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青木信之の発言 （予算委員会第二分科会）

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○青木（信）政府参考人　税制抜本改革法で引き上げ分の地方消費税、これは社会保障財源なんですね。不交付団体に社会保障財源たる消費税分がふえて、その分増収をしたときに、その部分は、社会保障の充実に使われる部分もありますが、財政の安定化に使われる部分もあるわけです。
　しかし、財源余剰団体においては、その部分については多少余剰がふえるということにもなるので、したがって、今回、この税制抜本改革法に従って地方法人課税のあり方を見直すということで税源の偏在性を是正する、そういう観点から、法人税割の一定部分を交付税原資化する、そういうことでございます。

発言情報

speech_id: 119005272X00120160225_026

発言者: 青木信之

speaker_id: 3586

日付: 2016-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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