岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日ロ首脳会談ですが、まず、五月六日の日ロ首脳会談に先立って、四月十五日に日ロ外相会談を行いました。その外相会談の段階において、この北方領土問題について、双方の歴史的な解釈あるいは法的な立場、こうした違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していくことを確認いたしました。従来、日ロ間においては、歴史的な解釈ですとか法的な立場の違い、こうした議論が行われてきたわけですが、この四月十五日の外相会談において、そういった違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していく、これが確認されています。
　五月六日の首脳会談は、その外相会談での確認を踏まえて行われたわけです。そして、これまで停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をしました。そして、この平和条約交渉の次回会合を六月に東京で実施すること、こういったことで一致をした次第であります。
　経済との関係ですが、首脳会談で我が国が提示したこの協力プランは互恵的な形で経済分野での協力を促進することを意図したものですが、御指摘の新しいアプローチとは、この平和条約締結交渉におけるアプローチに関するものであって、当該協力プランとは直接は関係ないという位置付けになっております。
　具体的な内容については、今の段階で、交渉という事柄の性質上、具体的なものを申し上げることはできませんが、いずれにしましても、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本側の基本的な立場は何ら変更はありません。この四島は我が国固有の領土であるという我が国の立場、これは全く変わりませんし、そして交渉においては、今申し上げたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すること、これは日ロ間でしっかり確認をしている、これも変わらないということであります。