外交防衛委員会

平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午後三時五十分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
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　　　委員長の異動
　一月四日片山さつき君委員長辞任につき、その
　補欠として佐藤正久君を議院において委員長に
　選任した。
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　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　中原　八一君
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　林　　芳正君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　榛葉賀津也君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　熊田　裕通君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました佐藤正久でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（佐藤正久君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、小西洋之君、松山政司君、小坂憲次君、豊田俊郎君、末松信介君、福山哲郎君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、古賀友一郎君、中原八一君、中曽根弘文君、堀井巌君、塚田一郎君、森本真治君及び高橋克法君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大野元裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君、塚田一郎君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若宮防衛副大臣。

○副大臣（若宮健嗣君）　防衛副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたっており、その責任の重さを痛感いたしております。
　防衛大臣政務官としての経験も生かしながら、藤丸政務官、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、沖縄の負担軽減、統合機動防衛力の構築、日米同盟の強化、安全保障協力の推進など、重要な課題に緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。
　佐藤委員長始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　黄川田外務大臣政務官。

○大臣政務官（黄川田仁志君）　外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。
　安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じ、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。
　特に、担当であります日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・核不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めてまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　浜地外務大臣政務官。

○大臣政務官（浜地雅一君）　外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本年は、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催等、本年は日本外交にとり勝負の年であると、そのように認識をしております。全霊を懸けまして貢献をしてまいりたいと決意をしております。
　特に、担当でありますアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的な活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　山田外務大臣政務官。

○大臣政務官（山田美樹君）　外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。
　Ｇ７伊勢志摩サミットを始め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事に関われることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。
　特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　藤丸防衛大臣政務官。

○大臣政務官（藤丸敏君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました藤丸敏でございます。
　我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに国際社会の平和と安定に貢献をしている防衛省・自衛隊の政務官となりまして、大変光栄に感じるとともに、自らの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。若宮副大臣、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　熊田防衛大臣政務官。

○大臣政務官（熊田裕通君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。
　先日、北朝鮮による核実験の実施が発表されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しさを増しております。そうした中、国民の生命、財産、国家の存立を守る防衛省・自衛隊の役割、任務、非常に重要であり、私も政務官として、その職責は非常に重要であり、これからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　今後も、若宮副大臣、藤丸政務官とともに中谷大臣を補佐し、職務を全力で遂げていきたいと思っておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることといたしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定をいたしております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定及び勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　皆さん、新年明けましておめでとうございます。
　昨年中は、委員長また与野党の委員の先生方、そして中谷大臣、岸田大臣を始め政府関係者の皆様には格別の御厚情を賜りまして、本当にありがとうございました。今年度もよろしくお願い申し上げます。
　今年のお正月は非常に穏やかで、皆さん方、家でゆっくり過ごされた方も多いのではないかと思います。非常に暖かくて、また平穏なお正月だったように思います。
　ただ、正月終わりましてから国際情勢の方は大分うるさくなってまいりまして、三日にはイランとサウジが国交断絶、そして一月の六日には、先ほどからお話ございますように、北朝鮮が突然水爆実験に成功したというふうに発表いたしまして、東アジアのみならず世界中に激震が走りました。
　様々な説がございますけれども、まああれは水爆ではなかったんじゃないかというような見方が大勢のようではございますけれども、二〇〇六年の十月に初めて核実験を実施してから、やがて北朝鮮では十年になります。今回で四回目の核実験ということでございまして、北朝鮮の核開発は着実に進んでいるということは疑いようのない事実であろうと思います。また、北朝鮮は核開発と並行して弾道ミサイルの開発も進めておりまして、これまで何度も日本海に向けて弾道ミサイルを発射しておりますし、人工衛星の打ち上げによって弾道ミサイルの長距離化や精度を高める技術を向上させているということもまた確実であろうかと思います。
　安倍総理は、この核実験を受けまして迅速に対応されておりまして、国連安保理におきましても北朝鮮に対する制裁決議を主導する意向を示されておられます。
　そこで、防衛省として、国防という観点から今回の核実験をどのように捉えられて、また、現在どのような対応を取られているのか、防衛大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　今回の核実験は、北朝鮮の核兵器開発、これを一層進展をさせるものでありまして、極めて懸念すべきものでございます。また同時に、運搬手段となりますミサイル、弾道ミサイルの能力の増強と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大な脅威となります。
　防衛省といたしましては、今回の実験を踏まえまして、現在、米国等と緊密に連携をし、関連情報の収集、分析に全力を挙げているところです。また、我が国周辺海空域における警戒監視につきましても、平素から護衛艦、航空機による警戒監視を万全を期しているところでありますが、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期しておるところでございます。
　防衛力整備の観点から、弾道ミサイル防衛に関する我が国自身の取組といたしまして、例えば、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、そして、能力向上迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発の推進等を行うことといたしております。
　北朝鮮における核開発の状況を注視しつつ、我が国自身の取組と相まって、日米防衛協力を更に強化をいたしまして、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくことが必要であると考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　非常に韓国に次いで北朝鮮に近い国はやっぱり日本だろうかと思います。そしてまた、北朝鮮のミサイルの射程圏内にも十分ある我が国でございますので、国民の皆さんが安心して暮らせるように、枕を高くして寝られないようでは困りますので、しっかりと対策を練ってこれを実行していただきたいというふうに思います。
　それでは、今日の議題でございます防衛省の職員の給与等に関する法律の改正についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、防衛省の給与法の改正というものは、一般職の国家公務員に準じて自衛官等の給与改定が行われるということでございますけれども、自衛官の給与が現在のように一般職の国家公務員に準拠するようになった経緯ですね、昔はやはり自衛官というのは非常に特殊な職業でございましたので、全く別の在り方であったわけですけれども、今のように一般職の公務員に準拠するようになった経緯と、その基本的な考え方というもの、どういう考え方に基づいてこういうふうになっているのかということを御説明いただきたいと思います。
　そして、あわせて、他国の防衛に携わる方たち、こういった方たちの給与制度というのがどうなっているのか、我が国のように国家公務員に準じて改定されるような国もあるのかということを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年に警察予備隊が発足いたしましたときから、基本的に、職務の類似する警察官の俸給を基礎にして勤務体制の特殊性を加味をいたしました俸給を作り、それを人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて改定するということでやってまいったところでございます。こうしたことが給与制度の信頼性、公正性を確保することであると考えまして、そうして行ってまいりました。また、これのみならず、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえました各手当を設けているところでございます。
　また、外国の軍人に関する例についてお尋ねがございましたが、当省で承知している範囲内で申し上げますと、例えばドイツ、フランスは国家公務員に準じて給与改定が行われていると承知しております。また、米国や英国についても民間企業労働者との均衡が取れるように給与改定が行われていると承知しているところでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　外国にも準拠してやっている国が割と先進国にもあるということでございましたけれども、一般国家公務員の給与改定というものは、今回もそうですけれども、今回の場合は、去年の八月に出されました人事院勧告に基づいてやられているわけでございます。
　これも平たく申しますと、民間のサラリーマンと事務職の公務員の方、この方々の給料を比較して均衡を取りましょうということだというふうに理解しますけれども、防衛省の職員の方、自衛官の方というのは、民間にない職種、いわゆる国防を担っている業務に就かれているわけでございますけれども、こういった方には官民較差の概念というか、民間と余り似通っていない職種をやられている方たちでございますので、単純に比較できるものなのかなということをちょっと疑問に思うんですが、その妥当性について防衛省の方はお考えになられたことがございますでしょうか。