山本順三の発言 （予算委員会第八分科会）

○山本副大臣　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　今、中谷議員からお話があったように、官公需法におきまして、中小企業の受注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定いたしておりまして、各府省はこれに基づく取り組みを実施されることとされております。
　今、五三％という話がございました。もっともっとしっかりやれよというような激励のお話でございますが、国土交通省におきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づいて、平成二十七年度の中小企業者向けの契約額の比率の目標値を五五・八％、国全体の契約目標は五四・八なんですけれども、国交省は五五・八％という目標を掲げておりますけれども、恐らく議員の考え方はもっともっとやれよということだろうと思いますので、そういったお話も参考にしながら、これからも努力をしてまいりたいと思っています。
　なお、人員の話が出ました。今の流れからいきますと、そのために人員をふやすというのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、国交省も非常に優秀な人材がたくさんそろっておりますので、そういった意味では、今の限られた人材の中で懸命の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　そして、その目標達成に向けまして、今お話がありましたけれども、地域要件の適切な設定をしたり、あるいは分離分割発注の推進を積極的に行う、さらには無理のない適正な工期の設定をする、そういったところにこれから取り組んで、中小企業の受注機会の増大を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。
　地域の中小企業は地域経済の活性化に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、さらには、山梨県も私の地元の愛媛県も田舎でございますから、そういった意味では、地方創生という観点からも引き続き中小企業の受注機会の増大に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。