島尻安伊子の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数は過去最高の七百七十六万人を記録し、外国人についても百五十万人となるなど、好調に推移しております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進してまいります。
　平成二十八年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識しております。この制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進してまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　大型クルーズ船の寄港が増加している那覇港、石垣港における大型旅客船ターミナルの整備も進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組やグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援してまいります。
　さらに、平成二十八年度予算案においては、全国と比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するための予算を新たに計上いたしました。今後、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、北部地域大型観光拠点等に関する調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けているものと認識しており、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
　昨年度末に返還された西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十八年度予算案においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取組を始め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十一月、根室市の納沙布岬を始めとする北方領土隣接地域の一市四町を訪問しました。北方領土を目の前にして、近くて遠い四島の返還を願う元島民の皆様の強い望郷の思いをお聞きすることで、改めて四島返還に向けた決意を強くいたしました。
　北方領土の日である二月七日には、元島民の皆様や返還要求運動関係者に加え、各政党の代表者や江崎委員長にも御出席いただき、平成二十八年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束したところです。安倍総理大臣からも、元島民の皆様が御高齢になられていることを踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明されました。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。平成二十八年度予算案においては、引き続き、若い世代を対象にした啓発、教育機会の拡充を図るため、教育者会議が実施する事業に対する支援や、インターネットによる呼びかけ、啓発用広報キャラクター「エリカちゃん」を活用した事業を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の皆様への援護措置にも引き続き取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。