宮崎岳志の発言 （予算委員会第二分科会）

○宮崎（岳）分科員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、総務大臣及び総務省の皆様に質問をさせていただきます。
　最初から余談になるんですけれども、私は上毛新聞というところの出身なんですが、今の事務次官の桜井俊さんのお父上が上毛新聞社の編集局長をされていて、その後、取締役もされておりました。桜井次官も私の高校の先輩ということになりますが、前次官の岡崎浩巳さんも高校の先輩ということでございまして、なかなか総務省には足を向けて寝がたいというところでございますが、まず、質問へ移りたいと思います。
　さて、今、地方の大きな難題の一つというのは空き家問題だというふうに思います。
　私の地元でも、これは空き家と言うには規模が大きいんですけれども、例えば水上温泉というところでありますと、駅前の一等地なんかでホテルが長い期間あいたまま廃墟のようになっているという状態がございます。また、群馬県の首長さん方と懇談をさせていただくと、やはり多くの場合、空き家問題ということを何とか解決してほしい、こういう陳情、要望が寄せられるところでございます。
　私もこの質問をする前にいろいろ勉強したんですけれども、大臣のお地元の奈良にあります生駒市でも、空き家条例とか空き家バンクとか、全国でも本当に先進的な取り組みをされているというようなところも拝見をしたところでございます。
　その理由には、いろいろ考えられましょうが、一因として、固定資産税の住宅用地特例というのが挙げられるというふうに考えております。
　住宅の建っている土地について、もちろんいろいろ制限はありますけれども、固定資産税が六分の一に減免をされる、都市計画税は三分の一に減免をされるということであります。住宅が建っていて、そこに人が住んでいるということならもちろんそれでいいわけでありますけれども、実際に利用されていなくても、空き家でもそれが適用されるというふうになっております。
　その結果、実際にその土地に空き家が建っていれば固定資産税等が減免されるけれども、空き家を壊して更地にした瞬間に税が六倍にはね上がるというようなことがあります。そして、利用の当てもない家屋がそのためにずっと放置されるということも実際起こっているわけであります。
　私も宅建取引士の資格を一応持っているんですけれども、実務をやったことはありませんが、知り合いにはいろいろ、不動産関係の方もいます。そういう方に伺いますと、やはり住宅用地特例がこの空き家問題の大きな要因の一つになっているんじゃないか、こういう御指摘もあります。
　まず、本日は、参考人の方に、このような現状認識また指摘に対してどのようにお考えか、そのことについてお願いをできればと思います。