的に、日本の自動車税というのは、排気量によって割り振られているという自動車税のあり方というのがあるわけでございますが、排気量という概念が徐々に、電気自動車やハイブリッドという新しい技術をもってどんどん変わってくるのではないかなということで、今後の税制においても、そういった電気自動車であったり、もちろん水素自動車というのもありますけれども、ハイブリッド技術、そうした先進技術をきちんと評価する視点が必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。
　経済産業省といたしましては、新しく来るインセンティブをどのように与えていくかという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○糟谷政府参考人　御指摘のように、自動車の中でも、電気自動車、ハイブリッド自動車、それから燃料電池自動車というような環境性能の高い車、こうした車を普及させていくことが必要でございます。
　これまでも、自動車関係のさまざまな税制について、環境性能に着目した減税措置というものを講じてきておるわけでございます。自動車重量税のエコカー減税、それから自動車税、軽自動車税のグリーン化特例といったような制度でございます。来年の春から導入をするということに決定されました環境性能割におきましても、電気自動車や燃料電池自動車、ほとんどのハイブリッド自動車は非課税ということになるわけでございます。
　こうした環境性能に応じた税制上の区分は、いずれも、一定の期間ごとに税率区分や減免対象の見直しを行うということになっております。見直しを行うに際しましては、それぞれの時点における技術進歩の動向でありますとか自動車販売の状況を見きわめながら、環境性能にすぐれた技術が適切に評価されますように、また、その後の技術開発を促していくようなものとなりますように、要望内容を適切なものとなりますように工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、これから新しく導入されるということでもありますので、様子を見ながら、将来的に見直しをしっかりと行って、よりよい方向に変えていっていただきたいというふうに思っております。
　ただ、基本的に、今回の税制の基準となっております燃費基準というのは国土交通省が管轄をしているということで、その燃費基準の基本的な考え方というのが、あくまでもＣＯ2の削減であったり地球温暖化対策のためのインセンティブを与えるというのがこの燃費基準の主な趣旨であろうかと思います。ですから、車体の重量ごとの燃費基準ということで、特にそこに革新的な技術が入っているからどうこうといった視点が恐らくないと思われるので、できれば国土交通省ともしっかり連携をとりながら、本当に環境対策につながっていくような新しい技術がしっかりと評価される、そういった基準づくりについてもぜひ声を出していただければなというふうに思っております。
　また、もちろん、新しい燃費基準、厳しい燃費基準が達成されて低燃費の車がどんどん普及することは、これはユーザーにとっても燃料費の節約にもなるため、大変メリットが大きいわけでございますけれども、経済産業省といたしましても、ぜひ、さまざまなメーカーの先進技術、日本の先進技術は即世界の先進技術でもございますので、これをしっかりと後押しする立場から提言をしていっていただければというふうに思っております。
　また、次の質問なんですけれども、こういう排気量に応じて税制の基準が設けられているというところで、恐らく、大排気量の車であれば比較的まだまだ技術改善の余地があろうかと思うんですけれども、排気量が小さい車に関してはこれ以上の燃費の改善はだんだん難しくなっていくのではないかな、年々燃費基準は厳しくなっていくわけですけれども、千ccであるとか小さな排気量の車に関してはなかなか劇的な改善をすることが難しいのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、こうした自動車、特に小型車の分野は日本の強みの分野でもあると思いますので、環境性能割というのがこれから見直されつつ導入されていくというわけでございますが、そういった中で、排気量の小さい車が今後不利な取り扱いを受けるのではないかという懸念があるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○糟谷政府参考人　排気量が小さいために燃費改善の余地が小さいということには必ずしもならないのではないかというふうに私どもは考えてございます。
　例えば、アイドリングストップですとかハイブリッドといったような燃費の改善につながる新しい技術は、排気量の小さい自動車にも導入をされてきております。今後もさらに導入が拡大していくものと見込まれております。
　また、排気量の大小にかかわらず、内燃機関の技術水準を向上させるための研究開発に産学官で連携して取り組んでおるところでございます。こうした取り組みが成果を上げることによって、燃焼効率の向上がさらに期待できるものというふうに考えております。
　また、環境性能割では省エネ法上の燃費基準の達成度に応じて税率が設定をされるわけでありますけれども、省エネ法上の燃費基準は、車両重量に応じて十五の区分ごと、また燃料ごとに燃費の改善余地を見込んで設定しております。
　こうした点を鑑みますと、排気量が小さい自動車であるからといって特に不利な扱いになる、そういう事態は生じにくいのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、経済産業省といたしまして、先ほど申し上げましたように、技術開発の動向を適切に踏まえ、今後の技術開発をさらに促すものとなるような税制となるように要望をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　排気量が小さな車にも新しい技術がどんどん導入されていくことが期待されるということで、小型車のさらなる燃費性能の向上というところ、また、それ以外の部分でもさまざまな技術開発にぜひ後押しをしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　ただ一方で、小型車の中に新しい技術を導入するということは、当然重量も大きくなっていくということで、先ほど、重量に応じて燃費基準が決定されているという今の仕組みの中では、やはり軽量化という部分も同じく技術開発等の中に含まれるのではないかなというふうに思いますので、軽量かつ安全な小型車がこれからも普及されることを期待しつつ、そのインセンティブを与えるような税制をお願いしたいというふうに思っております。
　また、燃費基準を判定する一つの判断材料に運転の仕方というのがあると思うんです。現在は、ＪＣ08モードという基準で、エンジンの動かし方で燃費を判断されるということで、これが将来的には少し変わってくる可能性もあるというふうに伺っておりますけれども、大型車と小型車では、恐らく日常的な使い方が違うと思うんですね。
　長距離を高速で走る大型車に比べれば、日常的に使われる小型車というのは小さな路地をそれほどスピードを出さずに細かく動くような、先ほどお話に出ましたアイドリングストップみたいな技術が逆に効果的なのではないかなというふうに思いますけれども、そういった小型車特有の使い方ということも判断材料にぜひ入れていただけるような考え方ができればいいなというふうに思っておりまして、そういうところも期待をしているところでございます。
　それでは、次の質問ですけれども、小型車の中でも、特に軽自動車についてお伺いしたいというふうに思っております。
　軽自動車というのは日本独自の規格でありまして、六百六十ccという極めて小さな排気量、そしてコンパクトなボディーという特別な規格の中でこれまでさまざまな技術開発が進められてきたという意味では、日本が世界の中でも特殊な、ただ、特殊でありながら、極めて限られた規格の中で非常に高い技術が蓄積されてきた重要な工業製品ではないかなというふうに私は考えているわけなんですけれども、現在、海外からは、自動車税と軽自動車税の格差について、これが非関税障壁になっているのではないかという指摘がなされているわけでございます。
　その中で、ひょっとしたら軽自動車税を引き上げるのではないか、そういう不安もあるわけなんですけれども、そういう形での格差解消ではなく、冒頭、星野政務官からもおっしゃっていただきましたように、ユーザー負担ということを考えれば、現在の自動車税をしっかりと引き下げてその差を縮めるべきというふうに考えているわけなんですけれども、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

○糟谷政府参考人　軽自動車税の税率は去年の四月に引き上げになったわけでありますけれども、引き上げになった後、現在、軽自動車税の税率と自動車税の一番低い税率との間で三倍近い違いがあるという現状でございます。そういったことをもとに、海外の自動車関係団体などからは、軽自動車にかかる税が相対的に軽いので、輸入車の販売にとって不利になっているんじゃないか、そんな指摘があるのも事実であります。
　ただ、税制は、日本国が主権に基づいて決める政策でありまして、海外から言われたからといって、それだけを理由に変えるものではないというものでありますけれども、ただ、六百六十ccの上か下かで三倍近い自動車税、軽自動車税の違いがあるということに鑑みまして、ユーザー負担の軽減を図る観点から、経済産業省としては、自動車税の水準を引き下げることが必要だというふうに考えております。
　この観点から、昨年の夏に平成二十八年度の税制改正要望を出しましたときにも、ユーザー負担の軽減を図る観点から、自動車税の水準を引き下げて、なるべく軽自動車税の水準に近づけるべきだということで、自動車税の引き下げを要望いたしたところでございます。
　残念ながら二十八年度改正ではそういうことにはなっておらないわけでありますけれども、平成二十九年度税制改正においても、与党税制改正大綱などを踏まえまして、自動車税の引き下げを含めたユーザー負担の軽減策についてしっかりと議論をして、実現できるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　軽自動車という日本の本当に高い技術、本来であれば私はこれを、海外から言われる前に、日本から世界の規格にするぐらいの情報発信をしていっていただければうれしいなというふうに思っております。これだけの高い技術というのは世界のあちこちで恐らく需要が高いと思いますので、ぜひ世界の規格にぐらいの、それぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
　先ほど、力強く、自動車税を引き下げてユーザー負担を軽減して、そして軽自動車の、特別な規格であり、軽自動車税の優位性というのもぜひ維持していただきたいというふうにお願いしたところ、心強い御回答をいただいたわけでございます。
　そもそも軽自動車というカテゴリーが、比較的低価格で、そしてコンパクトなボディー、使い回ししやすいという意味では、低所得者への配慮とか、現在では、いろいろな福祉サービス、訪問介護とか、そういう形で軽自動車が使われているのを我々も地元に帰るとよく見受けるわけですけれども、そういった意味では、日常の生活、あるいは社会保障の基盤を支えるような、そういった分野でも軽自動車というのが非常に重要な一定の役割を果たしているというふうに考えているわけでございます。
　このような軽自動車の本来の性格とか位置づけという点において、経産省としては軽自動車の果たす社会的な役割についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○糟谷政府参考人　軽自動車は、特に地方においては、通勤や買い物などに欠かせない日常生活の足となっております。一世帯で複数台数所有される場合もあるなど、広く普及をしておるわけであります。
　例えば、十万人未満の市町村、これは人口比率でいいますと三割なんですけれども、この十万人未満の市町村で軽自動車の約半数が保有をされております。それから、鉄道の営業キロ数が短い県ほど軽自動車の普及率が高いという傾向もあるわけでございます。
　また、軽自動車のユーザーの方を見ますと、三人に二人は女性の方でございます。また、高齢者のドライバーの中でも軽自動車の人気というのは高まっておりまして、この二十年間で、軽自動車ユーザーのうち、六十歳以上の方の比率が四倍になっております。
　それから、そういう日常生活だけではなくて、配達や営業、資材の運搬などの事業活動にも広く活用されておるわけでありまして、このように国民生活において非常に重要な役割を果たしているという認識をいたしております。
　今後、税制改正を含め政策的な対応を行うに際しても、こうした点を当然念頭に置いて対応していく必要があるというふうに考えております。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　本当にユーザーがいろいろな形で利用されているということが軽自動車については明らかになったわけですけれども、いわゆる登録車と言われる自動車の分野とこの軽自動車、ぜひ、軽自動車の特性、軽自動車が持っている本来の社会的な価値というものをしっかりと維持していただきながら、この価値を高めていくような、そういう政策にしていっていただければというふうに思います。
　それでは最後に、日本独自の軽自動車で培われた技術というのはたくさんあると思いますけれども、これをこれからどんなふうに世界に売り込んでアピールしていくかということを、経産省の見解を教えていただきたいと思います。

○糟谷政府参考人　軽自動車は、先ほどから御議論ありますように、経済性、燃費性能にすぐれております。したがって、我が国の軽自動車メーカーには、リーズナブルなコストで低燃費の小型自動車を製造するノウハウ、知見、技術の蓄積がございます。
　海外のマーケットを見ますと、例えばアジアの新興国において、コンパクトで手ごろな価格の自動車が中間所得層から人気を得ております。そうしたマーケットにおきましては、我が国の軽自動車メーカーに蓄積された小型車製造のノウハウ、技術が生かされ、競争力のある車が投入されることで、我が国の自動車のシェア獲得につながるということが見込まれるわけでございます。
　実際に、小型の自動車が市場の大きなウエートを占めますインド、パキスタン、インドネシアといったマーケットを見ますと、日系メーカーのシェアが五割から九割程度という非常に高いものとなっておるわけでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした軽自動車で培われた技術が海外市場の獲得に活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。これまでも海外連携協定などを通じて後押しを行ってきておるわけでありますけれども、近年、こういう伸びますマーケットでのさまざまな人材育成のニーズというのが、いろいろな企業、これは自動車メーカーだけではなくて部品メーカーなどからも寄せられております。こうした声に応えて、今後とも必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。
　今、部品メーカーのお話まで含めていただいて、本当に自動車産業というのは裾野の広い産業ということでもございます。また、軽自動車特有の小型のエンジンの中での燃焼技術であるとか、そういった車全体のパッケージとしての最適化の技術なんかも含めて世界にどんどんアピールしていって、日本の強みをどんどん売り込んでいくというのが我々の仕事ではないかなというふうに思っております。ぜひ、気持ちを新たにして、軽自動車をどんどん世界に発信していきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○関主査　これにて大串正樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。

○落合分科員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。
　早朝より、まことにありがとうございます。
　本日は、まず、経済閣僚のお一人である経済産業大臣に、消費税増税について御見解を伺いたいと思います。
　来年の四月一日に消費税を一〇％に引き上げるということを政府は決めております。この消費税増税を行うことについて、大臣は賛成でしょうか。

○林国務大臣　二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇％への引き上げにつきましては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針というふうに承知しております。
　日本経済は、雇用情勢や所得の改善が続いております。総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるというふうに考えています。もっとも、新興国経済が減速し、年初から金融市場の変動も生じております。また、地域や企業規模によって景況感にはばらつきが見られております。
　このため、経済の好循環を拡大し、消費税率の引き上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えておりまして、中小企業、小規模事業者に対して、生産性向上のための支援や下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して支援するとともに、平成二十七年度補正予算の速やかな実行、平成二十八年度予算の早期成立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○落合分科員　今、両面のお話をされたと思います。全体としては回復基調である、改善している、しかし一方、地域や業種、業態、企業の大きさによってはばらつきがあるので、その支援をしていかなければならないということでございます。
　例えば、一九九七年四月一日に三％から五％に消費税が上がりました。あのときは、国民にも、目に見えて景気にブレーキをかけてしまったわけでございます。今、大臣がおっしゃった地域のばらつき、業種のばらつき、企業のばらつき、こういったのがまだあるということを大臣もお認めになっている上で、そして二年前の四月一日、五％から八％に上げたときも、マクロの数字で見ても、特に個人消費は確かにがくんと落ちてしまっています。それが完全には回復をしていない、ブレーキをかけることになりました。
　こういう状況でも消費税一〇％の増税に耐えられる、今はそういう経済であるという御認識でよろしいですね。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたけれども、現時点、総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるところでありますが、やはり懸念材料もあるわけでございますので、しっかり中小企業対策などを進めまして、消費税が上げられるような環境をつくっていきたいということに尽きると考えてございます。

○落合分科員　大臣、今局長は、そういう環境をつくっていきたいというふうに言っていましたが、今の状況は、先ほどの質問と内容は一緒なんですが、聞き方は違うんですが、消費税一〇％にも耐え得る日本経済の状況であるという大臣の認識でよろしいですね。それで、消費税も、リーマン・ショックのようなことが起こらない限りは上げても大丈夫だという認識でよろしいですね。

○林国務大臣　先ほども答弁いたしましたけれども、消費税率の引き上げが実施できるような、そういう経済環境をつくるということが大事でありまして、そのために、先ほど述べたように、中小企業対策をきちっとやっていかなきゃならない、また、進めていきたいというふうに思っております。

○落合分科員　これは、今のおっしゃった感じを読み取りますと、要は、今の状況では、一〇％に上げられる状況ではないというふうな認識なんでしょうか。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、消費税率一〇％への引き上げについては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。

○落合分科員　実施する方針ですが、今、この経済が消費税一〇％に耐えられる状況なのかということを、経済を担当する大臣のお一人として御見解を伺えればと思います。

○林国務大臣　先ほどから答弁しているとおりでございまして、経済は動きます。
　現在においては先ほど申し上げたとおりでございまして、先行きのこともございますので、慎重に見きわめながら取り組んでいきたいと思っています。

○落合分科員　先日、テレビのニュースを見ていてびっくりしたんですが、思った以上に国民の景況感はよくないのではないか。例えば、二月の日本テレビの世論調査では、アベノミクスがうまくいっていると答えた方が一三・三％。これは前の月の半分ぐらいに減っています。その前からもどんどん減り始めていました。うまくいっていると思わないが七一・九％ということで、これはかなり注目しなければならない数字だと思います。
　これは、またちょっとだけ違う聞き方ですが、安倍政権の経済政策、アベノミクスという名前がつけられていますが、その経済政策については、大臣は肯定的に捉えていますでしょうか。