沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　江島　　潔君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　寺田　典城君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　上月　良祐君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君、吉田忠智君、藤末健三君、石橋通宏君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君、寺田典城君、大島九州男君、相原久美子君及び上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、島尻沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数は過去最高の七百七十六万人を記録し、外国人についても百五十万人となるなど、好調に推移しております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進してまいります。
　平成二十八年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識しております。この制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進してまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　大型クルーズ船の寄港が増加している那覇港、石垣港における大型旅客船ターミナルの整備も進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組やグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援してまいります。
　さらに、平成二十八年度予算案においては、全国と比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するための予算を新たに計上いたしました。今後、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、北部地域大型観光拠点等に関する調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けているものと認識しており、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
　昨年度末に返還された西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十八年度予算案においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取組を始め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十一月、根室市の納沙布岬を始めとする北方領土隣接地域の一市四町を訪問しました。北方領土を目の前にして、近くて遠い四島の返還を願う元島民の皆様の強い望郷の思いをお聞きすることで、改めて四島返還に向けた決意を強くいたしました。
　北方領土の日である二月七日には、元島民の皆様や返還要求運動関係者に加え、各政党の代表者や江崎委員長にも御出席いただき、平成二十八年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束したところです。安倍総理大臣からも、元島民の皆様が御高齢になられていることを踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明されました。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。平成二十八年度予算案においては、引き続き、若い世代を対象にした啓発、教育機会の拡充を図るため、教育者会議が実施する事業に対する支援や、インターネットによる呼びかけ、啓発用広報キャラクター「エリカちゃん」を活用した事業を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の皆様への援護措置にも引き続き取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。先般沖縄県と合意した和解条項については、政府として、その内容を誠実に実行してまいります。また、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。昨年九月には、日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題について、昨年九月の私の訪ロで平和条約締結交渉を再開しました。本年一月の日ロ首脳電話会談では、両首脳間で、プーチン大統領訪日前のしかるべき時期に、安倍総理が非公式にロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致しました。
　今年こそ日本の国益に資する形で日ロ関係全体が前に進む一年にしなければなりません。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、様々な機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ってまいります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、江崎委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本内閣府副大臣。

○副大臣（松本文明君）　内閣府副大臣を拝命いたしております松本文明と申します。
　島尻大臣の下で、職責を果たすために全力で取り組んでまいります。
　江崎委員長、そして理事の先生方、委員の先生方の格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、挨拶といたします。
　ありがとうございました。

○委員長（江崎孝君）　木原外務副大臣。

○副大臣（木原誠二君）　外務副大臣の木原誠二でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米同盟の強化に取り組みつつ、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。
　外務副大臣として全力で取り組んでまいりますので、江崎委員長を始め理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　酒井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（酒井庸行君）　内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　島尻大臣、そして松本副大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員の皆様各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　浜地外務大臣政務官。

○大臣政務官（浜地雅一君）　外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一と申します。よろしくお願い申し上げます。
　外務大臣政務官としての責任を全うすべく、全力で岸田外務大臣を補佐してまいる所存でございます。
　江崎委員長、また理事、委員の皆様方の是非御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。

○委員長（江崎孝君）　山田外務大臣政務官。

○大臣政務官（山田美樹君）　外務大臣政務官の山田美樹でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石田昌宏君。

○石田昌宏君　先般行われました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　去る二月十五日から十六日までの二日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、江崎委員長、末松理事、藤本理事、秋野理事、紙委員、儀間委員、そして私、石田の七名です。
　我が国の南西端に位置し、全国有数の島嶼県である沖縄県では、昭和四十七年五月の本土復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画と、それに続く沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や沖縄の自立的・持続的発展のための各種施策が実施されてまいりました。平成二十四年の沖縄振興特措法改正後は、沖縄県が主体的に定めた沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づき、国、県、市町村が一体となって、各種の振興施策が実施されております。
　沖縄県には本島のほかに三十九もの有人離島があることから、人口規模や経済規模が小さいという不利な条件をいかにして克服し、それを沖縄のみならず我が国全体の利益につなげていくかが沖縄振興の課題の一つとなっております。有人離島の中でも石垣島を始めとする八重山圏域は、中国や台湾と近接する国境離島であり、我が国の領土や海洋権益保全の上で重要な役割を果たしております。
　以上に鑑み、今回の派遣では沖縄本島のほか八重山圏域の中心である石垣島を訪問することといたした次第です。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず沖縄本島、恩納村に立地する沖縄科学技術大学院大学を訪問し、ドーファン理事長兼学長から概況説明を聴取し、意見交換を行った後、大学構内を視察いたしました。平成二十四年九月の開学以来、国際色豊かな五十一名の教員の下で活発な研究教育活動が行われており、小規模ながら国際的な評価も年々上がっているとのことでした。
　続いて、うるま市に立地する沖縄ＩＴ津梁パークを訪問し、沖縄県商工労働部から概況説明を聴取し、また、同施設入居企業の一つである株式会社レキサスから、同社の活動内容等を聴取した後、意見交換を行いました。ＩＴ津梁パークは本島経済の中心である那覇市からはやや離れているものの、官民一体となった管理・運営が功を奏し、入居を希望する企業が後を絶たず、今後とも沖縄における情報通信産業の振興を牽引する施設として発展する可能性のあることが実感できました。
　その後、石垣島に移動し、石垣市、竹富町及び与那国町の一市二町により構成される八重山市町会から要望を聴取した後、八重山圏域の行政関係者、観光、農林水産業、教育、医療、酒造など地元の関係団体の方々と懇談を行いました。八重山市町会からは、国立自然史博物館の建設など計九項目の要望をいただきましたが、国境離島である八重山圏域の振興を図ることが沖縄のみならず我が国の繁栄の上でいかに重要であるのかがよく認識できました。
　二日目は、まず、石垣市新港地区に係留中の巡視船「たけとみ」の船内において、石垣海上保安部から、同部の体制や尖閣諸島周辺海域における警備活動状況などについて説明を聴取し、意見交換を行うとともに、巡視船内を視察いたしました。常態化している尖閣諸島周辺海域での外国公船の航行に対しては適切に対応しているとのことであり、同保安部による領海警備等の活動が我が国の領土保全や海洋権益の確保においていかに重要であるかが改めて認識できました。
　その後、同地区内に所在する船艇倉庫の屋上から、旅客船ターミナル整備事業を視察するとともに、石垣港湾事務所から石垣港の利用状況、港湾施設の整備状況などについて説明を聴取いたしました。二年後の平成三十年には大型クルーズ船に対応できる旅客船ターミナルが完成する予定であり、更なる観光客の増加が期待できるとのことでした。
　続いて、石垣市水産加工施設を訪問し、石垣市及び八重山漁業協同組合から施設概況のほか、八重山圏域の水産業をめぐる課題などについて説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。同施設は沖縄初の複合型水産加工施設であり、新製品の開発にも取り組んでいるとのことでした。
　その後、石垣島製糖株式会社を訪問し、石垣島における基幹作物であるサトウキビから作られる原料糖の製造工程を視察するとともに、同島における原料糖製造工程を一手に担っている同社が抱える課題などについて説明を聴取いたしました。昭和三十六年に建設された製糖工場は老朽化が進んでおり、工場が操業を停止すれば、石垣島のサトウキビ生産農家に甚大な影響が及ぶとのことでした。
　続いて、八重山肥育センターに移動し、ＪＡおきなわから、施設の運営状況などについて説明を聴取いたしました。石垣牛はブランド牛として高値で取引されている一方、増大する需要に生産が追い付かず、素牛の仕入価格も上昇傾向にあるとのことでした。
　最後に、平成二十五年三月に供用が開始された新石垣空港において、石垣市から利用状況などについて説明を聴取するとともに、空港施設を視察いたしました。供用開始後は旅客数もかなり伸びており、特に羽田路線の旅客数の増加が顕著であるとのことでした。
　今回の派遣で訪れた沖縄科学技術大学院大学及び沖縄ＩＴ津梁パークにおいては、科学技術及び情報通信産業の振興を通じて、民間主導による自立型経済の構築に向けた取組の成果が表れていると感じた一方で、施設整備、沖縄県経済や高度人材育成への貢献といった面では、国による支援が引き続き必要とされているとの思いを致しました。
　また、石垣島を始め八重山圏域については、地理的に不利な条件を抱えつつも、好調な観光リゾート産業に支えられ、全体としては着実に振興が図られておりますが、地元からの要望をしっかりと踏まえながら、離島に人が住み続けられる条件を整えることが重要であると改めて認識をいたしました。
　離島振興を含む沖縄振興の更なる進展に資するためにも、今回の委員派遣の成果を踏まえて、当委員会において十分な議論を行い、国の諸施策に適切に反映されるよう尽くしていくことが重要と考える次第であります。
　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、石垣市、八重山圏域の関係者の皆様及び各視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。

○委員長（江崎孝君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会