古賀友一郎の発言 （外交防衛委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今後検討ということで、確かにそうなんですね、中小企業というのは、本当にいろんな状況、事情が異なりますから、一律にブルドーザーでやっていくというのはなかなか難しい面があるとは思います。そこは確かに私もよく理解をするところでありますけれども。
　ただ、私がちょっと政府の姿勢で気になっているのは、このサイバーセキュリティ戦略とかあるいはいろんな文書を読んでおりまして感じるのは、確かに重要インフラ部分についてはやっていきましょうというようなニュアンスなんですけれども、どうもこの中小企業の分野については、さっきのその、例えば研修会やってこのガイドラインを広めて、それで言わば自主的な取組を見守っていこうかなというような、ちょっとそういうニュアンスの文書に受け止めてしまうわけです。そういうお気持ちかどうかはちょっと定かではございませんが。
　いずれにしても、先ほどの被害状況にありましたように、今急速に被害が増えてきていて、それが我が国の経済的な足腰を侵食しているような、そういう非常に極めて大変な状況であると。しかも、やはりその弱いところを狙ってきますから、サイバー攻撃というのは。特に、その弱いところを狙ってくるという意味でも、この中小企業の対策、しかも我が国の非常に重要な技術を持っている中小企業をどうやって守っていくのかというのは、やっぱりこれは政府としても本腰を入れてやっていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、私としては、この中小企業サイバーセキュリティー対策が単に各企業の私的利益を保護するためだけの対策であれば自己責任でもいいのかも分かりませんけれども、やっぱりこれは国益、公益に係った問題であると考えておりますので、単に任意の取組を奨励するというよりは、やはり法的な義務付け、あるいはそこまで行かなくても行政指導をしっかり行う。ただ、それだけではなかなか大変でしょうから、一方では税財政上の支援措置というものもミックスさせながら、やっぱり政府としてもきちんと関与を強めてやっていくべきではないかなというふうに思っているところでありますので、是非、この点についてちょっと政府のお考えを伺えればと思います。