古賀友一郎の発言 （外交防衛委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　大臣のエール、ザンビアの人たちにきっと届くことと思います。勇気付けられたのではないかなと思います。私も、機会を捉えて今の大臣の御発言を届けたいなと、このように思っております。
　それでは、ちょっと前置き長くなってしまいましたけれども、在日米軍駐留経費負担協定、ＨＮＳ協定に関する質問に移りたいと思います。
　このＨＮＳ協定は、在日米軍の円滑な駐留に資するために、日米地位協定第二十四条の特例的暫定措置として、本来は米国側が負担すべき経費の一部を我が国が負担をしているものでありますから、我が国の危機的な財政状況等を考えれば、我が国の負担をできるだけ縮減したいなと、そういう気持ちはあるところでありますけれども、米国側にもそれなりの事情がございまして、結局、新たな協定では日本側の負担水準を実質的に今後五年間現状維持するということで決着したものと、このように理解をいたしております。
　トータルの負担水準を減らすことはできなかったけれども、中身の積算につきましては、米国側の福利厚生施設で働く労働者の労務費の負担を減らすなど、少しでも納得性を、説明責任を高めようとした努力の跡も見て取れる、そういう内容と感じておりまして、厳しい交渉に当たってこられた当局の皆さん方の御労苦に敬意を表したいと思います。
　ただ、一つ確認しておきたいのは、あくまでもこの協定は日米安保条約を基礎にしたものでございますから、我が国の負担水準を据え置くからには、安保条約第五条を根拠とする米国の日本防衛義務も軽減されることにはならないはずだと、このように理解をいたしております。
　ただ一方で、在日米軍につきましては、いわゆるグアム協定に基づきまして、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人はグアム、ハワイ、米国本土等、日本国外に移転をするということになっているわけであります。このことは沖縄県の負担軽減という観点からは大変喜ばしいことであることは間違いないわけでありますが、昨今の特に北朝鮮や中国の状況を考えれば、これによって日本防衛機能がどうなるのかはやはり気掛かりでありますし、アジア太平洋地域に重点を移そうという米国のリバランス政策との整合性も気になるところであります。
　そこで伺いたいのは、グアム協定に基づく海外、海兵隊移転によって日本防衛機能が低下することはないのかどうか、この点、伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。