落合貴之の発言 （予算委員会第七分科会）

○落合分科員　二〇〇七年に完全民営化を決めたときも、万が一のことは考えていたはずです。しかし、何年後には完全民営化をするというふうに明記をしていました。そして、そのときの議論を私はさかのぼって見させていただきましたが、こういうセーフティーネット機能というのは、ほかの政府系金融機関に持たせるということで一応一区切りがついていたはずです。しかし、リーマン・ショック、東日本大震災は、想定以上の大きな経済への打撃だったもので、二回の民営化は、まあいたし方ないところはあると思います。しかし、最初に決めた民営化を、この後、もうずるずると実行していかないというのは、やはり問題があると思います。
　何が問題なのか。いっぱいありますけれども、商工中金というのは組合金融です。ですから、全員に満遍なく機会が与えられているわけではありません。一部の人たちのための金融である。別に、その組合に入っていけないという決まりはないですけれども、そういう組合金融であるところに対してセーフティーネット機能を持たせるというのは、やはり本当の緊急事態のときだけにするべきではないですか。
　万が一のためにと言っていたら、いつになったらそれがオーケーになるか、基準も曖昧ですし、税金をどんどんつぎ込んでいく、そういうセーフティーネットの役割を組合金融が担うということ、これは健全なことなんでしょうか。