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中島明彦の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するということで、労務費の負担を行ってきているところでございます。
　その駐留軍等労働者の基本給など、手当も入りますけれども、これは、一九九一年、平成三年に締結されました特別協定におきまして、上限労働者数の範囲内で日本側が五年間で段階的に全額を負担していくこととされたところでございます。その後、一九九六年、平成八年に締結されました特別協定以降、現協定に至るまで同じく上限労働者数の範囲内で日本側は全額を負担してきております。
　この中で、日本側が負担する基本給等につきまして、一九九六年以降、毎年おおむね約千二百億円前後となっているところでございます。この結果、日本側が負担した労務費の基本給と一九九一年、平成三年から二〇一五年、平成二十七年までの二十七年間、これを掛け合わせますと、総額約二兆七千五百億円となっているところでございます。あっ、二十五年間でございます、失礼いたしました。

発言情報

speech_id: 119013950X01020160331_078

発言者: 中島明彦

speaker_id: 33999

日付: 2016-03-31

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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