外交防衛委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　古賀友一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　川村　泰久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億千百四十七万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。
　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成、在外公館による発信の強化等のための必要経費を計上しております。
　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第四の柱は、経済外交・地方創生です。経済連携の更なる推進を始めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取組を強化します。
　また、これらの諸課題を実現するため、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。
　佐藤委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目といたしまして、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意をしつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。
　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ七百四十億九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。
　次に、平成二十八年度防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化いたします。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施をいたします。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備いたします。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施をいたします。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、情報収集機能や調査分析機能の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、同盟国との連携等により、サイバーセキュリティーに係る最新のリスクや技術動向の把握に努めてまいります。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築をいたします。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺におけるものを始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化をいたします。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施をいたします。
　これをもちまして、平成二十八年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。

○委員長（佐藤正久君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　参議院のこの外交防衛委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、通告しておりませんが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、日本時間の午後、ベルギー・ブリュッセルで連続テロが発生いたしました。報道によりますと三十人超の方が亡くなられたということで、大変懸念をしております。邦人の安否も大変心配をいたします。現在把握されている状況、そして邦人の状況等について教えていただければと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　二十二日ですが、ベルギーの首都ブリュッセルのブリュッセル国際空港そして地下鉄マルベーク駅におきまして爆弾テロ事件が発生をいたしました。多くの犠牲者が発生しており、強い衝撃と憤りを感じております。まずは、亡くなられた方々、そして御遺族に心から哀悼の意を表し申し上げます。そして、現時点で邦人については一名の重傷、一名の軽傷が確認されています。負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　いずれにしましても、こうした卑劣なテロ、これは許されるものではなく、断固非難をいたします。Ｇ７議長国として、テロ、暴力的過激主義対策強化のために積極的に取り組むとともに、海外の邦人の安全確保、万全を期していきたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　本当にこういう卑劣なテロは絶対に許されるものではありません。国際社会とともに一致結束してこういったテロに対して力強く対応いただきたい、そして今後も邦人の安全確保に意を尽くしていただきたいと、このように要望を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、今日は予算案の委嘱審査ということで、まず外務省の方に質問をさせていただきます。
　まず、岸田大臣におかれては、国会対応そしてまた公務御多忙の中、また先週末にはヨーロッパに出張をされたというふうに伺っております。本当に激務をこなしておられる、本当に心から敬意を表しております。
　そういった中で、この地球儀俯瞰外交、司令塔として活躍される中で、私は非常に大きな成果も、これは国民が感じる成果も出てきているように思います。例えば、昨年の十二月の日韓合意がその最たる一つの例ではないかというふうに思っているところでございます。
　これまでの三年余にわたる外交の成果、そしてそれを踏まえて、今回の平成二十八年度の予算案についてどのような特徴があるか、お聞かせいただければと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私は外務大臣に就任しましてから、外交の三本柱として、一つは日米同盟の強化、そして二つ目として近隣諸国との関係推進、そして三つ目として我が国の経済の成長を後押しする経済外交の推進、この三つを掲げてきました。そして、それと併せて、グローバルな課題にも積極的に取り組むことが日本の存在感を高める、こういったことを申し上げながらこの責務を果たしてまいりました。結果としまして、日米同盟、昨年の総理訪米ですとかあるいは新ガイドラインの作成等を通じまして、かつてないほど盤石であると感じています。
　一方、近隣諸国との関係においては、様々なケースがありますが、その中にありましても、日中韓サミットの開催ですとか、それから初めての日韓首脳会談の開催ですとか、そして年末の慰安婦問題に関する合意ですとか、こうした進展はあったと感じています。
　そして、経済外交につきましては、ＴＰＰの署名もありました。様々なトップセールスも行われている成果は上がっていると感じております。
　グローバルな課題についても、開発、気候変動、人権、女性など様々な課題について取り組んでまいりましたが、本年一月から五年ぶりに国連安保理非常任理事国に就任したということも、我が国のグローバルな課題に対する取組の国際的な評価の一つの表れではないか、このように受け止めています。
　そして、今御審議をお願いしている予算についてどうかという御質問の部分ですが、今申し上げましたような成果を土台として積極的に外交を展開していきたいと存じます。そのための予算としまして、外務省予算、総額七千百四十億円計上させていただきました。十一年ぶりに七千億円台の要求でありますし、ＯＤＡ予算についても六年連続の増額要求となっております。
　重点項目四つを掲げてこの予算を作成しておりますが、こうした四つの重点項目を中心とした予算と併せて、外交実施体制についても、五つの在外公館の新設を実施するとともに、定員の増員、そして省員の質を高めるための研修強化の予算についての増額を計上させていただいております。
　今年はＧ７サミットの議長国を始め、日本外交にとりまして重要な、そして責任の大きな、そしてチャンスの大きな一年であると思います。是非、御審議いただいている予算、御了解いただきましたならば、しっかり活用させていただきたいと考えます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　聞くところによりますと、岸田大臣は、就任以来、もう既に外国訪問四十数回、地球を二十周以上回っておられるというふうに伺いました。本当に頭が下がる思いでございます。今年は、今御指摘がありました特に節目の年、サミット等、大変大事な外交日程が続くだけに、この予算が更にその効用が発揮されることを心から望んでおります。
　さて、それに関連しまして、外交力の強化ということについて三点ほど外務省の方にお伺いをしたいと思います。
　まず一点目は、国際機関との関わりの強化ということでございます。
　先般、国連女子差別撤廃委員会から出ました慰安婦問題に関する見解や、また同委員会が皇室典範の改正を勧告しようとしたことに対しまして、政府として抗議をするというような事態が生じました。このような事態が生じないように、我が国の外交力を強化する、国際機関に対する人的、また資金的な関与を継続して高めていくということがやはり重要ではないかというふうに考えております。
　例えば、国際機関への任意拠出金について調べましたら、平成十三年度の七百四億円をピークに、今年の厳しい財政事情を反映して、いろいろ御尽力いただいたと思いますが、今度の予算案では二百八十四億円ということで、なかなか苦労もされているんじゃないかというふうに思います。
　こういった人的、資金的な関与を更に進めていく必要があることについてどのような御見解をお持ちでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　この件に関しては私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、先般の女子差別撤廃委員会の最終見解に関しては、日本政府から発出に先立ち、皇室典範への言及の削除の申入れや、慰安婦問題の書きぶりについて遺憾の意を申し入れました。
　我が国といたしましては、国際社会に対し影響力を有する国際機関に対し、我が国の立場について理解が得られるよう引き続き積極的に発信するとともに、御指摘のとおり、我が国の外交力を一層高めていくために人的、資金的な面で必要な関与を積極的に行っていくべきだと考えております。
　このような観点から、国際機関における邦人職員を増強すべく、二〇二五年までに日本人職員数を現在の約八百人から千人とする目標を達成するため、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯ派遣制度による若手日本人職員の送り込み、広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成などに取り組んでおります。
　また、国際機関への拠出に際しましても、平成二十八年度予算案においては、我が国重要外交課題遂行上の有用性、我が国実施事業との相互補完性、また国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンスといった基準に基づき、定量的、多面的な評価を実施し、その評価結果に基づいためり張りを付けた予算要求を行っているところであります。
　今後もこうした取組を通じ、国際機関における外交力の強化を図っていきたいと思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　是非とも、国際機関への人の派遣、そして資金的な関与、これはやっぱり国民の方々のより一層の理解を得ていくことも大変重要だと、そして若い人たちが国際機関を目指そうというような、そういう機運をもっともっと盛り上げていくことも必要だと思います。これは、政府のみならず、我々に課せられた課題でもあるというふうに私も存じております。微力ながら自分自身も努力をしたいと思っております。
　次に、二つ目に、外交実施体制の強化ということについてお伺いをいたします。
　先ほど、外務大臣の方から、今度の予算案では五つの在外公館を新設する、また外務省定員について九十人純増するというようなお話がありました。大変すばらしい方向だというふうに思っております。しかしながら、まだまだ主要先進国と比べますと我が国の外務省の定員、そして在外公館の体制というのは及ばないのが実情ではないか、欧米の主要先進国あるいは隣国の中国等と比べてもまだまだ及んでいないのではないかというふうに思います。
　自由民主党では、外務省定員について、二〇二〇年までにイギリス並みの六千五百人体制とすべきというふうな決議も行っているところでございます。
　外交力の強化、外交というのは、一番の武器は、唯一の武器と言ってもいいかもしれません、やっぱり人だというふうに思います。人がいて、公館があって、そして相手国と様々なやり取りをして初めてそこに外交力が出てくるというふうに思います。もちろん、様々な国内的ないろんな厳しい状況もあろうとは思いますけれども、山積する外交課題にしっかりと取り組むためにも、私は、この外務省の定員、しっかりと大幅に増員していくことが極めて重要だ、不可欠だと考えますが、いかにこのような方向で定員増強等図っていかれるか、お伺いしたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交力の強化については、ただいま委員から御指摘がありました、自民党からいただいた決議が存在いたします。また、昨年十一月に外務人事審議会からも同様の趣旨の提言をいただいております。
　人が重要だということ、そのとおりだと思います。そういった考え方を踏まえて、平成二十八年度定員要求においては、安全対策や情報収集機能強化、グローバル課題への対応強化、あるいは経済外交の推進、こういった課題に対応するため、人的体制強化としては九十名の定員増を認めていただきました。そして、来年度予算が成立すれば、平成二十八年度の外務省の定員数五千九百六十六名となる予定であります。
　厳しさを増す安全保障環境、あるいは多様化する外交課題、こうしたものに対処するためには、先ほど委員からも御指摘ありました国際機関への関与、さらには外交実施体制の拡充、極めて重要だと認識をしております。人的体制の整備、外交要員の競争力の向上も含めまして、総合的な外交力強化、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えています。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　これ私の理解で、今、国、地方を合わせて、皆さんの努力によって公務員の定員、数自体はどんどん減ってきている、全体としては減ってきている状況だというふうに認識しています。その中で、限られたこの定員、どこに振り向けるか、やはり今喫緊の課題でありますこの外交の強化につなげるべきだろうと私は思っております。
　また、昨日、榛葉委員の方からも防衛駐在官の配置についての御質問もございました。そういったことをしっかりと解決していこう、前に進めていこうとすれば、この外交実施体制の大幅な強化、不可欠であるというふうに思いまして、一層の御尽力を期待を申し上げます。
　次、三点目に、既存の在外公館の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　一人職員を海外に派遣すると、いろんな費用を入れればやっぱり数千万円のコストが掛かると言われます。これは、民間の海外に派遣される方も、いろんな機関で派遣される方も多分トータルとしてそのぐらい掛かるんじゃないかと思いますけれども、だからこそ、そういったそれぞれの人たちが現地に行ったならば思う存分に活躍してもらいたいと、このように思うわけでありますけれども。
　私が例えばアメリカ等に出張させていただいたときに聞いたら、とある在外公館で住居の値段が高騰してなかなか在外公館の近くに住めないというような事態も生じていると。でも、例えば総領事館の一番の業務は在留邦人の保護ですから、何かあったときの危機管理対応のためにもやっぱり近くに住むということが必須の条件だろうと思いますし、そういった問題は東南アジアの諸国等でも、同じように家賃が高騰して、そういう体制で苦労されているという話も聞きました。
　また、どうしても日本の場合、恐らく外務省の方は苦労しながら予算作っておられると思いますけれども、どうしても、人を配置することは決めても、今度そこで、一人の方の旅費が十分でなければ、たくさんの国を兼轄している場合に、なかなか現地で兼轄している地域にあるいは国に出張したりすることが困難になる。本当は、領事出張サービスも一回ではなくて年に二回の方が皆さんに喜ばれるでしょうし、広報文化活動も一回よりも二回、二回よりも三回の方が必ず外交力の私は強化に役立つんだと思います。
　まさしくこれは在外公館にとってのいわゆる兵たんだと思うんですけれども、住居手当については今日成立しました外務公務員の給与に関する法律一部改正によって少し改定はされたと思いますけれども、こういった在外公館のいわゆる兵たんの部分、しっかりと目を向けながら既存の公館の機能強化に努めていくことが大事だと私は思っておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、在外公館の数を増やすという量的な視点と併せて、在外公館の機能を強化するという質的な視点、重要であると認識をいたします。質の点からもそして量の点からも、両方から充実を考えていかなければならないと考えます。
　そして、御指摘の住居の話ですが、在外公館の職員の住居というのは、単に職員の住居という側面のみならず、緊急時に事務所に迅速に駆け付けられる、また任国政府関係者等を招き、人脈形成、情報収集を行う、こうした外交活動のインフラの一部であるということが求められると考えます。
　こういった観点から、この住居環境を整えていくことが重要だと思いますし、さらには、御指摘の出張の在り方、また在外公館の警備ですとか、それから建物の維持管理、こういったことも含めまして、是非、在外公館の機能強化、しっかりと目を配っていきたいと考えます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　まさに、昨日のこの場での法律案の質疑のときでも私も強く感じましたが、やっぱりこういった手当てというのは、まさしく今大臣御指摘のとおり、危機管理をいかにどうしていくかという、そういうところに直結しているんだというふうに思います。
　今後とも、こういった在外公館の質の向上、同じ派遣をされるんであれば、是非それぞれの外交官の方がそこで思う存分にその能力を発揮できるように御配慮いただければというふうに思います。
　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと存じます。
　今、厳しい安全保障環境の下で着実に防衛力を整備していくこと、これはもう必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、平成二十八年度予算案におけるこの防衛力整備の特徴について教えていただければと存じます。

○政府参考人（真部朗君）　平成二十八年度予算案におきますところの防衛力整備の特徴について申し上げますと、防衛大綱それから中期防に基づく防衛力整備の三年目といたしまして、周辺海空域における安全確保、あるいは島嶼部に対する攻撃への対応などを重視することといたしておるところでございます。
　具体的に申しますと、周辺海空域の安全確保のためといたしましては、哨戒ヘリコプターのＳＨ60Ｋ十七機、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、イージスシステムの搭載護衛艦の建造、こういったものに必要な経費を計上いたしております。
　また、島嶼部に対する攻撃への対応といたしましては、迅速な展開・対処能力などを向上させるためにＶ22オスプレイを取得するとともに、航空優勢獲得・維持のために戦闘機のＦ35Ａ、新空中給油・輸送機ＫＣ46Ａ、こういったものの取得に必要な経費を計上させていただいておるところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　少し個別の観点で質問させていただきます。
　まず、北朝鮮が、今月に入りましても毎週のようにロケット、ミサイル、飛翔体を発射をしております。この北朝鮮の核開発、ミサイル開発、大変我が国の安全保障、そして国際社会全体にとっても重大な懸念であるというふうに考えております。
　こういった北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえますと、我が国の弾道ミサイル防衛、これは極めて重要であるというふうに考えております。先ほど、大臣の予算案の御説明の中でも重点事項として弾道ミサイル攻撃への対応ということが述べておられまして、意を強くしたところでございますが、この辺の弾道ミサイル防衛についての取組状況についてお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　北朝鮮、先生御指摘のとおり、本年一月に四回目となる核実験を実施いたしましたほか、二月以降も弾道ミサイルの発射を繰り返す等々、核開発、そして弾道ミサイル開発、これを進展をさせていると、このように認識をしております。この北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強でございますが、核兵器開発の進展と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であると、このように認識をしてございます。
　このような脅威に対しまして、我が国はこれまで、弾道ミサイル防衛システム、これを着実に整備をしてまいっております。具体的には、一つは、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻によりまして、上層、これは高度でいいますと百キロ以上でありますけれども、この上層での迎撃を行う。あわせまして、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層、これは高度でいいますと十数キロということになりますが、ここでの迎撃。この二つを組み合わせた多層防衛によりまして我が国全域を防護すると、こういう体制を取っているわけでございます。
　さらに、防衛大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえまして、弾道ミサイル防衛システムについて、我が国全域を防護し得る能力を更に強化をすると、こういう観点で、即応態勢、同時対処能力、そして継続的に対処できる能力、こうしたものを強化をすることといたしてございます。
　具体的に申しますと、中期防の中では、保有するイージス艦の能力を向上させる、そして増勢、隻数を増やす、あるいはＳＭ３ブロックⅡＡという新しいミサイルを開発をする、それからＰＡＣ３につきましても、ＭＳＥミサイルという、これも能力向上型を導入する、そして、固定式の警戒管制レーダーにつきましてもＦＰＳ７というものを整備、向上していくと、こういった取組によりまして能力の強化を図っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、防衛大綱、中期防に基づきまして種々の取組を行いつつ、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。

○堀井巌君　取組について、もう是非とも心より期待を申し上げたいと思います。
　次に、平和安全法制についてお伺いをいたします。
　昨日の閣議において、今月二十九日からこの法制を施行する旨の閣議決定がなされたというふうに承知をいたしております。改めて、新たな法制度の下で我が国の平和と安全をしっかりと守っていくんだということについて、防衛大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、まずもって、外交をもって平和を守る、そのためには今後とも積極的な平和外交を展開していくという方針に変わりはございません。その上で、万が一の場合に備えて、今後ともいかなる場合においても国民の命と平和な暮らしを断固守り抜いていくことができるように万全を期してまいります。
　平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものでございます。昨日、関係政令等、この平和安全法制の施行に伴い措置すべき事項について閣議決定を行い、三月二十九日から平和安全法制が施行されることとなりますが、この施行によりまして、法制に基づく様々な新たな任務を実行し得る基本的な体制が整備されることとなると考えております。
　防衛省といたしましては、隊員の安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行することができるように必要な教育訓練を重ねるなど任務遂行のための能力を不断に高めることによりまして、引き続き準備に万全を期してまいりたいと考えております。また、この内容、必要性につきまして国民の皆様方から一層理解が得られますように、引き続き丁寧に分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　拙い経験ですが、私も法案が成立した後に、アメリカ、中国、それから台湾、オーストラリアといった国や地域の方々とこの平和安全法制について、特に向こうの議員の方々と話をする機会がございました。一言も、これは日本が戦争するための法律であるというふうな懸念が示された例はございませんでした。我が国が平和と安全をしっかりと守っていこう、更に連携を深めていこうということについての歓迎の言葉をいただいたことが、この間強く印象に残ったことを御報告を申し上げます。
　次に、防衛交流、防衛協力について伺います。
　一昨日、私も出席をさせていただきましたが、防衛大学校の卒業式においても、安倍総理が訓示の中で、ちょうどたくさん留学生の方が防衛大学校を卒業された、その方々に向けてということもあったと思いますが、防衛協力、防衛交流の重要性について言及をされました。やはりこのアジア太平洋地域の安定をそして繁栄を確保していくためにも、特にシーレーンの要衝を占める地域に位置する東南アジア諸国との防衛協力、防衛交流の強化というのが私は重要ではないかと思いますが、どのように取り進めていかれるお考えかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　東南アジア諸国でございますが、近年は安定した経済成長を見せておりまして、世界の成長センターとして今後の発展が見込まれている地域であると、このように考えております。
　また、東南アジア諸国、主要な国際海峡を擁するなど戦略的な意味でも重要な地域に位置をしておりまして、安全保障面においても地域の平和と安定にとって重要な役割を果たす存在と認識をしてございます。また、先生今御指摘になりましたが、資源エネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりまして、シーレーンの安全確保、これはもとより重要な関心事項でございます。その要衝を占めます東南アジア諸国、これらとの防衛協力、交流の強化というのは、これはその意味でも重要な課題であると認識をしております。
　防衛省としては、こうした考え方に基づきまして、東南アジア諸国との間で、まず防衛大臣の会談といったハイレベルの交流、それから事務方でありますが防衛当局間の協議、こうしたことを行うとともに、能力構築支援、キャパシティービルディング、それから共同訓練あるいは防衛装備・技術協力、こうした実質的な協力を推進をいたしてきております。また、これらの二国間協力に加えまして、ＡＤＭＭプラス、これは拡大のＡＳＥＡＮ国防大臣会議でありますけれども、こうしたものやＡＲＦといった多国間の枠組みでの協力、これらも強化をしてきてございます。
　今後とも、こうした二国間、多国間の協力を積極的に推進をいたしまして、アジア太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から東南アジア諸国との防衛協力、交流の強化を図っていきたいと、このように考えてございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、私の地元の話を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　私は奈良県の出身でございますが、奈良県は陸上自衛隊の駐屯地が全国で唯一ない県でございます。唯一ないのが奈良県でございます。ところが、平成二十三年、東日本大震災の年でありましたが、この九月に紀伊半島大水害が起きました。皆様も映像で覚えておられると思いますが、たくさんの土砂ダムができて、山の深層崩壊等も起きまして本当に多くの人命が失われたんですが、そのときに自衛隊の方々、災害派遣活動、本当に多くの命を助けていただきました。もちろん、その前からずっと我々切望してきたわけですけれども、改めてこの自衛隊の存在の重要性について再認識をいたしました。
　そしてまた、拠点ができれば部隊運用にも資するのではないかと、このようにも考えて、今地域の方々、そして、これは紀伊半島の交通の要衝、古来からの交通の要衝であります五條市というところで今誘致活動を続けておりますけれども、地域の方々、そして五條市、奈良県、多くの関係の方々が今一体となって陸上自衛隊の誘致活動を実施をしているところでございます。
　今、この辺は防衛省の方にも何度も要望活動、行かせていただいておりますけれども、現在の検討状況について、まずお伺いできればと存じます。

○政府参考人（真部朗君）　現在の検討状況について申し上げます。
　平成二十五年六月以降、奈良県知事から、災害などへの迅速な対応のためということで陸上自衛隊の駐屯地の誘致、それからヘリポートの設置につきまして直接御要請をいただいてきておるところでございます。ただ、防衛省といたしましては、率直に申しますと、駐屯地を新設するといったことにつきましては、直ちにお答えすることは困難であるというふうに今現在考えているところでございます。
　ただ、他方におきまして、また防衛省におきましては、大規模災害等に際しまして十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開いたしまして初動対応に万全を期すことが必要だと思っておりまして、平成二十六年度から、奈良県それから五條市と自衛隊の展開基盤としてのヘリポートの確保のための調整を実施させていただいているところでございます。
　平成二十七年度の予算では、奈良県が広域防災拠点として選定いたしました候補地につきまして自衛隊の大型ヘリが離着陸可能なヘリポートの設置に関する調査などを実施しておりますし、平成二十八年度の予算案におきましては、二十七年度に引き続き、奈良県が行いますところの広域防災拠点の基本構想業務の資とするため、自衛隊ヘリの運用を踏まえたヘリポート配置案の作成などを行うための予算を計上しておるところでございます。
　引き続き、防衛省といたしましては、奈良県における自衛隊の展開基盤としてのヘリポートの確保に向けまして、奈良県、五條市と連携して検討を進めていきたいと考えているところでございます。