今枝宗一郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○今枝分科員　ありがとうございます。
　私自身、初当選以来、さまざまな施策を自分なりにも提案もさせていただきましたし、また、それに応じて非常に御努力をいただいていることはまず感謝を申し上げたいと思うのですが、果たしてそれで十分でしょうか。特に、地方の産科医不足は非常に深刻であります。
　福島県大野病院事件以来、産科医の一人医長のような場合、二十四時間三百六十五日対応になってしまうということで、それではいけないので、最後のとりでである周産期母子医療センターなどに産科医の集約を行いました。これは、当時の対応としてはやむを得なかったと思いますが、それゆえ、地方の病院の産科医が圧倒的に足らなくなりました。
　一方で、分娩の圧倒的多数というのは正常分娩ないしは低リスクの帝王切開ということでありますので、分娩の八割は一次医療機関でも可能だということも言われております。一方で、正常分娩の対応のために、本来はハイリスクをやるべき高次医療機関が母体搬送を拒否してしまう、こういうこともございます。
　これは、正常分娩や低リスクの帝王切開を行う一次ないしは二次の産科医療が地方にあること、存在をし続けること、この重要性も示していると思います。周産期母子医療センターに医師または妊婦さんを集めるという発想だけではない、新しい一歩というのがまさに求められていると思います。
　そして、二次医療圏に、分娩施設がなく産科医がいない産科空白医療圏が全国に六医療圏ございます。これらの医療圏は、ほかの地域よりも人口減少率が甚だしいというデータがあります。
　例えば、産科空白医療圏の北海道南檜山医療圏は、同規模の医療圏であり、隣接をした北渡島檜山医療圏よりも人口減少率が一・五倍高いんです。ほかにも、産科空白医療圏である山梨県峡南医療圏とそうではない長野県大北医療圏では、人口規模また人口密度もほぼ一緒でありまして、県庁所在地や都市に対する関係性も似ている地域でありますが、人口減少率が一・五倍も違います。ほかの医療圏を幾つか見てみても、一・五倍とまではいかないにしろ、一・何倍、やはり減少率が高いという状況であります。
　なぜこのようなことが起きるのか。地方に住んでいる人間であれば、実感値としてわかります。
　例えば、地元に住んでいた人が結婚を機に新居をどこにするか、これを判断するときに、地元で子供が産めないならば、近くの都市、地方都市でもそこに出ていってしまう、こういうことはよく聞きます。また、例えば、大学とか就職で大都市に行っている女性にとって、里帰り出産は、親元、地元を感じる一番最高の機会であります。しかし、里帰り出産ができなければ、そのような機会も失われてしまう。つまり、旦那さんと一緒に戻ってくるとか、そういう議論に全くならないわけであります。
　地方創生の観点からも、人口減少対策というのは最重要課題であります。しかし、子供が安心して産めなければ、人口減少に歯どめがかかるわけはございません。
　これらの事実や、またデータを見て、人口減少と分娩施設や産科医のいない産科空白医療圏についての関係をどのようにお感じになられますでしょうか。