落合貴之の発言 （予算委員会第七分科会）

○落合分科員　アベノミクスは肯定的に捉えている、現在の状況では回復基調、改善基調が揺るがない、ただ、一方でいろいろと見ていかなければならないポイントもあるというような認識だというふうに理解をしました。
　消費税増税というのは、中小企業にとっても、それから消費者にとっても、かなり大きな政策ですので、これは非常にインパクトがある問題だと思うんですが、現在の状況では、リーマン・ショックぐらいの大きなショックがなければ実行するべきだという御認識だというふうに捉えさせていただきました。
　それでは、アベノミクスの改革について、きょうはお伺いができればと思います。
　まず、商工中金の件についてでございます。
　今、大臣の御認識では、全体としては経済は景気がいい、ただ、中小企業等は目を配っていかなければならないということでございました。
　経済を自律的に成長させていくには、前のアベノミクスで言う第三の矢、成長戦略、既得権への改革が重要だということは総理もたびたび国会の答弁でもおっしゃっていました。安倍内閣は改革断行内閣であるということもおっしゃっていました。
　一方で、具体的に見てみますと、重要な改革が宙づりになっているものもたくさんあるというふうに私も感じております。先日、自民党のある若手議員から農林中金のあり方についても発言がありましたが、本日、私は経済産業省の管轄である商工中金について取り上げさせていただきます。
　商工中金は、九年前の法案の成立によりまして完全民営化が決まりました。しかし、先ほど話もありましたが、リーマン・ショックという大きなリセッションがありました。そして、東日本大震災という大きな天災もありました。この二つを機に、民営化が二回延期をされました。経済の状況が悪いので、危機対応を商工中金も担ってくれということで二回延期をされて、去年三度目の延期がされました。
　その延期の中身なんですが、リーマンと東日本大震災のときは、完全民営化は何年後に延期をしますというふうに年数を区切っていましたが、去年は明記をしませんでした。これは、特にリーマン・ショックがあったわけでもない、東日本大震災があったわけでもない、それなのに延期をすることを決めて、しかも期限も切らなかった。これは、完全民営化という言葉は法案にも残していますけれども、もう実質的にはやらないというふうな形で捉えてもよろしいでしょうか。