沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　石井　正弘君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　山本　一太君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江田　五月君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　秀夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君、相原久美子君、大島九州男君、鴻池祥肇君、野村哲郎君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、藤末健三君、石井正弘君、羽生田俊君、渡邉美樹君及び江田五月君が選任されました。
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○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江崎孝君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について島尻沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は三千三百四十九億六千九百万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　沖縄の子供の貧困については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十八年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千七百万円であり、地域における北方領土問題啓発事業の在り方等についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　二月の十五、十六日の日にこの委員会の委員派遣で沖縄県に伺いまして、振興開発問題等について調査をいたしました。
　一日目の夕方に沖縄の本島の方から石垣島の方に移動しまして、石垣市と竹富町、そして与那国町の一市二町から成る八重山市町会の首長の皆様方、そして議長の皆様方らとお話をしまして、要望を聴取しています。前回、私の方からこの委員会で委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、その詳細については触れていません。また、皆様方からの要望を受け取っておりますので、今日ここでそれにつきまして、私がというか、委員派遣のメンバーも含めて、詳細について御質問させていただきたいというふうに思います。
　いただいた要望なんですけれども、九点ありました。石垣島の方からは、一つは、国立自然史博物館、今学術会議の方で沖縄に造るということが検討されているそうですけれども、是非石垣にということ。それから二点目が、尖閣の資料につきましてはまとまった保存をしていないということなので、国立の尖閣資料館を造ってほしいという内容。そして三点目が、電線類の地中化を進めたいんですが、そのための財政的な支援をお願いしたいという内容です。
　それから、竹富町の方からは、あの地域は非常に島々が多くて、サンゴもたくさんありまして、水面が浅い、水の深さが浅いこともありまして、よく座礁が起きます。サンゴを守りながら、かつ船の座礁を防ぐために、生活保全航路をしっかりとつくっていかなければなりませんので、それに対する支援。それから、西表等、世界遺産に相当するものがありますので、世界自然遺産の登録への取組。それから、海底を使って送水管をしないとなかなか水の確保が島々は難しいんですけれども、それに対する財政の支援をお願いしたいと、三点いただきました。
　それから、与那国町の方からは、地形柄、農業用水や生活用水の確保が非常に難しくて、地下ダムを建設したいということ。それから、久部良漁港の整備をして、特に水産庁の巡視船等をしっかりと停泊できるようにしてほしいということ。それから最後に、ＦＲＰ廃船がかなり目立っていまして、あそこは産業廃棄物の処理場がないためになかなかこの廃船の処理ができないので支援してほしいという、以上、各市町から九点の要望をいただいています。
　これにつきましては、時間のある限りまた政府の考え方等をお聞きしたいというふうに思っています。
　まず、一点目なんですけれども、石垣の電線類の地中化についてお伺いしたいと思いますが、去年の八月なんですけれども、随分台風が石垣島を襲いました。特に台風十五号ですか、非常に強い台風で、観測史上最大ということらしいんですけれども、最大瞬間風速が七十一メートルというすごい風も吹きまして、その結果ですけれども、多くの農作物だとか建物に被害が及んでいます。特に電線類は、強い風ですから、電柱が倒れたりですとか建物が破壊されて、その破壊物によって電線が切れたりとか随分甚大な被害がありまして、避難所も含む二万世帯で停電があったというふうに聞いております。実は、過去にも台風のたびにこういったことが起きていまして、今電線類の地中化を進めているんですけれども、なかなか大規模な事業になりますので進んでいません。
　さらに、最近は観光も随分盛んになってきまして、どうしても景観が非常に重要なんですけれども、電線類というのはせっかくのリゾートの中でその景観を良くない状況にしてしまうこともありますので、こういった点も含めまして、今政府としては電線の地中化に関連しましてどのように考えているか、また工夫がないか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。
　電線類の地中化、無電柱化につきまして御質問を頂戴いたしました。
　電線類の地中化、無電柱化につきましては、お話ございましたように、防災性の向上、それから道路における交通の安全性ですとか快適性の観点、それから、お話ございましたように良好な景観、こういった観点から極めて重要な施策というふうに認識してございます。
　例えば、パリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化、あるいはアジアの主要都市でも無電柱化が進展してございますけれども、我が国では著しく遅れてございまして、例えば、沖縄県では二％程度というふうに承知をしてございます。取組を進めております自治体へアンケート調査などを行いますと、その要因といたしまして、コストが高いということ、これが無電柱が進まない原因として挙げられてございます。
　このため、国交省といたしまして、関係機関と連携をいたしまして、例えば管路を浅く埋設することですとか、あるいは、欧米なんかで行われているんですが、ケーブルを直接埋設するといった低コストの手法の導入に向けまして取組を進めてございます。
　中でも浅く埋めることにつきましては、実験の結果、一定の浅さであれば支障がないということが判明いたしましたので、基準を改定しまして、本年四月から適用いたします。そういたしますと、従来より浅く共同溝などが埋められますので、一定の予算でも従来よりも多くの無電柱化のための事業、これができるのではないかというふうに期待をしてございます。
　また、防災の観点からも、本年四月から、まずは直轄国道の緊急輸送道路におきまして電柱の新設を禁止することといたしてございます。加えまして、電力会社などの負担軽減を図りますために、地中化したケーブルなどの固定資産税を減額する特例措置の準備も進めさせていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、関係者のより一層の御理解をいただきながら、市町村の取組をしっかりと支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○石田昌宏君　是非いろいろな工夫を更に進めていただきたいと思います。
　続きまして、竹富の話なんですけれども、あの地域は竹富島だけじゃなくて西表ですとか黒島ですとか小浜島ですとかたくさんの島々があって、これはそれぞれ水の確保というのが非常に難しくなっています。例えば、大きな西表の方にダムを造りたいというのが一つあると思うんですけれども、あそこは世界自然遺産を目指していて、なかなかダムというのは造れないわけですね。
　そういった関係で、お互いに水のやり取りなどを海底に送水管を設置することによって又は海水を淡水化することによって行っていますので、非常にある意味経営効率が悪くなって水道事業が大変になっていまして、どうやら一般会計の方からもかなり繰入れをしているというふうな話は聞いています。ただ、どうしてもお金が足りなくて水道管の管理が簡単ではなくて、経年劣化が随分起きていて漏水などがあるそうで、時にはそれによって断水も起きているという状況で、非常に島民たちは困っております。
　そういった点で、政府としても支援をお願いしたいということを承っておりますが、今どのような支援をしていまして、今後どうしたいというふうに思いますか。是非よろしくお願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県では、地理的、気象的な特性から、これまで度々渇水に見舞われる等、水道水の安定供給というのが大変重要な課題であるというものとともに、人口も増加しているということから、計画的な水道施設の整備というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　まさに今、石田委員の御指摘のとおり、近年では竹富町のみならず様々な水道施設の老朽化というのが問題になっておりまして、その対応が必要というふうになっております。
　このため、内閣府におきましては、沖縄県及び市町村が実施する事業を補助するための予算を確保いたしまして、本島以外の離島については、海底送水管あるいは海水淡水化施設、海水を淡水に変えていく、そのような施設なんですけれども、これらの設置あるいは更新ということを行っております。平成二十八年度予算案におきましては、県内の市町村が実施する水道施設の設置、更新に係る経費として二十五億円を計上させていただいております。
　これからも、今後も離島を含めて水道水が安定的に供給されるよう、内閣府として必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。

○石田昌宏君　県全体で多分二十五億だと思うんですけれども、是非こういった地域の海底送水管の支援も積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、与那国の方は久部良漁港という漁港がありまして、そもそもこの与那国の島は日本で一番西にある島で、更にその西側というわけで、ある意味台湾に直接面しています。この辺は日台の漁業のちょうど交錯する地域であって、日台漁業取決め水域をかぶっているわけですね。なかなか操業の秩序というのは、守るためにはある程度の取締りが必要で、実際、今沖縄の本島や石垣の方から取締りの船が出ているというふうに聞いてはいるんですけれども、ちょっと遠いんです。一番ベストな方法は、久部良漁港にある程度この取締りの船が常駐することであるのは間違いないと思うんですけれども、残念ながら、この漁港は船が停泊するには十分な深さがないですとか船が回転するだけの十分な面積がないなどで、ちょっと一工夫必要です。
　そういった点で、ある意味国境の海の秩序を守るという観点からも、この久部良漁港の整備を進めて取締り船がもっと利用できるようにすべきだと思うんですけれども、この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今委員の御指摘がありましたように、日台漁業取決めの締結を契機にいたしまして、沖縄海域における外国漁船の取締りを強化するということのために、平成二十六年四月に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部というものを設置をいたしまして、漁業取締り船を増強させていただいているところでございます。特に盛漁期におきましては、他の海域から漁業取締り船の応援を受けまして取締りを実施しているというふうに聞いております。
　御指摘の久部良漁港につきましては、現在、沖縄県が水産庁等の関係機関と連携しつつ、漁業取締り船が漁港を活用するための整備に必要な調査を進めまして、事業化の可能性を検討しているというふうに承知をしております。今後、沖縄県の検討結果を踏まえまして、関係省庁と連携し、沖縄の振興の観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　これもやっぱり沖縄県が中心で考えていくという形になると思うんですけれども、是非政府といたしましても、とても重要な課題であって、また国境の課題でもありますので、積極的にプッシュをしていただきたいと思います。
　次行きたいんですけれども、ちょっと時間がなかなかないので、あと九問全部であるんですが、時間の関係でこれぐらいにしたいと思いますが、いずれにせよ、九つの要望をいただいておりまして、いずれも観点様々にありますけれども、この地域特有のものであり、かつ重要な観点だと思っておりますので、政府としましても、沖縄県だとか市町村だという形を取るだけじゃなくて、国として積極的に取り組んでいく姿勢を是非見せていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　沖北での質問は久しぶりでございますが、今日はよろしくお願いいたします。
　来年度の予算案の中身、興味深く拝見をさせていただきました。
　まず最初に、那覇空港の滑走路の増設に関連してお伺いしたいんですけれども、来年度は三百三十億円計上しているわけでありますけれども、二本目の滑走路の完成のための総事業費の見込みがどのくらいなのかということ、そのうちこれまでに既に幾ら計上しているかということ、並びに二本目の完成見込みはいつ頃かということを御教示いただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この那覇空港の滑走路の増設事業につきましては、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性そして潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであると、強く自立した沖縄の実現に不可欠な役割を担っていると考えております。
　本事業の総事業費についてでございますけれども、これは約千九百九十三億円でございまして、平成二十八年度予算案におきましても、平成二十五年十二月の三大臣合意に基づいて、所要額三百三十億円の、これ国費ベースでございますが、これを計上いたしました。なお、この平成二十八年度予算案三百三十億円を含め、これまでに千百二十億円を計上させていただいております。

○大塚耕平君　完成見込みはいつ頃ですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　平成三十一年度末の供用開始を目指しております。

○大塚耕平君　沖縄は私も何度も行かせていただいておりますけれども、確かに二本目あった方がいいと思いますので完成していただきたいと思うんですが、他の同規模の空港の滑走路の建設に要する事業費との比較で、何か参考になる事例を是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　那覇空港で整備中の二千七百メートルの増設滑走路と同様に海上に整備した空港として、北九州空港がございます。北九州空港は、二千五百メーターの滑走路一本でございますけれども、総事業費は一千二十四億円となっております。

○大塚耕平君　単純な比較はなかなかできないかと思いますけれども、国全体の財政状況については皆さん御承知のとおりでございますので、是非、総事業費、上振れすることのないようにしていただきたいと思うんですが、今の北九州は二千五百メートルで総事業費千二十四億円、那覇は二千七百メートルで、先ほどの話ですと一千九百九十三億円ということはほぼ倍なんですけれども、その倍になっている理由は何でしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　北九州空港では、埋立材といたしまして、主に関門航路等のしゅんせつにより発生する土砂を利用しております。こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。
　以上でございます。

○大塚耕平君　いや、沖縄は私も相当何回も行っているんですが、赤土の流出でサンゴが壊滅したりとか、いわゆる農地の造成等々でかなりのしゅんせつ土は沖縄でも出ると思うんですけれども、沖縄のしゅんせつ土を使うことによって同様の、北九州並みの事業費に抑えるということはできなかったんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　様々な手法を検討いたしましたけれども、今のやり方が一番いいということで今の計画になっているというふうに承知をしております。

○大塚耕平君　その様々な手法を検討したという検討経緯の資料と、それから千九百九十三億円の詳細な積み上げについて資料を、個人的にで結構ですので、別に当委員会に提出してくださいとは言いませんので、後ほど御提示いただくということでよろしいですか。

○政府参考人（和田浩一君）　はい、そのようにさせていただきます。

○大塚耕平君　沖縄は、過去特別な歴史と背景を抱えている地域でありますので、沖縄の皆さんに配慮しつつ国の運営をしていかなきゃいけないということは私も同感でございます。しかし、その一方で、国全体の様々な問題との関係もありますので、沖縄出身の大臣にお伺いをしたいんですが、日本の国の財政というのは今必ずしも余裕のある状況じゃないという御認識はあるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　はい、もちろんその認識は持っております。

○大塚耕平君　そういう中で、やはり沖縄のためにも日本のためにも、沖振法に関わる十年ごとの財政措置等々が今後もどうあるべきかというのは、どうあり続けるべきかということとどう変えていくべきかということはかなり大きな論点だと思うんですが、沖縄御出身の大臣として、その辺について何か御所感があればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　委員のお考えといいますか今お話しなさったこと、私もある意味同感なところもございます。やはり、過去、今もう第五次の沖縄振興法が施行されているわけですけれども、これまでは本土に追い付き追い越せということだったのが、やはり今回の沖縄振興法を施行するに当たっては、沖縄が日本経済を牽引するようなトップランナーになるその可能性も秘めているということで、沖縄として、沖縄の経済が強くあるその意味というのが少し変わってきたというふうにも私は認識をしているところでありまして、そういったところも踏まえつつ、今回の沖縄振興法に基づくこの予算の実行が、沖縄県民の暮らしを良くしていくということはもとより、国全体を牽引していくようなトップランナーになるような沖縄の在り方というのは、しっかりそれを模索し実行していきたいというふうに思っています。