北村経夫の発言 （外交防衛委員会）

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　今、古賀委員の御認識、御指摘のとおり、我が国の産業競争力あるいは安全保障の観点から、中小企業に対しまして相応のサイバーセキュリティー対策を促していくのは必要だというふうに考えております。
　一方、実施に際しましては、中小企業サイバーセキュリティー対策に必要なコストの支出、これが難しいという面もございます。さらに、サイバーセキュリティーの知識のある担当者、人材がいないという実態もあるわけでございます。
　政府といたしましては、これらの諸課題解決に向けまして、先ほどから申しておりますように、普及啓発活動を行いつつ中小企業に対し対策の実施を強力に促していきたいというふうに考えている次第でございます。
　そして、その対策の実施に当たりましては、先ほどから繰り返し出ておりますけれども、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの普及によりまして、経営者のリーダーシップによる対策を進めてまいりたい、その上で、対策に当たっての具体的な支援措置、税制面あるいは金融面両面から講じてまいりたいというふうに考えております。税制面におきましては、ソフトウエア等の少額減価償却資産について損金算入の特例を認めております。一方、金融面におきましては、政府系金融機関の貸付制度などを活用することも可能となっております。
　先ほど、古賀委員が御指摘されました法的な裏付け、もう少し積極的に取り組めた方がいいんじゃないかというふうに御指摘されましたけれども、中小企業のセキュリティー対策を法的に義務付けるかどうかにつきましては、中小企業が保有する個々の情報の性質や中小企業の負担を勘案いたしまして、義務付けの対象や範囲など様々な点について検討することが必要だと考えております。
　繰り返しになりますけれども、まず、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの普及活動、あるいは独立行政法人ＩＰＡが行う情報セキュリティーに関します研修会の実施などを充実させ、中小企業のサイバーセキュリティーに対する意識を高めていくことが必要であろうかというふうに考えております。