外交防衛委員会

平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大野　元裕君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　北澤　俊美君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　植澤　利次君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、斎藤嘉隆君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、大野元裕君及び井上哲士君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君を指名いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。当委員会では初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、在日米軍駐留経費負担協定、ＨＮＳ協定が議題でありますけれども、まずその前に、先週、私が出張してまいりました第百三十四回ＩＰＵ会議に関連をいたしまして、その御報告を兼ねて質問とお願いをさせていただきたいと、このように思います。
　ＩＰＵ、インター・パーラメンタリー・ユニオンは、列国議会同盟と和訳をされておりますが、国際平和の推進と代議制の確立を目的といたしまして、一八八九年、明治二十二年から開催をされておりまして、我が国も一九〇八年、明治四十一年に加盟をしております。加盟国数は今回新たに加盟した三か国を含めまして百七十か国に上っております。本部はジュネーブでありますが、毎年春と秋の二回開催をされまして、春は各国持ち回りとなっておりまして、今年は三月十九日から二十三日の日程で百二十か国以上が参加し、アフリカ、ザンビア共和国の首都ルサカで開催されました。
　今回の日本代表団は、団長鈴木俊一衆議院議員を筆頭に、上川陽子衆議院議員、柚木道義衆議院議員、山本太郎参議院議員、そして私は副団長という形で加わらせていただきまして、総勢五名で出席をしてまいりました。
　私自身、ＩＰＵの本会議では、今回のテーマであります民主主義と若者の政治参加について、鈴木団長とともにスピーチをさせていただきました。また、分科会となる第二委員会では、文化遺産を破壊、劣化から保護する取組に関する決議文を取りまとめる議論に参加するなど大変貴重な経験をさせていただいたところであります。
　また、会議以外にもバングラデシュ出身のチョードリーＩＰＵ議長やザンビア共和国のマティビニ国民議会議長などと会談をいたしまして、意見交換をさせていただいたところであります。
　そして、今回の出張は会議以外でも大変有意義なものとなりました。まず、ザンビアという私にとっては未知の国を訪問することができたということであります。ザンビアのことをどれほどの日本人が知っているかは分かりませんが、少なくとも私は当初、恥ずかしながら場所すら分からないようなレベルでありました。
　しかし、実際に訪問してみますと、とても興味深い国と感じたところであります。それは、内戦や紛争の多いこの南部アフリカの中にあって、ザンビアの政治が非常に安定しているからであります。だからこそＩＰＵも開催されたんだろうと思いますけれども、ザンビアは、コンゴ、アンゴラ、ボツワナ、ジンバブエなどといった国々に囲まれた内陸国でありまして、人口は一千五百万人ほどで、七十以上もの部族を抱えているにもかかわらず、一九六四年、イギリスから独立して以来五十年以上にわたって内戦やクーデターはなく、幾度かの政権交代も経ておりますけれども、いずれも平和裏に行われております。しかも、自国内で紛争がないどころか、周辺諸国の和平仲介や難民受入れ、保護に取り組むなど、私に言わせれば、まるで砂漠の中のオアシスのような国だなというふうに思ったわけでありますが。銅とコバルトについては世界有数の産出国であります。
　ただ、モノカルチャー経済で、お世辞にも経済的に裕福な国とは言えないようであります。それなのにどうして政治が安定しているんだろうかということで、外務省の本省ではよく分からないようでありましたので、現地に参りまして何人かに伺ってみたんですが、所詮三日ほどの滞在でありましたので、結局ははっきりしたことは分からずじまいで戻ってきてしまったというわけであります。
　しかしながら、実際にそうである以上は、何らかの要因はあるはずだというふうに思います。そこで提案でございますけれども、このザンビア共和国の政治安定の要因について、外務省の方で研究してみてはどうかなということであります。外務省には専門調査員に調査研究してもらうという制度もあると聞きます。それは何も私の個人的な興味を満足させてほしいというわけではありませんで、これから我が国がアフリカの平和と安定に貢献していく戦略を描いていく上でも大いに参考になるのではなかろうかと、こういうふうに思うところでございますし、それはアフリカにとどまらずに、世界の国々にとっても、もしかすると大きなヒントが隠されているのかもしれないと思うからであります。
　そうしたところで、外務省の方から御見解をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（植澤利次君）　お答え申し上げます。
　専門調査員制度は、在外公館におきまして、政治、経済、文化等に関する調査研究や館務補助を行う制度でございまして、民間の人材と能力の機動的な活用により、外交需要に迅速に対応するものでございます。現在、在ザンビア日本国大使館には、勤務している専門調査員は、経済政策や産業政策、そしてそれに関わる関連した計画等、ザンビアを取り巻く経済状況に関する情報収集、分析等に従事してもらっております。
　しかしながら、今御指摘の点はごもっともでございますので、私ども、今後、ザンビア政治に関する歴史的経緯も踏まえた内政、外交の情報収集、分析を、専門調査員制度も活用しつつ、早速、より一層進めるべく検討に入りたいと思います。
　ありがとうございます。

○古賀友一郎君　大変積極的な御答弁、本当にありがとうございました。是非、早速取りかかっていただければと思います。やっぱり、外交というのは相手を知るところから始まるべきだと思いますし、そうすることによって非常に効果的な外交戦略というのが描けるはずだと、このように思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、今回の出張では、会議の合間の僅かな時間ではあったんですけれども、現場で頑張っておられる方々にもお会いすることができました。ＪＩＣＡの支援で造られた水道施設とその集落で頑張っているザンビアの人々を訪問いたしました。また、我が国の援助でつくられて、北海道大学との連携で獣医師の育成や感染症の研究に取り組んでいるザンビア大学獣医学部も訪問をいたしました。同学部は、現在の天皇皇后両陛下が皇太子、皇太子妃時代に御訪問されたことをきっかけにつくられたということでございました。また、ザンビア大使館主催の懇親会では、それぞれの現場で理想と現実のギャップに思い悩みながらも、使命感を持って頑張っている在留邦人の皆さんから貴重なお話を伺うこともできたところであります。
　私は、今回、このザンビアという国に行かせていただいて見聞してきた者の言わば責任として、この国会の場でザンビアと、そしてそこで頑張っている方々のことを知ってもらわねばならないと、このように思いまして御報告させていただいた次第でございますが、そうした方々に、本国からのエールとして岸田外務大臣に一言いただけると幸いでございます。
　どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、このザンビアという国、一九六四年に独立をして、二〇一四年に独立五十周年を迎えたわけですが、南部アフリカ地域の安定勢力として存在感を示しています。
　そして、我が国は一九六四年、ザンビア独立と同時にザンビアを承認し、そして一九七〇年に駐ザンビア日本大使館を開設していますが、今日まで、ザンビアとの関係を維持しながらザンビア政府の開発方針、しっかり後押しをし、そして銅などの鉱物資源への過度の依存から脱却した裾野の広い持続的経済成長の促進に資する支援を行っています。
　そして、委員の御指摘の中にもありましたように、ザンビアにおいては多くの日本からの人材、ＪＩＣＡの専門家ですとか青年海外協力隊あるいはシニアボランティア、合わせて今現在百一名の方々が多岐にわたる分野で様々な困難の中で活動をされておられます。このことは、ザンビア政府、そして地域住民からも高く評価されていると承知をしています。
　是非、政府としましても、今後ともこうした現地で活躍する多くの方々と密接に協力、連携していきたいと思います。その上で、ザンビアの持続可能な経済成長と国民の所得向上に資する支援、積極的に展開していきたいと考えます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　大臣のエール、ザンビアの人たちにきっと届くことと思います。勇気付けられたのではないかなと思います。私も、機会を捉えて今の大臣の御発言を届けたいなと、このように思っております。
　それでは、ちょっと前置き長くなってしまいましたけれども、在日米軍駐留経費負担協定、ＨＮＳ協定に関する質問に移りたいと思います。
　このＨＮＳ協定は、在日米軍の円滑な駐留に資するために、日米地位協定第二十四条の特例的暫定措置として、本来は米国側が負担すべき経費の一部を我が国が負担をしているものでありますから、我が国の危機的な財政状況等を考えれば、我が国の負担をできるだけ縮減したいなと、そういう気持ちはあるところでありますけれども、米国側にもそれなりの事情がございまして、結局、新たな協定では日本側の負担水準を実質的に今後五年間現状維持するということで決着したものと、このように理解をいたしております。
　トータルの負担水準を減らすことはできなかったけれども、中身の積算につきましては、米国側の福利厚生施設で働く労働者の労務費の負担を減らすなど、少しでも納得性を、説明責任を高めようとした努力の跡も見て取れる、そういう内容と感じておりまして、厳しい交渉に当たってこられた当局の皆さん方の御労苦に敬意を表したいと思います。
　ただ、一つ確認しておきたいのは、あくまでもこの協定は日米安保条約を基礎にしたものでございますから、我が国の負担水準を据え置くからには、安保条約第五条を根拠とする米国の日本防衛義務も軽減されることにはならないはずだと、このように理解をいたしております。
　ただ一方で、在日米軍につきましては、いわゆるグアム協定に基づきまして、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人はグアム、ハワイ、米国本土等、日本国外に移転をするということになっているわけであります。このことは沖縄県の負担軽減という観点からは大変喜ばしいことであることは間違いないわけでありますが、昨今の特に北朝鮮や中国の状況を考えれば、これによって日本防衛機能がどうなるのかはやはり気掛かりでありますし、アジア太平洋地域に重点を移そうという米国のリバランス政策との整合性も気になるところであります。
　そこで伺いたいのは、グアム協定に基づく海外、海兵隊移転によって日本防衛機能が低下することはないのかどうか、この点、伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国の自衛力を適切に整備するとともに、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保し、日米同盟の抑止力を不断に強化していく必要がございます。米国もリバランス政策の下で、イージス艦二隻の追加配備、それから弾道ミサイル対処用のＸバンドレーダーの追加配備など、我が国に最新鋭の装備を配備してきております。また、日米間におきましては累次の機会に日米安保条約上の米国の義務へのコミットメントを確認してきており、日本政府として米国が同条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
　その上で、在沖縄海兵隊の戦略的要衝の地でありますグアム等への移転は、アジア太平洋地域における抑止力維持という観点から進められております。具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦが沖縄、グアム、ハワイ及び豪州に配置をされます。同時に、グアム及び北マリアナ諸島連邦において整備される訓練場を自衛隊が使用することによって、自衛隊と米軍の相互運用性が一段と高まり、日米同盟の抑止力強化に資するものでございます。
　このように、グアム移転事業によって沖縄の負担軽減を図りながら日米同盟の抑止力は維持されるというのが日米の一致した認識でございます。過去の２プラス２共同の発表におきましても、グアム移転事業を含む在日米軍の再編計画は、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現すること等を日米間で確認をしてきております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　沖縄の負担軽減を図りつつ、しっかりと日本防衛については遺漏のないように取り組むということでありまして、是非その点をよくよく米国側とも確認をしていただければ幸いでございます。特に最近では、報道によりますと、トランプ氏がいろいろとおっしゃっているということも耳にいたしますので、そういう意味でも、これから日米安保条約の意義というものを再度米国側と再確認し合うというのは、これから日本外交にとっては非常に大きなポイントになってこようかと、このように思いますので、是非よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは次に、ちょっとまたテーマが変わるんですが、サイバーセキュリティーについて何点か伺いたいと思います。
　この問題につきましては、いわゆるサイバー攻撃によって政府や企業等の情報、財産が次々と盗まれて業務遂行や事業継続が脅かされるなど、もう既にこれは戦闘状態に入っていると言ってもよいくらいの現実的な問題であろうと思います。昨年九月に政府が策定いたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、我が国の社会経済システムに対する重大な脅威という認識が示されております。
　そこでまず、このサイバー攻撃に対する被害の状況について、一体どのような今状態になっているのか、この現状についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、政府機関へのサイバー攻撃等につきまして二十四時間体制による監視を行っております。この監視活動により政府機関への脅威と認知された件数は、平成二十四年度が約百八万件、平成二十五年度は約五百八万件、平成二十六年度は約三百九十九万件であり、依然高止まりしている状況でございます。
　また、不審な通信等を検知した際には当該政府機関への通報を行っておりますが、その件数は、平成二十四年度が百七十五件、平成二十五年度が百三十九件、平成二十六年度が二百六十四件となっております。
　また、民間分野におきましても、警察庁の発表によりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生被害額が、平成二十七年におきまして三十億円を超えたほか、事業者等から報告があったいわゆる標的型メール攻撃の件数が、同じく平成二十七年におきまして三千八百二十八件と過去最多、前年の約二倍となっているところでございます。
　また、通信、電力、鉄道等の重要インフラ事業者等から各所管省庁を通じてＮＩＳＣへ報告された情報連絡の件数は平成二十六年度百二十四件に達しており、攻撃は一層深刻化をしてきております。
　また、諸外国におきましても、昨年末ウクライナで発生した停電がサイバー攻撃によるものであると発表されたものと承知しております。
　このように、官民を問わずサイバー攻撃によるリスクが急速に高まっているところでございます。また、加えて、攻撃の手法が複雑巧妙化してきていることを踏まえまして、政府としてサイバーセキュリティー対策を積極的に推進していく必要があると認識しているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　大変数字的に深刻な状況だと私は認識いたしました。特に、近年急速に増えているというところが、まずこれは大変な状況を本当に如実に表しているんじゃないかなというふうに思います。
　そして、恐らく、私は今御報告いただいた被害というのは一部だと思うんですね。そもそも被害を受けてもいろんな事情があって被害届出さないという企業等々も結構あると思いますし、そもそもその被害に遭っていることが分からない、気付かないということもこれは結構な数あるんじゃないかなと思いますので、そういった意味では、数字に表れる以上に大変今切迫した問題になっているんじゃないかなと、このように思うわけであります。
　このサイバー攻撃については、本当にいろんな態様といいますか、その形態が、類型があるようでございまして、それぞれにいろんな大変な事態を招いているわけでありますが、最も心配される事態は何かというと、私はやっぱり原発だと思うんですね。そういう心配をお持ちの国民は決して私一人ではないというふうに思うわけでありますが、原発がサイバー攻撃で仮にダウンしてしまうとなりますとどういう事態になるかというのは、福島第一原発の事故を見ても、これは想像に難くないわけでありまして、まさに我が国の存立が脅かされるという意味では、ほかの被害とはちょっと次元が違うのではないかなというふうに思うわけであります。先ほど、外国の事例で、ウクライナで停電というのはこのサイバー攻撃によって発電所がダウンしたというようなことのようでありますから、なおさらこれは心配になってくるわけでございます。
　この原発のサイバーセキュリティーにつきましては、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第九十一条二項第十八号という、これは国の規則があるわけですが、その中で、「発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。」と、これが発電用原子炉設置者に義務付けられているというわけであります。
　そこで、まず伺いたいことは、この規則で義務付けられている外部からのアクセスの遮断、この遮断の意味なんですけれども、よくＩＴの世界では論理的な遮断という言葉までありまして、本当に物理的に切れているのか、それとも論理的には遮断しているという、物理的にはつながっているんだけれども、論理的にいろんな措置によって越えられない壁があるからこれは遮断だと言えるんだとかというようないろんな解釈があるんですが、この規則で言う遮断というのは、まさに物理的に切り離しておいてスタンドアローンのシステムにしておくということを求めているものなのかどうなのか、この点を確認させていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生御指摘のように、我が国では実用炉規則第九十一条の防護措置の規定において、情報システムが電気回線を通じて妨害、破壊行為が受けることのないように外部からのアクセスを遮断することを求めています。
　それで、セキュリティーのレベルも幾つかに、細部については核物質防護上のことがありますので御説明はちょっと避けさせていただきたいと思いますが、物理的に遮断すべきこと、それからソフト上遮断すべきことというようなことが分けられておりまして、そういった防護措置の内容とか体制については核物質防護規定の遵守状況を原子力規制委員会として定期的に検査し確認して、原子炉の安全を確保する上で重要なシステムについては外部からの不正アクセスにより侵害される可能性は極めて低いものと私どもは判断して、それをまた事業者に求めています。

○古賀友一郎君　その遮断のレベルというのはいろいろあるのでという話でありました。最後の結論が、極めて低いという結びの言葉でありましたけれども、私は、原発については万に一つもやっぱりあっちゃいけないと思うんですね。
　ですから、もちろん一口に、原発における情報システムというのはいろいろあると思うんですけれども、とにかく、例えば原子炉がダウンしないような、ダウンするような部分については少なくとも、職員のパソコンとかそんなレベルじゃなくて、原子炉そのものがダウンするような部分については少なくともそこは物理的に遮断をして、遮断をして、これは万に一つもないように、一〇〇％安全であるというような状態にしておくべきではないのかなというふうに思うわけです。
　もちろん、さっきおっしゃったように、いろんなシステムがあって、レベルによって使い分けているというのはそれはいいんですけれども、今言ったような原子炉に係る部分、原子炉の運転に係るような部分、ここについてはもう一〇〇％安全ですというぐらいにしておく必要があると思うんですけれども、よろしくお願いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　一〇〇％安全ですというふうに本当は本音では申し上げたいところですが、なかなかロジックとしてそういうことを申し上げるのは難しい面もありますので、今のような表現になりました。
　ただ、重大事故、そういったことによって重大事故に結び付くようなことについては極めて厳重な、まさにスタンドアローン的な対策を取らせていただいておりますし、仮にそういったことがもし破られたとしても、それに対する対処がきちっとできるようなシステムもこれは別の方の規制要求として求めておりますので、先生御懸念のような重大な事故がそれによって起こることはないということは申し上げてよいかと思います。

○古賀友一郎君　ちょっと歯切れが悪いんですね。
　確かに、原発の安全性については、安全神話に陥ってはいけないということで一〇〇％というのは言えないと、もう福島の事故も起こったわけですから。だから、そこは分かるんです、分かるんだけれども、いろんなリスクがあるから分かるんだけれども、事このサイバー攻撃について言えば、とにかく切り離しておけばこれは一〇〇％安全なわけでありますから、私はこの一〇〇％というのは達成可能な措置だと思うんです。
　さっき言ったように、いろんなシステムがある中で、一番、例えば原発だと、ホームページがあるのかどうか分かりませんが、それがいたずらされたとかそういうレベルだったら別にいいんですけれども、原子炉に係る部分は、やっぱりそこはまさに別格の扱いとしてスタンドアローンのシステムにしておくというのがやっぱり必要なんじゃないか。万に一つももうあってはいけない事故でありますから、そういうことを是非強くお願いしたいんですけれども、もう一回お願いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　歯切れが悪くて大変申し訳ありませんけど、まさに切離しも含めてそういった対策は取らせていただいております。重要な施設については外部から物理的にもアクセスできないようになっております。我々が少し懸念するとしたら、内部脅威というのもありますので、そういったことも含めて対策を取らせていただいているということでございます。

○古賀友一郎君　確かに、原発に対するリスクというのは、内部のちょっと悪心を抱いた者のというのも含めてあると思うんです。
　しかし、今話をしているのはサイバー攻撃ですから、いろんなリスクを含めて議論をちょっとおかしくしてしまうといけないと思うので、サイバー攻撃に限って言えば、やっぱりきちんとスタンドアローンにしておく、それをしっかりと各電力会社にも求める、そしてそれをチェックするということを是非強くここはお願いを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、次に進みたいと思います。次に、中小企業のサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいわけであります。
　もう十六年前になりますけれども、かつて西暦二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋというのがあったのを御記憶のことと思いますけれども、年号を下二桁で管理するようプログラムされているコンピューターが西暦二〇〇〇年を一九〇〇年と誤認してしまって誤作動を起こして、世界的に経済社会システムが大混乱すると心配をされた問題でありました。
　実は私、当時、旧自治省でこの問題を担当しておりまして、西暦二〇〇〇年を迎える年末年始は役所に泊まり込んで対応に当たった思い出があります。結果的には拍子抜けするぐらいほとんど混乱も起こらずに済んだのでよかったんですけれども、コンピューターの改修など事前の準備については政府としても最重要課題として相当力を入れて取り組んだわけであります。
　ただ、それでも進捗が思わしくないということでずっと指摘を受け続けていたのが、一つは市町村、一つは医療機関、中小企業、この三分野でありました。この三分野は、いずれもまず意識を浸透させるのに非常に時間が掛かるということに加えまして、その必要性を認識してもらっても、コンピューターの改修をするための人的あるいは資金的な余裕がないという共通点がありまして、最後まで難航をしていたわけであります。
　私は、今回のこのサイバーセキュリティー対策についても、政府、一生懸命取り組んでおられると思いますが、政府機関や大企業については相当の対策が進むものと期待しておりますけれども、この三分野についてどこまで対応ができるかがポイントではないかなというふうに思っている次第です。
　その点、市町村と医療機関については政府の重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の中でも重要インフラ十三分野の中に位置付けて対策が進められるようでありますので、私、その点に期待したいと思うんですが、やはりどうしても中小企業というのは漏れてしまうんですね。
　中小企業は、やっぱり一つ一つは規模は小さいわけでありますが、総体としてはやっぱり技術立国日本の経済的土台を支えている非常に重要な分野でありますから、この分野から技術や情報がじわじわ盗まれていくということは、原発ほどの強烈なインパクトはないにしても、我が国の土台を根底から侵食されるようなものでありますから、極めて重大な問題だと思っております。
　そこで、伺いたいのは、中小企業におけるサイバーセキュリティー対策をどのように進めていこうとしているのかということでありまして、昨年九月に政府が策定したサイバーセキュリティ二〇一五によりますと、昨年末に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインを踏まえ、その内容や利活用の在り方も含めた指針の法制度化を中小企業も含めて検討するというふうに記載されているわけでありますが、一体どういうような法制度を検討されておられるのか、これも併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年十二月にサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定をいたしました。まずはこれをどう普及させていくのかというのが非常に重要であると考えております。
　関連する団体に対しての説明会を行うということでございますけれども、一方で、現場層についても、経営指導員に対する研修を今年度だけで五十回、参加者は五千名、それからセミナーも三十か所で約一千八百名の参加があったところでございます。
　一方、その法制化でございますけれども、御案内のとおり、中小企業と申し上げても、それを取り扱っている情報の質だとかあるいはそれに対する対策は様々でございます。それから、私どもがいろんな中小企業の方々と話をしますと、製造業であれば作っている物、サービスであれば提供しているサービスが、国民生活あるいは地域経済あるいは全国に対する影響もまちまちでございます。
　その辺りを十分吟味しながら、この経営のガイドラインを普及するプロセスの中でどういったものを対象としたらいいんだろうか、どういうふうなところまでの法制化といいますか、強力な措置をやったらいいんだろうかということを十分に吟味しながら今後検討していきたいというふうに思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今後検討ということで、確かにそうなんですね、中小企業というのは、本当にいろんな状況、事情が異なりますから、一律にブルドーザーでやっていくというのはなかなか難しい面があるとは思います。そこは確かに私もよく理解をするところでありますけれども。
　ただ、私がちょっと政府の姿勢で気になっているのは、このサイバーセキュリティ戦略とかあるいはいろんな文書を読んでおりまして感じるのは、確かに重要インフラ部分についてはやっていきましょうというようなニュアンスなんですけれども、どうもこの中小企業の分野については、さっきのその、例えば研修会やってこのガイドラインを広めて、それで言わば自主的な取組を見守っていこうかなというような、ちょっとそういうニュアンスの文書に受け止めてしまうわけです。そういうお気持ちかどうかはちょっと定かではございませんが。
　いずれにしても、先ほどの被害状況にありましたように、今急速に被害が増えてきていて、それが我が国の経済的な足腰を侵食しているような、そういう非常に極めて大変な状況であると。しかも、やはりその弱いところを狙ってきますから、サイバー攻撃というのは。特に、その弱いところを狙ってくるという意味でも、この中小企業の対策、しかも我が国の非常に重要な技術を持っている中小企業をどうやって守っていくのかというのは、やっぱりこれは政府としても本腰を入れてやっていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、私としては、この中小企業サイバーセキュリティー対策が単に各企業の私的利益を保護するためだけの対策であれば自己責任でもいいのかも分かりませんけれども、やっぱりこれは国益、公益に係った問題であると考えておりますので、単に任意の取組を奨励するというよりは、やはり法的な義務付け、あるいはそこまで行かなくても行政指導をしっかり行う。ただ、それだけではなかなか大変でしょうから、一方では税財政上の支援措置というものもミックスさせながら、やっぱり政府としてもきちんと関与を強めてやっていくべきではないかなというふうに思っているところでありますので、是非、この点についてちょっと政府のお考えを伺えればと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　今、古賀委員の御認識、御指摘のとおり、我が国の産業競争力あるいは安全保障の観点から、中小企業に対しまして相応のサイバーセキュリティー対策を促していくのは必要だというふうに考えております。
　一方、実施に際しましては、中小企業サイバーセキュリティー対策に必要なコストの支出、これが難しいという面もございます。さらに、サイバーセキュリティーの知識のある担当者、人材がいないという実態もあるわけでございます。
　政府といたしましては、これらの諸課題解決に向けまして、先ほどから申しておりますように、普及啓発活動を行いつつ中小企業に対し対策の実施を強力に促していきたいというふうに考えている次第でございます。
　そして、その対策の実施に当たりましては、先ほどから繰り返し出ておりますけれども、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの普及によりまして、経営者のリーダーシップによる対策を進めてまいりたい、その上で、対策に当たっての具体的な支援措置、税制面あるいは金融面両面から講じてまいりたいというふうに考えております。税制面におきましては、ソフトウエア等の少額減価償却資産について損金算入の特例を認めております。一方、金融面におきましては、政府系金融機関の貸付制度などを活用することも可能となっております。
　先ほど、古賀委員が御指摘されました法的な裏付け、もう少し積極的に取り組めた方がいいんじゃないかというふうに御指摘されましたけれども、中小企業のセキュリティー対策を法的に義務付けるかどうかにつきましては、中小企業が保有する個々の情報の性質や中小企業の負担を勘案いたしまして、義務付けの対象や範囲など様々な点について検討することが必要だと考えております。
　繰り返しになりますけれども、まず、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの普及活動、あるいは独立行政法人ＩＰＡが行う情報セキュリティーに関します研修会の実施などを充実させ、中小企業のサイバーセキュリティーに対する意識を高めていくことが必要であろうかというふうに考えております。

○古賀友一郎君　敬愛する北村政務官から、私は前向きな答弁と受け取りましたけれども、大変ありがとうございました。強力に促していきたいと、まさにそこなんですね、強力に促すと、まずそういう認識を持つということだと思うんです。その具体的な手法はいろいろあると思います。だから、そこをきちんと見極めて措置を講じるということが必要だろうと思います。
　これからいろいろなところでまた政務官ともお目にかかりますから、会うたびに聞いていきたいと思いますので、是非今の言葉を忘れないようにしっかり取り組んでいただければと思います。
　もう時間が参りましたので、ちょっと一問残ってしまいましたけれども、また別の機会に譲るといたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　民進党で、会派は今日まで民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日の質疑で、民主党・新緑風会、藤田さんと一緒に質疑をしますが、木曜日、三十一日は新たに民進党という新しい会派に変わりまして、小野議員が冒頭質問をすることになります。二日でワンクールのこの質疑、途中で会派の名前が変わりますが、是非しっかりとした議論をしていきたいと思います。
　さて、質問に入る前に、今日から安全保障関連法が施行されることになりました。法の施行によって、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立危機事態が認定されれば、集団的自衛権の行使が可能になると。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある重要影響事態となれば、米軍などへの後方支援も可能になるということでございます。朝から様々な報道がございました。
　さきの国会、もめにもめ、大変厳しい国会でした。私も参議院民主党の国会対策委員長として、こちらにいる同僚と一緒に議論に直接、間接に入らせていただきました。法は施行されるんです。がしかし、私が大変疑問に思うのは、あれだけ拙速に、若しくは乱暴に法を通しておきながら、当面は実施をしない任務が幾つもあるんですね。
　例えば、ＰＫＯ協力関連法です。あれだけ駆け付け警護や宿営地の共同警護、これは我々が与党の時代からＰＫＯ法の改正が必要だとずっと言ってまいりました。このことも任務を先送りすると。五月の交代予定の派遣に任務を与えないというんですから。それから、自衛隊法九十五条の二、いわゆる米軍等の部隊の武器等防護、これも運用開始を明言しない。そして、ＡＣＳＡの改定。これも、今国会提出されるものだと思っていたら見送られて、秋の臨時国会だというんですね。これ、大臣、どういうことですか。

○国務大臣（中谷元君）　この平和安全法制というのは、我が国をめぐる安全保障情勢が大変厳しくなってきておりますので、こういった状況に対して国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠な法律でございます。そこで成立をさせていただいたというのは、早く対応しなければならないという認識でございます。
　その後、この法律を作ったからといってすぐに自衛隊に今日から任務を遂行せよということはできません。これは、やはり与えられた任務を安全に、確保しながら適切に遂行するためには、あらゆる面での体制を整えた上で教育訓練、そして周到な準備、これが必要でございます。
　そういう意味で、任務を十全に遂行し得る観点から、慎重に現在、部隊の検証作業などを行っておりまして、これをフィードバックしながら、確実に任務が遂行できるように、かつ隊員の安全が確保できるように、そういう観点で現在、各種準備作業を行って、そして必要な教育訓練、これも行わなければならないということで、慎重に実施につきましては検討しているというところでございます。

○榛葉賀津也君　大臣も総理も、日本を取り巻く安全保障環境は激変している、厳しさを増している、待ったなしだ、立法を急がなきゃいけないと言ってあれだけ強行に採決をされたんです。しかし、多くの大切なこのような任務が先送り。これだったら、今国会もじっくり審議して国民に理解を得るような努力を与野党共に立法府がする、これが正しいあるべき姿だと思いますよ。いまだに国民の半分以上が理解できていないんですから。
　私は、自衛隊が、与党の立場からすると、任務を円滑に行えるように準備を急いで法の実効性を確保する努力をすることが大事だと。これはひいては、現場の自衛官が、政治が恣意的に法律を、この施行を延ばしたりしているのではないだろうか、選挙のためにこれをずらしているのではないだろうか。私たちが万年野党だったら、はいそうですかと言うかもしれません。我々もそちら側にいましたから、これ分かりますよ、方便というのは。
　この事態の認定であるとか中身、そして基準、この法律極めて曖昧なんです。今日はこの議論ではありませんからこの辺にさせていただきますけれども、私は政治の任務が、そして政治家の責任が極めて重くなると思いますよ。是非このことを引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　そして、今日午前中の予算委員会で、私ラジオを聞いていたんですが、我が党の前川先生の質問で、総理が、再三再四ハリス米太平洋軍司令官の名前を出して、この法律で日米関係が強固になるんだ、実効性が増すんだと言っている。私もある意味否定しませんよ。しかし、日米同盟は強固にしなければいけない、強固にしなければならないけれども、これは法律だけではないんです。共同演習や共同開発、そして人的交流、様々なものがあると思います。
　自民党さんは、よく民主党時代と比べて日米関係が強固になったということをおっしゃいます。そういう議論もあるかもしれない。がしかし、私が接している多くの日米関係者は、外務、防衛両現場で極めて今の日米関係は不安定要素がたくさんあると思いますよ、法律はしっかりしたかもしれない、装備も充実した、予算も増えた、しかし、私が察するに、大切な情報がぼろぼろぼろぼろ日本から出る。私は、オーストラリアの情報機関の方々とも議論しました。イスラエルの方々とも議論しました。当然、アメリカの方々とも議論をしました。一様に言うのが、日本から情報が漏れるというんです。
　防衛大臣、これどう思いますか。

○国務大臣（中谷元君）　情報の漏えいは、こういった活動をする際に非常に自後に大変大きな支障をもたらすものでございまして、極めて良くないことでございます。情報の漏えい等につきましては、こういった再発防止、また綱紀粛正などをいたしまして、こういった情報が漏れないように全力を挙げてまいりたいと思います。