予算委員会第六分科会

本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小倉　將信君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　足立　康史君
二月二十四日
　鈴木馨祐君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　馨祐君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　金子　恵美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　水戸　将史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　河野　正美君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　高井　崇志君
　　　兼務　中根　康浩君　兼務　鷲尾英一郎君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　田村　貴昭君
　　　兼務　堀内　照文君　兼務　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　柴崎　澄哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩田　和親君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　石崎　　徹君
　　福山　　守君　　　　　藤井比早之君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　稲津　　久君
　　河野　正美君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鈴木　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　古川　　康君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　笹川　博義君
　　水戸　将史君　　　　　金子　恵美君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　宮澤　博行君
　　金子　恵美君　　　　　玉木雄一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　小池百合子君
　　大口　善徳君　　　　　吉田　宣弘君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　第一分科員鈴木義弘君、第二分科員中根康浩君、第三分科員濱村進君、第五分科員高井崇志君、第七分科員鷲尾英一郎君、田村貴昭君、堀内照文君及び第八分科員大西健介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————

○鈴木主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。森山農林水産大臣。

○森山国務大臣　おはようございます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
　私は、昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。
　総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。
　これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック別、品目別の地方説明会も開催しました。全ては現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境のもとで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。
　私の孫にも農業をやらせたい、僕も農業をやるんだ、愛媛県の興居島で出会った、三代続くミカン農家とそのお孫さんの言葉です。次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って、経営の発展に積極果敢に取り組める。農政新時代が目指す姿です。
　昨年十一月に取りまとめられた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行するとともに、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を加速させ、生産者の熱い思いを今こそ形にできるようにしてまいりたいと思います。
　次に、平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進し、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま森山農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○鈴木主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。

○福山分科員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、私は、食の安心、安全という観点からまず御質問していきたいと思っております。
　今、国民が、また世界の全ての人々が願うもの、それは安心、安全な食を食べるということに当てはまるのではないでしょうか。私は、我が国の農林水産物は世界に誇れる商品であると確信を持って言い切れると思っております。
　思い返せば、約二年ほど前に、中華料理のシバエビでいろいろ問題がございました。バナメイエビも、あるいはそういうほかのいろいろな種類がある輸入物のエビも全てシバエビと総称して言いますというふうなことを、某有名ホテルの、あるいは中華料理の専務理事が言って、私は消費者の特別部会の方でかなり声を大きくして激しく反論したことがございます。また、牛肉においての形成肉の問題。いろいろ一世を風靡した産地偽装あるいは食品偽装という問題がございました。
　さて、今、本県は、地方創生の流れの中で、消費者庁を徳島へ移転ということを飯泉知事以下我々も積極的に要望活動を行っております。そういう中で、まことに恥ずかしい話なんですけれども、本県のブランド商品である鳴門わかめの産地偽装というのが実は問題になりました。この会社は、二〇〇八年にも県より行政指導を受けておるという会社でございます。
　また、先日来、産地偽装、食品偽装という問題では、京都におけるブロイラーが地鶏として販売をされておった、あるいは、これは論外の話ですけれども、ココイチの廃棄物転売問題、まさに食の安心、安全という点ではいろいろ問題が多くございます。
　そこで、基本的なことをまず御質問させていただきたいと思っております。
　まず、食品表示の不適正事案に対する国と地方自治体が連携した監視、取り締まりの状況はどうでしょうか。それと、食品表示の不適正表示として食品表示法の規定に基づく指示、命令件数の推移はいかがでしょうか。そして、指示や命令に従わない場合の罰則はどうなっておるのでしょうか。まず、この三点をお伺いいたしたいと思います。

○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、食品表示に関連する規定でございますが、これは、従来、食品衛生法、ＪＡＳ法と健康増進法の三つの法律で規定されておりましたけれども、これが食品表示法に統合されまして、この食品表示法が平成二十七年四月から施行されております。
　この食品表示法に基づく監視体制につきましては、消費者庁が横断的に取り締まりを行いつつ、地方出先機関を有し、かつ監視業務についてのノウハウを有します農林水産省と財務省、さらに都道府県、そして保健所設置市などとも連携した執行を行っているところでございます。
　また、指示、命令等の推移でございますが、今年度の食品表示法の執行実績につきましては、平成二十八年一月末現在で、指示が十三件、命令が二件となっております。
　また、食品表示法施行以前のＪＡＳ法に基づきます食品偽装の取り締まりの執行実績については、平成二十六年度で、指示三十四件、命令一件、平成二十五年度では、指示五十一件、命令一件という状況でございます。
　また、こうした指示、命令または罰則の規定でございますけれども、食品表示基準に違反する表示を行った事業者に対しましては、食品表示法六条一項の規定に基づきまして、表示事項をきちんと表示し、または遵守事項を守るよう指示をするということになりますけれども、この指示に係る措置をとらなかった場合には、食品表示法六条五項の規定に基づきまして、この指示に係る措置をとるよう命令をするということになります。
　この命令に違反した者に対しましては、二十条の規定によりまして、一年以下の懲役または百万円以下の罰金、法人については一億円以下の罰金という規定がございます。
　また、このほか、食品表示法の十九条では、原産地の虚偽に関する表示違反につきまして直罰規定が置かれておりまして、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金、法人につきましては一億円以下の罰金が規定されているところでございます。

○福山分科員　今教えていただいた中で、不適正表示として食品表示法に変わってから十三件と二件ということで、ＪＡＳ法のころよりも減ったことは減ったんですかね。
　ただ、先ほど言いましたように、徳島の事案ですけれども、これは県の方から一度指導を受けているんですね。指導を受けている中で、今度またそういうことをした。これがどういう業者であるかといえば、ちょっと余りにも恥ずかしい話なので私はあえてここでは言いませんけれども。
　そういうふうな問題が起きるということは、今、法的な問題の中で、例えばＣｏＣｏ壱番、あれは全然違う話にもなろうかと思いますけれども、廃棄物処分するものを転売する、あるいは、そういうふうな監視ができない。これはもちろん、警察から環境省の方とか厚労の方、いろいろな形で動きますので、そのあたりの一体性が難しいと思うんですけれども、私は、どちらになっても、そういうふうな再犯、いわゆる看板をかえればできるんだとか、あるいは、かわりにそういうふうな指導をしたらできるんだというような形だったら、やはりこれから世界に誇れるこの日本の食という中で大きな問題になっていくのではないかなと。
　そういうことを含めれば、現行の法律の刑罰をもう少し厳しくする必要もあるのではないか。先ほど言いましたように、中身はそのままで看板だけかえて継続して営業できる、こういうざる法ではいけない、私はそのように思っております。正直者がばかを見る、こういうふうな形ではいけない。だから、そういうふうなことをやらないような法整備をしっかりと考えていってほしいと思います。
　これは通告には入れていないんですけれども、先ほど大臣の方からＴＰＰのお話や、国益を守る会の会長もされて、大臣が先進的にいろいろやっておられていること、私は本当に尊敬しております。
　今後、ますます国際化し、そういうふうな農林水産品の輸入というのが入ると思うんですね。そうなってくると、この原産地表示の問題、これは大臣もよく言われておりますけれども、やはりこういう問題というのが数多く問われてくる、こういう形になろうかと思います。
　今国内がまだ十分できていない中ですけれども、このままでいって、ＴＰＰが締結された後、批准された後の問題点として、どのように今後考えられているんでしょうか。

○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　原産地表示につきましては、先ほど申しました食品表示法または景品表示法の不当表示、そうしたもので、虚偽の表示があれば取り締まりということを行っているところでございます。
　また、さらに、加工食品の原料原産地表示ということについての要望もございまして、これにつきましては、現在、検討会を開催して、議論を進めているところでございます。本年の秋を目途に取りまとめを行うという方向で、現在、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会というものを進めているところでございます。

○福山分科員　これから国際社会をにらんだ中で、しっかりと頑張って、本当に国民の食の安心、安全をしっかりと守っていってほしいと思います。
　次の質問は、水産庁の方にちょっとお伺いをしたいんです。
　御存じのように、我がふるさと徳島というのは、紀伊水道、瀬戸内海、あるいは太平洋、そういうとにかく海に囲まれた四国でございます。そういう中で、今いろいろ水域の問題点がございます。
　この問題は後で今の状況を述べるといたしまして、先にちょっとお聞きしたいのが、都道府県間の海域の境界が画定しないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域は全国でどれぐらいあるのか、また、その海域はどこなのか。
　それと、都道府県間の境界が画定していない海域における漁業調整問題に関し、利害が絡む漁業者間での解決は難しい場合が多いが、解決に向けた国や都道府県の役割をどのように考えているのか、具体的な対策と今後の明確な取り組みをお教え願いたい。

○佐藤（一）政府参考人　福山先生の御質問にお答えいたします。
　まず第一点の、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域はどのくらいかという御質問でございますが、この問題によりまして、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって生じている漁業調整問題で、水産庁が立会人となりまして操業協定を締結しているものが二十件ございます。また、現在協議中のものは二件ございまして、その海域につきましては、鹿児島県沖合海域と伊勢湾というふうになっておるところでございます。
　実は、このほかに、私ども水産庁が関与せず都道府県間あるいは関係漁業者間で調整が行われているというものが少なからずあるもの、このように考えているところでございます。
　それと、二つ目の御質問でございますが、解決に向けた国や都道府県の役割をどのように考えているか、あるいは具体的な対策と今後の明確な取り組みということでございますが、やはり海につきましては、一定の水面を多種多様な漁業が立体的かつ重層的に利用している、こういった漁業の特殊性からして、あらゆる漁業につきまして、都道府県間の境界を画一的に決めるのではなくして、関係する都道府県が相互に協議して、それぞれの漁業実態に照らして円滑な操業が確保できるようにすることが重要、このように考えているところでございます。
　そうした場合に、まずは関係都道府県知事さんが協議していただきまして、いわゆる連合海区漁業調整委員会といったものを設置していただきまして、ここで協議を行うといったことが考えられるところでございます。
　さらに、関係する都道府県間や、あるいは連合海区漁業調整委員会で調整がつかない場合には、我々水産庁が間に入りまして、関係者の意見や漁業の実態を踏まえまして解決を図るといったようなことで、都道府県あるいは海区漁業調整委員会、そして国がそれぞれの段階で調整の役割を担っていくことが必要と考えておるところでございます。
　水産庁といたしましても、今後とも、都道府県などの求めに応じまして、現場に赴くなどしまして円滑な調整が図られるようしっかり役割を果たしていきたい、このように考えているところでございます。

○福山分科員　全国でもかなりの数が漁業調整の形で入っておるということがわかりました。
　我がふるさとの徳島と和歌山、この水域の問題というのは佐藤長官が一番よく御存じだと思います。私は、もう古い話ですけれども、県議に当選してから、ちょうど谷津先生が農林水産大臣のときに、大挙して二十名ぐらいの県会議員が押しかけまして、そのときにいろいろお話をして、方法を探って、水産庁からいろいろ間に入っていただいて話をしたことがあるんですけれども、もちろん、それ以前からこの問題というのはずっと戦後続いてきておるわけなんですね。それが、いまだにそういう形でやってもけりがつかない。あげくの果ては、今裁判をしております。裁判を徳島県が出します、差し戻されます、そういうことをやっておるんですね。
　今言われたような水域の調整、いわゆる陸地みたいな完全な形というのは、なかなかそれは海だけにやれないと言われればそうなんですけれども、例えば先週木曜日に、徳島県が我が海域と認める水域があったわけなんです。そこに徳島県が持っている保安艇が走っていったわけなんです。夜にまき網の操業をやっていて、そこに行った。それで、接触すれば当然そこに入れるんですけれども、ニアミス状態で、にらみ合いをしているところですから、それはどうにもできない状況なんです。それで、その人は某役職の方なんですけれども、たまたま私が、おとつい、今度これをやりたいんだけれどもねという話をしたら、先生、私はその船にちょうど乗っておったんです、それで、そのときに私はいらいらしまして、どうしても、言いたくても手が出せないと、本当に悔し涙で私に語っていました。
　だから、そういうことが現実的にあって、そして、御存じのように、徳島県と和歌山県で比較すれば、いわゆるまき網船にしても十対一の割合ですから、比較にならないんですね。
　私ども、そういう海域の地図をこういうふうに今決めている、双方の、今佐藤長官が言われたようなこういう海域、それぞれ、私どももわかっております。ただ、今言いましたように、向こうは、いや、こっちで流した網がこっちに流れたとか、そういうふうな形で、常に圧迫されている現状が我が徳島の方にはあるという事実は知ってほしいと思うんです。
　それで、先ほど言いましたように、そういう調整という形で今まで何十年も来ておるんですけれども、しかし、本当に漁民の方々は、今、資源がだんだん枯渇している中で、目の前でそういうふうに操業されてやっている、それを目撃するわけですから、夜にとりに来たら光でわかりますから、あっ、また五百トンの船が来て持っていかれよる、そういうのはわかるわけですから、だから、本当に切実なものがあるんです。
　今後、紀伊水道でのこの問題に水産庁としてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありました紀伊水道における徳島県と和歌山県の漁業調整問題でございますが、これについては、平成十年に合意書が作成されまして、それを基本として調整が図られてきたところでございますが、経緯から申しますと、平成二十四年の合意書の見直しの後、平成二十五年三月以降、和歌山県の中型まき網漁船の操業範囲の解釈について、両県で残念ながら認識の違いが明らかになって、問題が再燃するといったような状態になっているところでございます。
　これに対しまして、私どもでは、瀬戸内海を管轄いたします水産庁瀬戸内海漁業調整事務所というのがございますが、ここにおきまして、平成二十五年の七月から十二月に両県行政間の会議を六回開催したほか、両県漁業者の操業実態等の相互理解を通じた調整が図られるように、平成二十六年二月以降、両県庁そして漁業者に対して、再三にわたりまして話し合いの実施を呼びかけてきたところでございます。
　しかしながら、残念ながら、両県及び両県関係者ともにそれぞれの主張を繰り返して歩み寄りが見られておらず、同じテーブルに着いて話し合うことはできておりません。
　しかしながら、今先生おっしゃったように、非常に現場では切実な問題というふうに私ども考えておりまして、やはり粘り強く、円滑な話し合いが行われるよう私どもとしては働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○福山分科員　佐藤長官が力強く言っていただきましたけれども、地元の漁業生活者にとって、先ほど言いましたように資源が枯渇化している中で、本当にいろいろな思いで見ているわけなんです。
　先ほど言いましたように、私どもも、一度仲介をしていただいた話を知っております。ただ、先ほど言いましたように、双方の認識の違いがある中で、私は徳島でございますから、徳島の言っているその線、それは当然そういうふうに思っています。ただ、和歌山は和歌山の言い方があるでしょう。
　ただ、大体の歴史の流れの中でそういうものを見てきているわけですから、そういうのは本当は漁民の人が一番わかる。私はやはり地元ですから、地元の人たちが本当に苦しい今の状況の中で、裁判してでもという形で訴えました。そういうこともやっております。そういう現実を私ども知っているだけに、何とかして、大変厳しい状況でしょうけれども、佐藤長官、ひとつお骨折りをよろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは、ちょうど一問いけそうなので、ちょっとまた佐藤長官に一つだけお伺いしたいんです。
　許可漁業の許可証の操業の区域の表記については、地図上にその場所を特定できる表記を推奨しているのでしょうか。また、地図上に操業場所を特定できる表記をしている法定知事許可漁業の許可隻数の割合はどの程度ございますか。あわせて、大臣許可漁業における操業の区域の表記の状況はどうなっておるのでしょうか。
　今後、許可の更新の機会を捉え、操業の区域の表記方法を徹底すべきと考えますが、これが一つの方法になるかもわかりませんので、このあたりの水産庁の御見解をお聞きしたいと思います。

○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、知事許可漁業の操業の区域につきましては、これは、可能な限り明確になるよう各県にお願いしているところでございます。
　先ほど、ではその割合はどのぐらいかという先生の御質問でございますが、大変恐縮でございますが、各都道府県知事による漁業許可の数、法定の漁業の許可数だけでも四万件を超えるといったようなことになっておりまして、お尋ねの許可隻数の割合については、まだ把握できていないという状況になっておるところでございます。
　また、大臣許可漁業におきます操業の区域につきましては、これは、漁業法第五十八条に基づきまして公示されまして、明確にされている、こういうことになっておるところでございます。
　それと、先生の方から御提案ございました操業の区域の表記方法を徹底すべきという御指摘でございますが、これにつきましては、まさに先生おっしゃるとおり、知事許可漁業における操業の区域の表記を明確にするということは非常に大事なことというふうに考えております。
　ただ、こうしたことを進める上で留意しなければいけないという点がやはりあるかと思っておりまして、これが都道府県間の境界が定まっていない海域において関係者間の妥当な連絡調整というものを経ることなく、一方的に漁業の許可の適用範囲というものを地理的に明示して運用するとすれば混乱を招くこともあるということが考えられますので、やはり、こうしたことをやるにしても関係者間で十分に協議するということが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらのことにつきましては、各都道府県の漁業調整担当の方を集めました担当者会議、こういったものを毎年やっておりますものですから、こういう中でしっかりこういった趣旨について周知徹底を図っていきたい、このように考えているところでございます。

○福山分科員　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　食の安心、安全、これは本当に我が国の一番誇るべきものだと思っておりますし、国民の食生活をしっかりと守っていってほしいと思います。また、我がふるさとの漁業問題について、これから本当にまだまだ山あり谷ありでしょうけれども、佐藤長官におかれましては、また一生懸命汗をかいていただきたいなと思っております。
　これからこの日本の農林水産業がますます栄えていくことを心より御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、早朝からありがとうございました。

○鈴木主査　これにて福山守君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田和親君。

○岩田分科員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきます質問の機会をいただきまして、大変光栄に感じております。
　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ＴＰＰの大筋合意以降、努めて私は地元の農業の現場の方々との意見交換を重ねているところでございます。もちろん、厳しい御意見をいただくことも多々あるわけですが、私たちが農家の皆さんの気持ちに寄り添って、農業を次の時代に引き継いでいけるように全力を尽くしていく決意であるということを訴え、信頼してもらうために苦心をしておるところでございます。
　そういうやりとりの中で、農業の未来に対して不安を感じておられるということを異口同音に言われます。農業の輸出拡大を初めとして、前向きな施策を私たちは進めていかなければなりませんが、そのスタートラインはあくまでも、農業の未来に対しての不安を払拭することにあるのではないでしょうか。そのためには、農業の将来像、ビジョンを示していかなければならないと考えております。
　そういった視点から質問を進めていきたいと思います。
　まず、米の生産調整の廃止について質問をさせていただきます。
　三年後に迫りました生産調整の廃止に対する不安の声というものは根強いものがあります。産地間競争といえば聞こえはいいわけですが、競争条件が不公平になるようではいけません。佐賀県のように、引き続き、米、麦、大豆のローテーションなど地域挙げての計画的な生産を行うことができる産地がある一方で、大消費地に近い産地などは主食用米を今まで以上につくる産地が出てくる、結果としてさらに不公平感が強まるという意見があります。
　また、米の価格低迷によって不安感が高まり、需給バランスが崩れてさらなる価格下落につながるのではないかという心配の声が改めて聞こえてくるところであります。
　生産調整の廃止に向けたこれまでの取り組み状況と、また現場の心配の声を踏まえて今後どのように取り組んでいかれる考えなのか、お示しください。

○柄澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者みずからの経営判断によりまして需要に応じた生産が行われるよう、全国の需要見通しに加え、各産地の販売、在庫をめぐる状況等についてのきめ細かな情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付の支援などの環境整備を進めているところでございます。
　このような状況の中で、昨年、二十七年産につきましては、各産地の自主的な判断によりまして、主食用米から飼料用米などへの転換が非常に進みました。需要に応じた生産に取り組まれたところでございます。これは、私どもの申し上げております三十年産に向けた予行演習が行われているというふうに考えておりまして、二十八年産以降、ことしの年産以降も、産地の自主的な取り組みによりまして需要に応じた生産を定着させることが重要だと考えております。
　一方で、委員御指摘のように、三十年産以降の姿について、生産現場の皆様が不安な気持ちを抱いていることは承知しているところでございます。
　農林水産省としまして、生産者みずからがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産を的確に行えるように、引き続ききめ細かな情報提供や戦略作物の生産に対する支援などを行っていく考えであることを生産現場の皆様に丁寧に御説明しまして、生産現場の不安を払拭してまいりたいと考えているところでございます。

○岩田分科員　需要にしっかり即した形で自由につくっていける、確かにそのことは理念としては正しいというふうには考えますけれども、申し上げましたように、近くで直接売ることができる大消費地がある、そういうふうな生産地とそうではない産地、この差というのはやはり大きいものであるのかなというふうに思っておるところでございます。
　本当は主食用米をつくりたいけれども、それがかなわない、公平な形でそのような生産ができないというふうな形になるということは、やはりあってはならないことだと思いますので、くれぐれもまた今後の取り組み、しっかりと状況を踏まえながらこの三年間進めていただきたいというように思っております。
　次に、米を主体とした土地利用型農業の将来像についてということで質問をしてまいります。
　飼料用米への取り組み、これは先ほども少し触れていただきましたけれども、評価をしておるところでございます。将来の財源について心配する声というのをよく聞きますので、水田フル活用に係る制度の将来的な担保と予算確保をまずは要望しておきます。
　ただ、この飼料用米に関しましては、助成金の金額があるからよいというだけではなくて、着実に利活用がなされるなど、制度全体がしっかりと機能していくということが重要であると考えております。飼料用米の利用拡大がきちんとなされていくこと、ひいては飼料等コストの低下や肉質の改善、または食料全体の自給率向上などにつながっていくことが、飼料用米の生産拡大の意欲、まさに農家のやりがいにつながっていくものだと感じているところです。
　飼料用米の利用拡大や流通管理など制度運用の徹底、また利用による効果について、どのように考えて実施されているのか、伺います。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米の推進ということのお尋ねでございます。
　やはり、耕種農家と畜産農家がきっちり連携をいたしまして、それを、配合飼料メーカーを通じて、あるいは直接、安定的に供給していくということが大切なことだと思います。また、当然、コスト削減等を図りながら、制度は基本計画にしっかりと位置づけられておるところでございますので、安定的に運用していくという方針でございます。
　その上で、飼料用米を活用した畜産物のブランド化ということを推進するというようなことで、先進事例をＰＲするなど、特に豚等でやっておりますけれども、畜産物の品質向上に向けた取り組みの実証、これはやはり、うまみ成分のオレイン酸がふえるというようなことがございます。それから、飼料用米の利用に必要な機械のリース導入あるいは施設の整備、こういったものも支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　このような支援を総合的に実施いたしまして、畜産米の着実な利用、それから畜産物の付加価値の向上ということを図ることによって、生産それから利用、両面で安定的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。

○岩田分科員　着実な形で進んでいるものだというふうに受けとめておるわけでございますけれども、これも、やはりしっかりと、こういうふうにしてつくった飼料用米が生かされているな、そしてまた、それが畜産農家にとってもプラスになっているなというふうな実感というものが重要であるということも、重ねて申し上げておきたいと思います。ぜひ、そういう姿がしっかりとビジョンとして見えてくるということ、また、浸透されることを望んでおきたいと思います。
　また、全ての主食用の米をほかの作物に切りかえるわけでもないということでございまして、米の価格が低迷をし、三年後には十アール七千五百円の助成金もなくなるという環境の中、これまで米を主体とした土地利用型農業を行ってきた農家はどのように所得を確保すべきなのか、不安に感じておられます。
　所得向上のためにも、施設園芸などへの取り組み強化が言われているわけでありますが、これまで米を中心に農業を進めてきた地域としては、地域の土地利用型農業の将来像が見えてきて初めて園芸などを計画的に強化することができるというような声が聞こえてまいりました。
　米を主体としてきた農業における将来の経営モデルやビジョンをより明確に示す必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○柄澤政府参考人　今後、水田作において所得向上を図っていくためには、日本再興戦略でも掲げられていますように、米の生産コストの低減を図りながら、主食用米だけではなく、需要のある非主食用米、麦、大豆、野菜などにも取り組むことにより、水田作全体として経営の発展を図っていくことが重要だと考えております。
　具体的な水田作の将来の経営発展の姿につきましては、先般閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画とあわせて公表した、いわゆる農業経営等の展望におきまして、例えば、農地の集約、省力化技術の導入などによる規模拡大を図るようなモデル、また、新規作物の導入などにより経営の複合化を図るモデル、さらに、加工や販売などによる六次産業化を進めるモデル、こういったいろいろな経営のモデルを例示的にお示ししているところでございます。
　また、県や市町村段階におきましても、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンを策定されまして、特色のある魅力的な産品の産地づくりの推進を図られているところでございます。
　こうした取り組みの中で、生産者が主体的な経営判断に基づいて作物ごとの需要に応じた生産に取り組めるよう、引き続き御支援申し上げてまいりたいと思います。

○岩田分科員　ありがとうございます。
　ビジョンというのは、もうしっかりしたものがあるというふうに私も認識をしておるわけでございますけれども、お話を申し上げましたように、米の価格自体が低迷している、そしてまた先々は直接支払いの助成金がなくなっていく、そういうふうな中で、やはり不安感があるということは事実であります。こういうふうなビジョンをしっかりと、また具体的に示していくということが重要なわけだと思います。
　今お話しいただいた中で、やはりこれからより力を入れていくべき部分は、コストの低減の部分というのがあるのではないかなというふうに思っております。
　どうしても売り上げの方ばかりを意識される農家の方が多いだろうと私も感じておるところでございますが、やはり、すぐできること、今からできること、そういうふうな形のコスト低減というものが具体的に示されていくと、ああ、これだったらできるな、これだったらしっかりと手元に所得が残っていくなというふうな形に、生産意欲というものにつながっていくのではないかなと考えております。ぜひ頑張っていただきたいというように思います。
　それでは次に、畜産について触れていきたいと思います。
　私も、地元は佐賀県ということで、佐賀牛を育てている生産者とも意見交換をしてまいりました。輸出拡大に興味を示された一方で、現在の子牛の価格高騰や飼料などのコスト高によって、将来が見通せないという不安の声が聞かれたところであります。
　輸出を推進されるのは大変結構でありますけれども、例えば黒毛和牛の子牛価格の高騰に象徴されるように、繁殖用雌牛の確保、また繁殖、肥育という和牛の生産構造自体が弱体化している厳しい状況があるわけでありまして、これを立て直さなければ攻めの農業も成り立ち得ないというように思います。
　生産構造をどうしていくのかというところまで含めた畜産の将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　酪農及び肉用牛生産における農家戸数あるいは飼養頭数が減少しておりまして、生乳生産も減少し、委員御指摘のとおり子牛価格が高騰しているという状況がございます。
　このような中で、昨年三月に策定いたしました酪肉近、正式には酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これにおきまして、まさに生産基盤の強化を最優先するということで、課題として明記させていただいているというところでございます。
　この酪肉近におきましては、人、牛、それから飼料、それぞれの視点で対応、取り組みの方策、ビジョンを示しているところでございます。
　特に、飼養頭数の増加に向けて、規模拡大に向けたキャトルステーションなどの整備による地域的な飼養体制の構築、あるいは受精卵技術などを活用いたしました計画的な乳用後継牛の確保、それから和子牛生産の拡大、適正な飼養管理の徹底によります乳用牛の供用期間の延長などの取り組みを提示させていただいております。
　さらに、農林水産省といたしまして、畜産クラスター事業による省力化機械の導入や増頭に向けた畜舎整備への支援を初めとする各般の施策を総合的に実施することによりまして、酪農及び肉用牛の生産基盤の強化に向けた関係者の努力を支援していくということでビジョンとさせていただいております。

○岩田分科員　佐賀牛に関しては、御案内かと思いますが、銀座に佐賀牛のお店、ＪＡが経営されているところですが、ございます。オープンされてもう十年ということで、まさに佐賀牛のブランド化の大事なフラッグシップのお店ということで、その効果というのは大変確かなものがあったというふうには思っております。
　しかし、実は、このお店ができて十年を振り返ってみて、佐賀牛の生産頭数は半分になったというような話を聞いたことがあります。ブランド化はできたけれども、実は産業自体としては先細ってきたという悲しい現実があるわけでございまして、まさに、全体としていいサイクルをしっかりと回しながらこれが拡大をしていく、やはりそういうふうな形をぜひつくっていかなければならないということで、今お示しいただいたビジョンに基づいてしっかりした取り組みを望むところでございます。
　次に、果樹について触れていきたいと思います。
　佐賀県は梨の産地でもあるわけですが、先日視察をしましたのは、半分はげ山のようになった梨園の姿でありました。老齢化した木を切ったものの、新たに植えるまでには至らなかったという話でございました。
　果樹の場合、苗木を植栽してから収穫まで複数年かかり、また、長期的な収穫を前提とした投資となることから、現状維持するにしても生産拡大するにしても、将来の見通しというものがより必要となるわけでございます。どのように各種果樹の将来像を示して生産者の意欲へつなげていくのか、お聞かせください。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　果樹についてでございます。果樹については、産地における果樹農家の高齢化の進展など、やはり生産基盤の脆弱化が進んでおるということで、昨年四月に果樹農業振興基本方針というものを策定いたしております。その中で、果樹の品目ごとの将来像として、例えば、新品種、新技術を導入していくこと、規模拡大により収益増を図ること、そういったような経営モデルというものをお示ししつつ、一方で、優良品目、品種への転換の加速、あるいはジャパン・ブランド果実の輸出拡大などの基本施策の方向性というものをお示ししているところでございます。
　また、昨年十一月にはＴＰＰ関連政策大綱を策定いたしております。これに基づきまして、二十七年度の補正予算により措置いたしました産地パワーアップ事業では、果樹産地の収益力向上に向けまして、従来の改植、それから、それに伴う、育つまでの未収益期間に対する支援、こういうものを従来やってきましたが、それに加えて、樹園地の若返りのための植えかえ、これは同一品種の改植もオーケー、さらに、高品質果実の安定生産につながる資材の導入、果樹棚等の資材でございますけれども、こういうものを支援するというようなことを打ち出しております。
　農林水産省といたしましては、こういうことで果樹農家の不安を払拭し、今後とも意欲を持って将来の果樹農業に取り組めるよう、これらの施策を通じてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○岩田分科員　ありがとうございます。
　次に、中山間地の農業について質問を進めていきたいと思います。
　まず、先般の大雪によりますハウス倒壊などの被害への支援に対するお礼を申し上げたいと思います。国が産地活性化総合対策事業や産地パワーアップ事業などを活用して支援していただき、この機会にやめようかというような弱気な声もあったわけでございますので、再建につながったことは大変よかったというように思っております。本当にありがとうございました。
　言うまでもなく、中山間地農業は、さらに厳しい経営環境の中で頑張っているということでございます。いわゆる農業の多面的機能を考えたとき、きょうはこれに多く触れる時間はないと思いますが、また、農業がだめになった場合は山里の集落の存亡にもかかわると言っても過言ではないことなどから、持続可能な中山間地農業を確かなものにしていかなければならないというように強く感じております。
　この中山間地の農業、非常に環境が厳しいということで難しいわけでございますけれども、その持続可能な経営モデルというものをどのように考えておられるのでしょうか。