岩田和親の発言 （予算委員会第六分科会）

○岩田分科員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきます質問の機会をいただきまして、大変光栄に感じております。
　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ＴＰＰの大筋合意以降、努めて私は地元の農業の現場の方々との意見交換を重ねているところでございます。もちろん、厳しい御意見をいただくことも多々あるわけですが、私たちが農家の皆さんの気持ちに寄り添って、農業を次の時代に引き継いでいけるように全力を尽くしていく決意であるということを訴え、信頼してもらうために苦心をしておるところでございます。
　そういうやりとりの中で、農業の未来に対して不安を感じておられるということを異口同音に言われます。農業の輸出拡大を初めとして、前向きな施策を私たちは進めていかなければなりませんが、そのスタートラインはあくまでも、農業の未来に対しての不安を払拭することにあるのではないでしょうか。そのためには、農業の将来像、ビジョンを示していかなければならないと考えております。
　そういった視点から質問を進めていきたいと思います。
　まず、米の生産調整の廃止について質問をさせていただきます。
　三年後に迫りました生産調整の廃止に対する不安の声というものは根強いものがあります。産地間競争といえば聞こえはいいわけですが、競争条件が不公平になるようではいけません。佐賀県のように、引き続き、米、麦、大豆のローテーションなど地域挙げての計画的な生産を行うことができる産地がある一方で、大消費地に近い産地などは主食用米を今まで以上につくる産地が出てくる、結果としてさらに不公平感が強まるという意見があります。
　また、米の価格低迷によって不安感が高まり、需給バランスが崩れてさらなる価格下落につながるのではないかという心配の声が改めて聞こえてくるところであります。
　生産調整の廃止に向けたこれまでの取り組み状況と、また現場の心配の声を踏まえて今後どのように取り組んでいかれる考えなのか、お示しください。