林幹雄
予算委員会第七分科会
林幹雄の発言 （予算委員会第七分科会）
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○林国務大臣 二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇％への引き上げにつきましては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針というふうに承知しております。
日本経済は、雇用情勢や所得の改善が続いております。総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるというふうに考えています。もっとも、新興国経済が減速し、年初から金融市場の変動も生じております。また、地域や企業規模によって景況感にはばらつきが見られております。
このため、経済の好循環を拡大し、消費税率の引き上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えておりまして、中小企業、小規模事業者に対して、生産性向上のための支援や下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して支援するとともに、平成二十七年度補正予算の速やかな実行、平成二十八年度予算の早期成立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
日本経済は、雇用情勢や所得の改善が続いております。総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるというふうに考えています。もっとも、新興国経済が減速し、年初から金融市場の変動も生じております。また、地域や企業規模によって景況感にはばらつきが見られております。
このため、経済の好循環を拡大し、消費税率の引き上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えておりまして、中小企業、小規模事業者に対して、生産性向上のための支援や下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して支援するとともに、平成二十七年度補正予算の速やかな実行、平成二十八年度予算の早期成立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 119005271X00120160225_020
発言者: 林幹雄
speaker_id: 17007
日付: 2016-02-25
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第七分科会