武藤容治の発言 （外交防衛委員会）

○副大臣（武藤容治君）　この件に関しては私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、先般の女子差別撤廃委員会の最終見解に関しては、日本政府から発出に先立ち、皇室典範への言及の削除の申入れや、慰安婦問題の書きぶりについて遺憾の意を申し入れました。
　我が国といたしましては、国際社会に対し影響力を有する国際機関に対し、我が国の立場について理解が得られるよう引き続き積極的に発信するとともに、御指摘のとおり、我が国の外交力を一層高めていくために人的、資金的な面で必要な関与を積極的に行っていくべきだと考えております。
　このような観点から、国際機関における邦人職員を増強すべく、二〇二五年までに日本人職員数を現在の約八百人から千人とする目標を達成するため、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯ派遣制度による若手日本人職員の送り込み、広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成などに取り組んでおります。
　また、国際機関への拠出に際しましても、平成二十八年度予算案においては、我が国重要外交課題遂行上の有用性、我が国実施事業との相互補完性、また国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンスといった基準に基づき、定量的、多面的な評価を実施し、その評価結果に基づいためり張りを付けた予算要求を行っているところであります。
　今後もこうした取組を通じ、国際機関における外交力の強化を図っていきたいと思っております。