佐藤一雄の発言 （予算委員会第六分科会）

○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、知事許可漁業の操業の区域につきましては、これは、可能な限り明確になるよう各県にお願いしているところでございます。
　先ほど、ではその割合はどのぐらいかという先生の御質問でございますが、大変恐縮でございますが、各都道府県知事による漁業許可の数、法定の漁業の許可数だけでも四万件を超えるといったようなことになっておりまして、お尋ねの許可隻数の割合については、まだ把握できていないという状況になっておるところでございます。
　また、大臣許可漁業におきます操業の区域につきましては、これは、漁業法第五十八条に基づきまして公示されまして、明確にされている、こういうことになっておるところでございます。
　それと、先生の方から御提案ございました操業の区域の表記方法を徹底すべきという御指摘でございますが、これにつきましては、まさに先生おっしゃるとおり、知事許可漁業における操業の区域の表記を明確にするということは非常に大事なことというふうに考えております。
　ただ、こうしたことを進める上で留意しなければいけないという点がやはりあるかと思っておりまして、これが都道府県間の境界が定まっていない海域において関係者間の妥当な連絡調整というものを経ることなく、一方的に漁業の許可の適用範囲というものを地理的に明示して運用するとすれば混乱を招くこともあるということが考えられますので、やはり、こうしたことをやるにしても関係者間で十分に協議するということが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらのことにつきましては、各都道府県の漁業調整担当の方を集めました担当者会議、こういったものを毎年やっておりますものですから、こういう中でしっかりこういった趣旨について周知徹底を図っていきたい、このように考えているところでございます。