佐藤一雄の発言 （予算委員会第六分科会）

○佐藤（一）政府参考人　福山先生の御質問にお答えいたします。
　まず第一点の、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域はどのくらいかという御質問でございますが、この問題によりまして、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって生じている漁業調整問題で、水産庁が立会人となりまして操業協定を締結しているものが二十件ございます。また、現在協議中のものは二件ございまして、その海域につきましては、鹿児島県沖合海域と伊勢湾というふうになっておるところでございます。
　実は、このほかに、私ども水産庁が関与せず都道府県間あるいは関係漁業者間で調整が行われているというものが少なからずあるもの、このように考えているところでございます。
　それと、二つ目の御質問でございますが、解決に向けた国や都道府県の役割をどのように考えているか、あるいは具体的な対策と今後の明確な取り組みということでございますが、やはり海につきましては、一定の水面を多種多様な漁業が立体的かつ重層的に利用している、こういった漁業の特殊性からして、あらゆる漁業につきまして、都道府県間の境界を画一的に決めるのではなくして、関係する都道府県が相互に協議して、それぞれの漁業実態に照らして円滑な操業が確保できるようにすることが重要、このように考えているところでございます。
　そうした場合に、まずは関係都道府県知事さんが協議していただきまして、いわゆる連合海区漁業調整委員会といったものを設置していただきまして、ここで協議を行うといったことが考えられるところでございます。
　さらに、関係する都道府県間や、あるいは連合海区漁業調整委員会で調整がつかない場合には、我々水産庁が間に入りまして、関係者の意見や漁業の実態を踏まえまして解決を図るといったようなことで、都道府県あるいは海区漁業調整委員会、そして国がそれぞれの段階で調整の役割を担っていくことが必要と考えておるところでございます。
　水産庁といたしましても、今後とも、都道府県などの求めに応じまして、現場に赴くなどしまして円滑な調整が図られるようしっかり役割を果たしていきたい、このように考えているところでございます。