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深山延暁の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年に警察予備隊が発足いたしましたときから、基本的に、職務の類似する警察官の俸給を基礎にして勤務体制の特殊性を加味をいたしました俸給を作り、それを人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて改定するということでやってまいったところでございます。こうしたことが給与制度の信頼性、公正性を確保することであると考えまして、そうして行ってまいりました。また、これのみならず、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえました各手当を設けているところでございます。
　また、外国の軍人に関する例についてお尋ねがございましたが、当省で承知している範囲内で申し上げますと、例えばドイツ、フランスは国家公務員に準じて給与改定が行われていると承知しております。また、米国や英国についても民間企業労働者との均衡が取れるように給与改定が行われていると承知しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119013950X00120160119_028

発言者: 深山延暁

speaker_id: 32755

日付: 2016-01-19

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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