井林辰憲の発言 （予算委員会第二分科会）

○井林分科員　ありがとうございます。
　平成十七年に関係省令を改正して、平成十九年からその対応をしていただいているということでございますけれども、今答弁がありましたように、無線機器というのは非常に数多くあるというふうに聞いておりますし、実際に、私の携帯もそうですけれども、皆さん持っているものも含めて数多く世の中に出回っているので、そうなんだろうなという思いがしております。
　こうした通信規則改正については、そうした数が多いということで、非常に丁寧な対応と時間をかけた対応というのを当局にやっていただいているというふうに思いますけれども、そうはいっても、周波数帯の変更やこうした規格の変更については相当規模の投資が必要になってまいります。
　正直、私が携帯一台買いかえるのでも、なかなか、思い切った投資と、我が家の大蔵省に言わなければいけないというような状況だと思いますけれども、デジタルテレビですとかデジタルラジオの更新のときにはそれなりに国から御支援をいただいて、助成をしていただいたというふうに聞いてございます。
　今回の規格改定については、大きな影響がありますし、また多くの関係者がいるのも事実なんですが、先ほど申し上げましたように、漁業無線についても大きな影響があります。漁業界は今、もう多くの皆様の御承知のとおりだとは思いますけれども、経営的にも大変厳しい環境でありまして、さまざまな制度を利用して、多くの皆さんにお支えをいただいている。そして、国内の動物性たんぱく質の供給の一翼を担っていただいている。また、遠洋漁業については、我が国の海洋権益を守る最前線に立ってその活動をしていただいているというのが私は現状だというふうに思っています。
　そうした方々には、船舶に載っている無線と、そしてもう一つ、当然、おか側からも発信をしますので、漁業用の海岸局というのもかなり全国で数多く配置をされているというふうに聞いてございます。技術者の養成というのもなかなか進んでいないというふうにも聞いておりますけれども、それはそれといたしまして、こうした設備への変更が、言い方はよくないですけれども、平成三十四年という話になると、そろそろ終わりが見えてくるというか、ゴールがあと数年で見えてくるということもあります。
　平成十九年からということなのでいろいろあるかとは思うんですけれども、やはりこうしてそろそろお尻が見えてくると、だんだん、多くの皆さんが、では実際に自分たちの船をどうしようか、今のままのものを使えないのかとか、かえるにしても、古い機械を積んでいるものもありますので、ちゃんと部品があるのかとか、さらには、そのときの設備投資のコストの負担なんかの心配もいただいているところでございます。
　世界的に決められたこうしたルールだというふうには聞いてございますけれども、多くの漁業者の皆さんが心配をしているところでもございますし、私のところへも懸念の声が数多く寄せられているところでございます。そうした方々への国の支援及び検討の状況について、漁業無線ということで御答弁をいただければというふうに思います。