予算委員会第八分科会

本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　越智　隆雄君　　　　門　　博文君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　赤羽　一嘉君
二月二十四日
　赤羽一嘉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　俊直君　　　　野中　　厚君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　武正　公一君
　　　　　　中島　克仁君
　　　兼務　中谷　真一君　兼務　小川　淳也君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　玉木雄一郎君
　　　兼務　西村智奈美君　兼務　福島　伸享君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　池内さおり君　兼務　真島　省三君
　　　兼務　井上　英孝君　兼務　椎木　　保君
　　　兼務　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中西　祐介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　北村　　匡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　塩路　勝久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　西山　幸治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　野中　　厚君
　　山本　有二君　　　　　勝沼　栄明君
　　大西　健介君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　野中　　厚君　　　　　工藤　彰三君
　　武正　公一君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　中川　俊直君
　　瀬戸　隆一君　　　　　加藤　鮎子君
　　大西　健介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　山本　有二君
　　中川　俊直君　　　　　越智　隆雄君
　　中島　克仁君　　　　　大西　健介君
同日
　第一分科員村岡敏英君、第二分科員井上英孝君、第三分科員緒方林太郎君、真島省三君、第四分科員小川淳也君、上田勇君、第五分科員西村智奈美君、第六分科員玉木雄一郎君、大口善徳君、椎木保君、第七分科員中谷真一君、福島伸享君及び池内さおり君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私は、予算委員会理事を務めております赤羽一嘉でございます。
　本日、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、一兆七千四百九億円を予定しております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針につきまして、御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取り組みを進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識のもと、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○赤羽主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石井国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤羽主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
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○赤羽主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）分科員　おはようございます。衆議院議員の中谷真一でございます。
　きょうは、発言の機会をありがとうございます。また、大臣初め皆様、朝早くから御苦労さまでございます。一生懸命質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問は、官公需法について御質問したいというふうに思います。
　今、地方創生、あとは、一極集中をどう排していくかというところのさまざまな議論が行われているところでございます。特に地方は、なかなかお金が回っていかないという現状もございます。試算によりますと、地域において、一〇〇お金があったとしたら、地域で還流するお金はそのうちの大体六〇と言われていまして、四〇は東京、こういったところに向かっていくというふうに言われています。
　こういう言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、例えば、セブンイレブンさんとかローソンさん、またイオンさんで買い物をしたりとか、またインターネットで買い物をすると、やはり東京にお金が向かっていってしまうというものであります。
　私は、地域の均衡ある発展というのが非常に重要だというふうに思っています。最近、余りこの言葉も言われなくなってきたというところで、これは大きな声を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、やはり集中した富を再配分していくという機能が国にはあって、また、それが非常に重要だというふうに私は思っているところであります。
　特に国土交通省の事業というのは、私はやはり、地域にインフラを整備していくという意味では、地域に対して均衡ある、いわゆる再配分に非常に適しているのではないかというふうに思っています。そういう意味では、この再配分機能を私は最大限発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。
　この際、事業を行うときに、官公需法のお話になりますけれども、官公需法というのは、地域においてインフラを整備するときに、その地元の中小企業、こういったところにやはり発注をかけていく。これは、地域に落としても、ゼネコンさんがとっていくとなかなか地元に落ちないというものでございまして、私の地元の中小企業事業者も、やはりもっと地域に、私のところは今、中部横断道を整備していただいているところでございますけれども、これも大事業であります、年間三百億円を超える予算を投じていただいて今整備を行っているところでございますけれども、やはりこのうちのできるだけ多くの部分を地元に落としていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今政府が行っているいわゆる公の事業に対して、そのうちどれぐらいが中小企業に向かっているかというところを、これは政府全体です、五二・八％、約五三％が中小企業に向かっているというものであります。このうち国土交通省は五五％ということでありまして、この約五三％に比べれば、中小企業に向けて発注をしていただいているという状況であります。
　ただ、山梨県を見れば、九九・九％は中小企業でありまして、また従事者も八九・九％が中小企業において従事している、これは全国で最も高いというふうに言われているんですけれども。そのような状況において、五三％というのはそもそも適正なのかという議論もあるんだろう。私は、もっと中小企業に向けて発注するべきではないかというふうに思うところでございます。
　また、中小企業に発注していただこうとする場合には、いわゆる国土交通省の出先機関、全国にあると思うんですけれども、この出先機関が発注をしていく際に、例えば、大きく切れば小さな中小企業というのはとれなくなっているわけであります。ですから、これを細かく切ったりとか、こういう作業が出てきます。これは、私は非常に非効率的な作業なんだろうというふうに思うところであります。
　ただ、やはりこの非効率的な作業をしていただかなければ、なかなかそういうことができないというものであります。ただ、一連の人員削減等により出先の人員が削減されているということもお聞きしているところでございまして、そういう非効率的な作業をするに当たって非常に人員が不足しているんだという声も聞いているところでございます。この点についてもお伺いをしたいなというふうに思います。
　また、山梨県は、この後、これも山梨県の一つの夢でありますけれども、リニアを整備していただけるという計画になっております。このリニアも全部合わせると五兆円ぐらいの事業になる、これは非常に大きな事業であります。このうち、山梨県は地表面に最も出る区間というふうに言われておりまして、二十一キロが地表面に出ます。そのほかのところはほとんどトンネルなんですね、リニアは。地表面に二十一キロ出るというところもございまして、やはり私は、これはまた住民対策という意味でも、工事発注に関して地元の企業をできるだけ使っていただきたいというふうに思うところでございます。
　ここで御質問申し上げたいのは、まず、先ほども申し上げました、中小企業向け発注が約五三％というのはもっと高くてもいいのではないか。そのことに対しての見解。
　また、公共事業を官公需法に基づいて地元企業に落としていこうとした場合、これは非効率な作業をしなければなりません。これに対して、非常に人員的に厳しいというお声も聞いています。この現状について。
　また、もう一つは、先ほども申し上げました、いわゆるリニア工事自体が、まず、これはＪＲですから民間企業だという言い方もできるわけでありますけれども、官公需法の対象なのか。対象であれば、できる限り地元に、中小企業に向けて発注をしていただきたい。これに対しての御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。

○山本副大臣　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　今、中谷議員からお話があったように、官公需法におきまして、中小企業の受注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定いたしておりまして、各府省はこれに基づく取り組みを実施されることとされております。
　今、五三％という話がございました。もっともっとしっかりやれよというような激励のお話でございますが、国土交通省におきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づいて、平成二十七年度の中小企業者向けの契約額の比率の目標値を五五・八％、国全体の契約目標は五四・八なんですけれども、国交省は五五・八％という目標を掲げておりますけれども、恐らく議員の考え方はもっともっとやれよということだろうと思いますので、そういったお話も参考にしながら、これからも努力をしてまいりたいと思っています。
　なお、人員の話が出ました。今の流れからいきますと、そのために人員をふやすというのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、国交省も非常に優秀な人材がたくさんそろっておりますので、そういった意味では、今の限られた人材の中で懸命の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　そして、その目標達成に向けまして、今お話がありましたけれども、地域要件の適切な設定をしたり、あるいは分離分割発注の推進を積極的に行う、さらには無理のない適正な工期の設定をする、そういったところにこれから取り組んで、中小企業の受注機会の増大を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。
　地域の中小企業は地域経済の活性化に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、さらには、山梨県も私の地元の愛媛県も田舎でございますから、そういった意味では、地方創生という観点からも引き続き中小企業の受注機会の増大に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。

○池田政府参考人　工事の発注に伴う方法についての御質問がございました。
　公共工事の発注に際しましては、トンネルなどの大規模な工事を除きまして、現場の状況を踏まえて、できる限り地域企業を対象にする規模での発注に努めておるところでございます。
　例えば、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、地域企業を対象とする規模の工事の比率につきまして過去十年の間で平均してみますと、金額ベースでは五三％から五八％、件数ベースでは九一％から九二％の間で推移しておりますので、現時点において、地域企業を対象とした規模の発注が困難になっているというような状況にはないと考えております。
　今後とも、地方整備局の発注体制につきまして、入札契約事務の効率化を図りながら、地域の状況を十分に注視して、引き続き地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。

○藤田政府参考人　リニア中央新幹線についてお答えいたします。
　リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海、これは御指摘のとおり民間企業でございまして、官公需法の対象ではございません。
　ただ、一部区間、これは山梨県内にもございますけれども、これにつきましては独立行政法人の鉄道・運輸機構がＪＲ東海から建設事業を受託しております。この鉄道・運輸機構は官公需法の対象になっております。
　したがいまして、鉄道・運輸機構は、官公需法に基づきまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を策定しておりまして、リニア中央新幹線の工事も、この方針に従って実施されることとなります。

○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今国の出先のお話もございましたけれども、人員削減をまたさらに進めていくと、そういったこともできなくなっていくんだろうというふうに思いますので、ここはしっかりと業務との折衷を図りながら、地域のためにだというところもあると思いますので、そこはやはり適正な人員配置、これについても国交省の方からぜひお声を上げていただきたいなというふうに思います。
　また、リニアについては、いわゆる地表面に出るところは鉄道・運輸機構というお話だというふうに思います。そこはしっかりと、またぜひ、できるだけ地元のことに配慮していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。中部横断道について御質問をさせていただきます。
　山梨県というところは空港もなければ港もないというところでございまして、非常に山に囲まれた、ただ風光明媚ではございますけれども、そういう地域でありまして、道路というのは非常に重要なインフラ、いわゆる山梨県の外とつながる唯一の手段と言ってもいいのではないかなというふうに思います。二年前の大雪のときには、中央道、またＪＲの中央本線も六日間通行どめになって、これは非常に心配をしたというところでございます。
　そういった意味では、今やっていただいている中部横断道というのはまさに命の道だ。今、中央道一本しかないわけでありますね。これに対してやはり縦に通していただければ、いわゆる災害時とか、こういったときの対応というのは非常に大きく前進するんだろう、命の道だというふうに私は思っております。
　今、国土交通省に、増穂インターチェンジから新清水ジャンクションまでの間、二十九年までにこれを整備するということを言っていただいているところでございまして、これを強く望むものでございます。
　これに合わせて、やはり地元も今さまざまな道路周辺整備を行ったりとか、こういったことをしながら今計画的に進めているところでございまして、何とかこの二十九年、整備完了をぜひお願いしたいということがまず一つでございます。
　もう一つは、この南区間は今整備をしていただいているところでございますけれども、実は北区間というのがございまして、長坂インターチェンジから佐久、これは長野県になりますけれども、佐久までつなげるという計画に今なっています。
　これは、南だけではなかなか力を発揮できないというものではないかなというふうに思います。この北もあわせてやはりしっかり整備をしていただいて、そして、いわゆる新潟から静岡までしっかり縦の線をつくっていただく、このことが、私は、地域の発展、また、やはり山梨県においては防災力強化につながっていくんだろうというふうに思っているところでございまして、この重要性を認識はされていると思いますけれども、この重要性について改めて国土交通省の方からお伺いをしたいというふうに思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の中部横断自動車道、静岡市と小諸を結びまして、まさに太平洋エリアと日本海エリアを広域的に結びつける道路でございます。当然、その通過をするエリアあるいは都市群を連携させ、それによりまして、物流の効率化あるいは医療施設へのアクセス向上、そしてまた大規模災害時におけます広域的な救急ルートというような役割も果たす高速道路でございます。
　今御指摘の南区間でございます新清水—増穂間、五十九キロございますが、おのおの供用目標を掲げまして、国そして中日本高速道路株式会社の方で工事を進めさせていただいておるところでございます。
　しかしながら、また、この区間につきましては、非常に地盤のもろいところを通るトンネルを掘削しているということもございますし、また、掘削をした土の中に重金属等々の物質も含まれる、そういう処理対策もあわせて行いながらということの非常に難渋する工事を今進めているところでございます。
　そういうこともございますので、工事の工程といったようなものにつきましてもしっかりと精査をしながら、特に安全対策にしっかり十分配慮して、関係自治体の御協力も得ながら、早期開通に向けて努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、今御要請のありました北区間でございますが、これも中央道の長坂付近から八千穂間を結ぶことによりまして、上信越道の佐久、そしてまた中央自動車道をしっかりとつなげて、さらにその開通効果が高まるということになるわけでございますので、長野県そしてまた山梨県といったような関係自治体とも連携しながら、調査をしっかりと進めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○中谷（真）分科員　二十九年、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、富士山の火山防災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　富士山は非常に大きくて、これはちょっと自治体でやっていくには非常に厳しいというところもございます。そういった意味では、これは山梨県と静岡県がかかっておりますけれども、この二県で見ていけというのは非常に難しいというところもあります。
　そういった意味では、国も基本編というものを作成していただいて、いわゆるソフトをどうしていくんだというところを今やっていただいているところであります。
　これに引き続き、やはりハード面もぜひやっていただきたい。これは対策編というふうに言われておりますけれども、この対策編をどれぐらいの時期に完成させて、そして、以降どういう事業につなげていくのか、この概略と、あとは何といっても、やはり国が前面に出て対応するよというところのぜひ意思を示していただきたいというところもございます。それについて御質問をしたいというふうに思います。

○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の火山噴火緊急減災対策砂防計画でございますけれども、これは、噴火に伴います土砂災害の被害をできるだけ軽減するために、緊急時に実施いたしますソフト及びハード対策と、そのために平常時から準備をしておく対策をまとめた計画でございます。
　富士山につきましては、昨年十二月に、国土交通省、山梨県、静岡県の三者で本計画の基本方針を取りまとめ、基本編として公表いたしました。
　今後は、監視機器の設置や緊急的な砂防工事等の具体的な内容についてさらに検討を行いまして、平成二十九年度を目途に対策編を策定してまいります。
　また、この対策編の取りまとめに当たりまして、富士山の重要性や噴火した場合の影響の大きさを十分に踏まえながら、国と県の役割について検討してまいります。

○中谷（真）分科員　非常に大きな山で、これはまた日本の象徴というところもございますので、ぜひ国が前面に出てやっていただければ非常にありがたいというものであります。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、山梨というのは、いわゆる車での輸送というものが非常に大きなウエートを占めているというお話をさせていただきました。そこで、トラック輸送に係る人材不足というのが非常に深刻化しておりまして、私のところにも、誰かいないかと事業者から来るぐらいになってきております。
　これはいろいろな理由があるんだというふうに思いますけれども、昔は、トラックに乗れば稼げるからやれということで非常に若い人とかが集まったというものでありますけれども、今非常に低収入ということをお聞きしているところでございます。この収入を上げる方策をどのように考えておられるのか。
　また、この間、免許の改定がありまして、今までは普通免許で四トントラックまで乗れたんですけれども、これを二トンに下げたというところもございます。
　高校を卒業してなかなかすぐにつけない、そこで、準中型免許というものを制度化されるというふうに聞いておりますけれども、これはもう新たに免許を取るという形になるので、なかなか一緒に取ってもらえないんじゃないかというようなことも思うわけであります。そこについての対策についてお伺いをしたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えいたします。
　トラック運送業は我が国の経済活動を支える重要な役割を担っていることから、その担い手の確保は非常に重要と認識をしております。
　トラックドライバーの確保に向けては、賃金や労働時間等のドライバーの労働条件の改善が重要だと考えております。
　このため、国土交通省では、今年度、厚生労働省と共同して、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置いたしました。今後、同協議会の枠組みを活用しながら、適正運賃の収受の実現、それによって低収入を改善していく、ドライバーの処遇を改善していく、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　準中型免許についてのお尋ねがございました。
　これは、昨年の六月に成立しました改正道路交通法に基づきまして、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の車両を十八歳から運転できる準中型自動車免許というものを創設したものでございます。これは十八歳からということで、まさに高校を卒業してすぐに車の運転ができる、そういったことで、若年の労働力の確保をしっかり図りたいという目的を持って創設をされたものでございます。
　これにつきましては、この施行に向けて警察庁とも連携しながら、早期かつ円滑な制度の施行、制度の周知に努めてまいりたいと考えておりまして、今委員御指摘のありました、これをしっかり使っていただく、そういったことについてもこの中でしっかり検討してまいりたいと考えております。

○中谷（真）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ワールドカップ、二〇一九年の日本大会成功に向けた施設整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一九年に実はラグビーのワールドカップがあるんですね。私は、成功させる議員連盟というのがありまして、そこの事務局を担当しております。
　これは世界の三大スポーツの祭典のうちの一つでありまして、オリンピック、サッカーのワールドカップ、そしてラグビーワールドカップというものであります。これは非常に大きな大会で、世界からたくさんの人が集まってくるというものであります。そういった意味では、日本として、何としてでもやはりこれは成功させていかなければいけないんだろうというふうに私は思うところでございます。
　これはもともと、委員長もラグビーでございますね、国立競技場をメーンスタジアムとしようというところだったんですけれども、この建設完了が二〇一九年に間に合わないとか、これに対してやはりチケット収入が非常に厳しくなっているというところがあったりとか、次の年にはオリパラを控えているというところで、使いたい資金源というか、資金の競合とか、また資材の高騰も予想されるわけでございまして、今計画を進めているところであるというふうには思うんですけれども、非常に資金的に厳しくなってくるんではないかという見通しがあります。
　また、東京だけで行うオリパラと違いまして全国で行う、北は北海道、南は九州まで十二会場を今準備しているところでございまして、この自治体は、やはり東京のようなパワーがないという自治体もあって、なかなかこの施設整備に苦慮しているところでございます。
　ただ、これを成功させるためには、この十二スタジアム、まず、メーンが変わりまして、日産スタジアムというところがメーンスタジアムになります、さらには花園、そして熊谷、これは大改修を行います、さらには、新しく今からつくらなきゃいけない、これは復興の象徴にもなると思うんですけれども、釜石、この四つを特にしっかりと整備していかなければいけないというふうに思います。
　私は、これは国土交通省に大きなお力添えをいただかなければなかなか達成できないものだろうというふうに思うところでございまして、これに対しての御所見また御決意をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○石井国務大臣　ラグビーワールドカップの大会につきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。
　厳しい予算状況ではありますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁や関係自治体等と協力しつつ、開催会場となる都市公園整備への支援を通じて、大会の成功に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○中谷（真）分科員　ありがとうございました。質問を終わります。

○赤羽主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝沼栄明君。

○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　自己紹介させていただきます。私の選挙区は、宮城県第五選挙区でございます。石巻市、東松島市、女川町、美里町、涌谷町、そして、旧志田郡、田尻を含む大崎市の一部でございます。いわゆる東日本大震災で大変大きな被害を受けました沿岸部から内陸部に至る非常に大きな地域を選挙区として与えていただいております。
　来月の十一日で東日本大震災から五年目を迎えるわけでございますが、発災当初よりの日本国内はもとより全世界の皆様からの御支援、行政の献身、そして何よりも被災された方御自身の頑張りにより、着実に復興は進んでおります。
　しかしながら、やはり一番大事な住まい、なりわい、コミュニティー、そういった観点から申しますと、まだまだ完全復旧とは至らず、まだ道半ばであるということも事実でございます。
　住まいに関しましては、平成二十九年度で大体九割方の災害公営住宅も完成いたしますし、また、インフラに関してもほぼ戻りました。なりわいも七、八割は戻ってきていると聞いております。ただし、やはりコミュニティーに関しましては、長い仮設住宅暮らしでできたコミュニティーを一度分断して、またさらにそれを再構築しているという段階でございますので、非常に難しい、ここが一番残る課題かなとは思っております。
　しかしながら、今度の五年間は創生・復興期間に入るわけです。この創生は、やはり地方創生の創生でもあります。復興をなし遂げ、さらにその先へつないでいく大事な大事な五年間となるわけでございます。
　やはり今、日本全国各地で人口減少、少子高齢化、そういったことで悩んでいるんですが、私の地域も震災前からそれは同じでございました。それが震災によって加速化してしまった事実は否めないところがございます。私の選挙区だけでも六千人の方がお亡くなりになったり行方不明になったり、そして、一万四千人の方が流出されております。こういった中で、持続的で発展的な地域づくりをしていくというのは非常に困難でありますし、険しい道ではございますが、やはり何としてでもなし遂げなきゃいけない道でございます。
　やはり、そういったときに考えますのは、幸いにして、今、三陸縦貫道は四車線化が順調に進んでおりますし、また、仙石線、いわゆる仙台と石巻を結ぶ鉄道も昨年開通させていただきました。石巻から女川を結ぶ石巻線も開通させていただきました。そういったことを考えますと、やはりこれからの肝は流通をさらに一段上げていかなきゃいけないと思います。
　我が町石巻には石巻港という港もありますし、そこにつながる道路もございます。したがって、本日は、ちょっと前置きが長くなったんですが、港湾と道路について何点か質問したいと思っております。
　まずは、港湾についてです。
　先ほどお話ししました、我が石巻には石巻港がございます。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、着実に復旧は進み、平成二十四年十月には、仙台塩釜港、松島港、この二港と統合一体化しまして、国際拠点港湾仙台塩釜港の石巻港区となりました。
　そこで、お聞きいたします。仙台塩釜港及び石巻港区の役割を国としてはどう捉えているんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　仙台塩釜港は東北地方唯一の国際拠点港湾でございまして、基幹航路である北米航路も就航する、国際海上コンテナ輸送の東北地方における一大拠点となってございます。また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。
　特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。石巻港区は、このような地域の産業活動を支える極めて重要な役割を担っているというふうな認識を持ってございます。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおり、仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾でありまして、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役となる使命が与えられたものと思います。統合した三港がそれぞれ持つ機能をさらに強化し、全体として底上げを図っていかなければならないと思います。
　また、石巻港区は、今お話しになった役割とともに、国際バルク戦略港湾である釧路港との連携も計画されているとお聞きしておりますが、石巻港区に対して具体的にどのような整備が今なされているか、お伺いしたいと思います。

○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台塩釜港石巻港区は、穀物の輸入に関しまして、国際バルク戦略港湾である釧路港の連携港として国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書、こちらに位置づけられてございます。
　現在、釧路港におきまして、北米からの最初の荷揚げ地として大型船による穀物の輸入を可能とする、こうした目的のために、水深十四メートルの国際物流ターミナルの整備を進めておるところでございます。
　石巻港区におきましては、釧路港からの二港寄り輸送、いわゆるセカンドポートによる大型船での効率的な輸入を実現するために、港湾管理者である宮城県におきまして、連携港として必要な水深十一メートルの泊地整備、このためのしゅんせつ工事を行ってございます。
　国土交通省といたしましては、国際バルク戦略港湾政策を推進するという観点から、石巻港区での整備促進に向けて引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　その整備、県が管轄でございますので、県が一生懸命なのはもとより、やはり国もぜひ御支援いただきまして、国際バルク戦略港湾との連携をさらに進めていただきたいと思います。
　さらにまた、石巻港区は、仙台湾における大型客船、いわゆるクルーズ船の寄港地としての一翼を担っていると思います。クルーズ船の寄港促進に関しては地元からも非常に強い要望をいただいておりまして、来るたびに周辺の住民の皆さんが集まってお祭り騒ぎになるわけでございますけれども、実際のクルーズ船の寄港状況はどうなっているのかということと、あと、やはり日本全国並びにクルーズ船の寄港回数が増加している港湾等に関しても、ぜひ数字でお示しいただければと思います。

○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台塩釜港へのクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が十回、二〇一五年が十一回でございました。このうち石巻港区につきましては、二〇一四年が二回、二〇一五年が一回というふうになってございます。
　一方、我が国全体のクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が千二百四回、二〇一五年が千四百五十二回ということで、大きな伸びを見せてございます。
　その結果、二〇一五年の我が国への外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数、これにつきましては百十二万人ということになってございまして、二〇二〇年のクルーズ百万人時代という目標を昨年、五年前倒しで実現したところでございます。
　特に、御質問がございました、寄港回数が大幅に増加している港湾でございますが、博多港が対前年百四十四回増の二百五十九回、長崎港が対前年五十六回増の百三十一回、そして那覇港が対前年三十五回増の百十五回となってございまして、九州そして沖縄の港湾が大きく伸びているという状況にございます。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　今数字でお示しいただいたとおり、日本国全体でのクルーズ船の寄港回数及びクルーズ船での訪日外国人の数は非常に著しい伸びを見せておりますし、これは非常に喜ばしいことだと思いますが、やはり南西地域に寄っていることは否めませんし、東北、特に石巻港区では去年は一回で、本当は二回だったんですけれども、その一回は天気が悪くて、私も港でずっと待っていたんですけれども、結局入ってこれなかった、そういう状況がございました。
　本当に地元の方は楽しみにしておりますし、復興は今ここまで進んでいるんだよというのも外国の方にお示ししたいところもありますし、まだまだ買い物できる場所とかはないんですが、観光の目玉、近くには松島等もありますし、ぜひ見ていただきたいなと思っております。当然地元がいろいろな努力を重ねることも大事だと思うんですけれども、やはり国のいろいろな支援も非常に大事になってきます。
　したがって、今後のクルーズ船での訪日外国人のさらなる獲得、先ほど二〇二〇年までのを前倒しして達成したとおっしゃいましたけれども、今後のさらなる獲得、さらに言えば、受け入れ体制の整備に関して国としてのこれからの対策をぜひお伺いしたいと思います。

○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、クルーズ船による訪日外国人の増加を図るために、クルーズ船社へのプロモーションやクルーズ船の受け入れ環境の改善、こうしたものに積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、クルーズ船社からの問い合わせに対応する政府全体の窓口を国土交通省港湾局に設置してございます。また、全国クルーズ活性化会議に参加されています全国百十六の自治体にお声がけをいたしまして、クルーズ船社との商談会を開催するなど、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。
　また、近年寄港が増加しております大型クルーズ船の受け入れを可能とするために、防舷材あるいは係船柱の改良など、既存ストックに少しの改良を加えることでクルーズ船の寄港ニーズにしっかりと対応できるような、港湾を賢く使うような取り組みも進めておるところでございます。
　今後とも、クルーズ船の誘致、そして受け入れ環境の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　現在、宮城県を訪れる観光客数は、おかげさまで、震災前、平成二十二年ベースで見ますと、大体九割ほど戻ってまいりました。ただ、沿岸部、いわゆる被災沿岸部に関しては、まだ六割しか戻ってきていないところがあります。ただ、外国人の方は、二〇一五年の訪日外国人全体が千九百七十三万人、二千万人まであと二十七万人というところまで非常にすごい伸びを見せていますので、そういったおかげもあってか、震災前の水準に戻りました。東北全体も戻っております。
　ただ、東北全体の国内でのシェアを見ると、まだまだ〇・八％なんですね。依然として非常に低い水準なので、東北全体を観光地として引き上げるためには港湾の窓口というのは非常に大事だと思いますし、これから重要度はますます増してくると思います。特に、今お話あったように、仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾でございますので、ぜひ国としても積極的なお力添えをお願いしたいと思います。
　では、港湾は以上でございまして、今度は道路でございます。
　仙台塩釜港は、本日は石巻港区に関してのみしか質問できておりませんが、統合港湾として、先ほどお話ししたように、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役になり得ると思うんですけれども、そうならなければ、今後の復興、そしてそこに連なる地方創生には決してつながっていかないと思いますが、拠点のみ整備できたとしても、そこから広がる道路網の整備、これがしっかりついていかなければそれは達成できない、これは当然のことだと思います。
　特に東北地方は、東から、先ほどお話しした四車線化の工事を行っている三陸縦貫道がございまして、東北自動車道、東北中央自動車道、そして日本海沿岸東北自動車道があって、縦軸のアセスは非常にいいんですけれども、御案内のとおり横軸のアクセスは決していいとは言えない、そういった状況がございます。
　縦軸と横軸の結びつきがあってこその道路網だと思います。それが整備されれば、当然、流通の質、量も変わりますし、周辺の産業にも多大なる貢献ができると思います。
　観光の面でも、例えば先ほどのクルーズ船なんかは、大体、朝早く着いて、片道二時間ほどのところに行って用を足して、二時間で帰ってきて船泊まりするというスケジュールだと思うんですけれども、限られた時間の中の観光メニューというのはやはり広がっていくと思うんです。そうすると、集客もしやすいですし、今後うちの港にも来てくださいよとも言いやすい状況が生まれると思うんです。
　また、防災の面におきましても、東北は、東日本大震災発災のとき、当時、東北整備局長であられました徳山事務次官がくしの歯作戦というのを敢行されて、そのおかげで復旧は本当に早まったと思っておりますし、地元の方からいまだにそのくしの歯作戦に関しては非常に感謝されております。また、石巻には国道百八号線を通って救援物資ですとか支援物資を運び込んでいただいて、そのおかげで助かった命もございますし、非常に復旧復興の役に立ったのがこの横軸の道路でございます。東北の方々が、あの出来事によって、改めて横軸のつながりの重要性を認識されたのは言うまでもないことでございます。
　そして、その中でも、特に、今ちょっとお話を出しましたけれども、国道百八号線、そしてそこにつながる国道四十七号線です。
　ここは、我が石巻市と山形県の酒田市を結ぶ、東北地方の太平洋側と日本海側を結ぶ最短距離の、百六十キロですか、みちのくウエストラインと呼ばれています。一番短いので、きゅっと絞った形のウエストライン。
　また、国際拠点港湾の一部となった仙台塩釜港石巻港区と、さらに重要港湾である酒田港を結ぶ、ちょっと大げさに言えば、環太平洋の経済圏と環日本海経済圏をつなげて、まさしく東北の産業、経済、観光に大きく資する道路だと我々は自負しているんですけれども、実際、この石巻と酒田を結ぶいわゆるみちのくウエストラインに対する国の認識をぜひお話しいただければと思います。