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落合貴之の発言 （予算委員会第七分科会）

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○落合分科員　今はそんなには必要性があるかわからないけれども、万が一起こったときに、危機対応業務をやる金融機関が必要である。それをやってくれる金融機関はそんなにはないので、商工中金に危機対応業務をさせるための体制は残しておかなければならないというようなことであると思います。
　二〇〇七年に完全民営化を決めた法案が成立した際は、リーマン・ショックもなかった、東日本大震災もなかった。でも、いつかはそういう不況が起きるということもそのときわかっていたわけですし、それから、いつかは大地震が起こるということもわかっていたわけです。
　これは、完全民営化を決めたときのあの法案というのは間違いだった、もしくは政府の方針が変わったということでしょうか。

発言情報

speech_id: 119005271X00120160225_033

発言者: 落合貴之

speaker_id: 15768

日付: 2016-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会

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