岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億千百四十七万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。
　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成、在外公館による発信の強化等のための必要経費を計上しております。
　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第四の柱は、経済外交・地方創生です。経済連携の更なる推進を始めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取組を強化します。
　また、これらの諸課題を実現するため、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。
　佐藤委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。