島尻安伊子の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は三千三百四十九億六千九百万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　沖縄の子供の貧困については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十八年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千七百万円であり、地域における北方領土問題啓発事業の在り方等についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。