外交防衛委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大野　元裕君
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　達夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　渡辺　秀明君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　オマーン国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　イラン・イスラム共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（フィリピンへの海上自衛隊練習機の貸与に関
　する件）
　（領事業務の代行に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイ
　ラン・イスラム共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、浜野喜史君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、大野元裕君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は、まず冒頭に、先週六日行われました日ロ首脳会談で中心的議題となりました北方領土問題について伺いたいと思います。
　安倍総理とプーチン大統領との会談は三時間以上にわたって精力的に行われ、通訳のみを交えた両首脳一対一の会談も行われたということでございまして、安倍総理のこの難問に対する一方ならぬ熱意を感じますとともに、解決に向けた期待を抱かせる会談結果と受け止めており、心から敬意を表するところでございます。
　その中で一点お尋ねしておきたいのは、この一対一の会談において共有されたと報じられております、今までの発想にとらわれない新しいアプローチとはどのようなアプローチかということでございます。これは、これまでの交渉の停滞を打破して双方受入れ可能な解決策を得るための手法と言われておりますけれども、私が思いますに、これまでは北方領土問題だけをスコープしてきたために交渉も行き詰まってしまったけれども、これからは、経済問題や安全保障問題など、より範囲を広げて交渉することによって双方が納得できる結論を得ようということと受け止めておりますけれども、そういう理解でよいのかどうかということでございます。
　その際、最も気になるのは、今までの発想にとらわれないとはいっても変えてはいけない部分も当然あるわけでございまして、特に、我が国固有の領土であります北方四島は我が国の主権下にあるという我が国としてこれは譲れない一線を変更するものではないということでよいのかを確認させていただきたいと思いますので、これは岸田大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日ロ首脳会談ですが、まず、五月六日の日ロ首脳会談に先立って、四月十五日に日ロ外相会談を行いました。その外相会談の段階において、この北方領土問題について、双方の歴史的な解釈あるいは法的な立場、こうした違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していくことを確認いたしました。従来、日ロ間においては、歴史的な解釈ですとか法的な立場の違い、こうした議論が行われてきたわけですが、この四月十五日の外相会談において、そういった違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していく、これが確認されています。
　五月六日の首脳会談は、その外相会談での確認を踏まえて行われたわけです。そして、これまで停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をしました。そして、この平和条約交渉の次回会合を六月に東京で実施すること、こういったことで一致をした次第であります。
　経済との関係ですが、首脳会談で我が国が提示したこの協力プランは互恵的な形で経済分野での協力を促進することを意図したものですが、御指摘の新しいアプローチとは、この平和条約締結交渉におけるアプローチに関するものであって、当該協力プランとは直接は関係ないという位置付けになっております。
　具体的な内容については、今の段階で、交渉という事柄の性質上、具体的なものを申し上げることはできませんが、いずれにしましても、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本側の基本的な立場は何ら変更はありません。この四島は我が国固有の領土であるという我が国の立場、これは全く変わりませんし、そして交渉においては、今申し上げたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すること、これは日ロ間でしっかり確認をしている、これも変わらないということであります。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　双方、主張の違いはあるけれどもということを前提に、我が国はこれまでの固有の領土であるということを変えることはないと、そういうふうな御答弁だということで、ここは我が国としては本当に譲れない一線だと思います。
　先ほど八項目の協力については直接は関係ないというお話ではございましたが、逆を言えば、この譲れない一線の代わりにと言ってはなんですけれども、そういった、範囲を広くして交渉していこうということではないのかなと私は思っておりますし、そういったこともよくよく政府におかれては考えていただきまして、今後、精力的に交渉をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今日、本来の議題でありますオマーン、イラン投資協定に関して伺いたいと思います。
　この協定は、お互いに安心して投資できる環境を整備するための条約ということで、私も推進すべきと考えておりますけれども、一点確認しておきたいことがございます。それは、双方の食料安全保障は担保されているのか、すなわち、投資受入れ国が食料難に陥った場合に自国内で生産された食料を国外に持ち出すことを、輸出することを阻止できるのかということであります。
　今、世界では、将来の食料不足を見据えまして、企業等が農業投資として国外に農地を囲い込むランドラッシュと言われる農地争奪戦が繰り広げられておりまして、農民が土地を取り上げられたり必要な食料を確保できなかったりと様々なトラブルを引き起こして、新植民地主義との批判もなされております。
　農業投資をどう秩序あるものにしていくかは世界的なテーマでございまして、我が国も責任ある農業投資のコンセプトを提唱し、国連食糧農業機関など四つの国際機関の取組を支援しているようでございますけれども、私は、この問題は、途上国支援の側面だけではなくて、食料自給力の弱い我が国自身の食料安全保障としても警戒すべき問題だと思っているところでございます。
　そうした観点から今回の協定を見てみますと、イランとの協定では、いわゆるパフォーマンス要求は禁止されておりまして、投資受入れ国は自国内で生産された農産物を国外へ輸出されるのを止めてはいけないわけでございますけれども、一定の例外措置は認められているようであります。
　他方、オマーンとの協定では、パフォーマンス要求は禁止されておりませんけれども、この協定上の制限よりも、ＷＴＯ加盟国としての輸出制限禁止の方がどうなっているのか確認しておく必要があると思っております。
　そこで私がお尋ねしたいのは、これまで我が国が締結してきた投資関連協定三十五本、そして今回の二協定やＴＰＰなど署名済・未発効のものが六本あるということのようでございますけれども、これらの投資関連協定で投資受入れ国の食料安全保障というのは担保されているのかどうか、またＷＴＯ協定上はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　これまで我が国が署名いたしました投資協定あるいは投資章を含む経済連携協定では、投資受入れ国が公共の福祉に関する正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることを妨げるものではございません。したがいまして、こうした投資関連協定によって我が国の食料安全保障上必要な措置が妨げられることは想定しておりません。このことは、本日お諮りしておりますイラン及びオマーンとの投資協定についても同様でございます。
　ちなみに、イランとの投資協定では、先生御指摘のとおり、輸出の制限に関する一般的な規定はございますけれども、同時に、第十三条において国家が一定の公共目的のために必要な措置をとることを妨げられないとする一般的な例外が定められておりまして、食料安保を目的とする必要な措置が不当に制限されることはございません。
　また、オマーンとの投資協定につきましては、オマーンはイランと違いましてＷＴＯ協定の当事国でございます。したがいまして、ＷＴＯ協定上、ガットの第十一条において食糧危機等の際の輸出入制限は例外とされているほか、同じくガット第二十条に一般的例外の規定が置かれておりますので、食料安保を目的とする必要な措置が不当に制限されることはないという理解でございます。
　以上でございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ややちょっと抽象的な表現なものですから少し心配だったわけでありますが、今、しかと御答弁いただきましたので、安堵いたしました。現在交渉中のものもこれ十五本あるというふうに伺っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。今日の議題とはそれて恐縮でございますが、慰安婦問題に関する日韓合意について伺いたいと思います。
　昨年末の日韓外相会談におきまして、両国の懸案でありました慰安婦問題につきましては、最終的かつ不可逆的に解決されることが確認をされました。困難な交渉に当たられた岸田大臣始め政府当局の皆様に対し、心から敬意を表する次第でございます。
　私は、今回の合意の中で最も重要な部分は不可逆的な解決という文言だと、このように思っておりますので、まず、この不可逆的にという言葉の意味について確認をさせていただきたいと思います。
　不可逆というのは、私も化学の授業でぐらいしか聞いたことがなかったので少し驚いたんですけれども、元に戻れないという意味でございますので、今回の不可逆的に解決されるということは、もはや蒸し返されることのない解決であるという、そういう意味だと理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨年末の日韓合意ですが、この日韓両政府の合意によって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される、このようになった次第です。そして、委員の方から、これは蒸し返されることがないということでいいのかという御質問ですが、この言葉を別の言葉に置き換えることが適切かどうかは分かりませんが、趣旨としては委員がおっしゃる趣旨と同じではないかとは思います。
　ただ、いずれにせよ、もうこの合意は両国外相が発言したとおりであり、それが全てであります。韓国政府もこの最終的、不可逆的な解決等の文言を含んだ合意に基づいて対応されるものであると我々は認識をしておりますし、我が国もこの合意の文言を誠実に履行することが重要であると考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　趣旨はそういうことだということでございまして、両国がそのことをしっかりとやっぱり確認をしながらやっていくことが重要だと思っております。
　この問題については、本来、既に一九六五年の日韓請求権協定において両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されていたはずであるにもかかわらず、吉田清治という人物の虚言と、それを利用した朝日新聞の虚偽の報道によって国際的な政治問題化していったといういきさつを考えますと、大変これは複雑な思いを禁じ得ないところではございますけれども、今回の合意が政治的にも真に最終的な解決になるのであれば、私は、何としても両国政府にはこの合意内容をしっかりと履行していただきたいと、このように思っております。
　そのためには、まず韓国政府に、元慰安婦支援のための財団の設立とともに、ソウルの日本大使館前にある少女像の移転に取り組んでもらう必要があるわけでございますけれども、韓国政府も相当苦労しているようでございまして、報道によりますと、財団については来月の設立を目指して調整が進められているとのことでございますけれども、少女像の移転についてはかなり難航しているようでございます。
　もちろん、我が国としては、少女像が移転された上で設立される財団に十億円拠出するのが理想でございますけれども、報じられているとおりに事が進んだとすれば、財団設立のめどは立ったけれども少女像移転のめどは立っていないという状況に直面すると思われるわけでございます。
　その場合に我が国はどうすべきかということであります。少女像の移転がなければ十億円を拠出すべきでないという意見もございます。確かに、国民の貴重な税金から支出するわけでございますし、この問題のシンボルとなっている少女像を撤去することこそが最終解決だという意見も私は十分理解をできます。
　しかし、大局的見地に立って我が国の国益を考えれば、少女像の移転よりも重要なことは、この問題の最終解決のために我が国がなすべきことを誠実に履行したことを、韓国側はもとより、広く国際社会に認識してもらうことであると、このように考えております。
　もしも我が国が少女像を移転しない以上拠出しないという姿勢を取れば、今回の合意で移転と拠出が特にリンクされているわけでもない以上、我が国が合意の履行を停滞させたということになってしまい、より大きな国益を損ねるのではないかと懸念をいたしております。
　したがって、韓国政府に移転を求め続けることはこれは当然であるとしても、韓国政府が特に移転の取組を怠っているという状況にないのであれば、たとえ移転がまだ実現できていなくても、財団が設立されることになれば十億円を拠出するほかないとこれは考えますけれども、岸田大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の合意においては、日本側は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出し、韓国側は、日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、こういった内容になっております。
　この今回の合意は、日韓の外相が共同記者発表の場で発表した内容に尽きているのであって、それ以上でも以下でもありません。この発表した文言に従って日韓それぞれが今回の合意を責任を持って実施をする、これが重要であり、これが全てであります。
　今の御質問に対しては、それぞれがこの内容を誠実に履行するべく努力をする、それに尽きているということでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　私自身も、まだ公の場で白黒言う段階ではないかもしれないなと、そういうのは分かっております。ただ、やっぱり政府としては腹はくくっておく必要はあるのではないかということでございまして、是非適切な御判断をなされますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に移ります。中国の輸入税引上げ問題についてでございます。
　先月八日、中国政府は、中国人が国外で購入して中国内に持ち込む製品に対する関税、正確には関税でなくて輸入税と言うようでありますけれども、そうした税金を大幅に引き上げる措置をとりました。例えば、テレビは二〇パーから三〇％へ、化粧品やお酒は五〇パーから六〇％、高級時計やゴルフ用品に至っては三〇％から六〇％へと倍増させるといった内容であります。その狙いは、日本などでのいわゆる爆買いに歯止めを掛けて中国国内の消費を活性化させたいということのようでございます。
　この点、もちろん中国政府としても相当危機感があるようでございますが、先週の報道では、我が国の大手百貨店の売上げが落ちたという報道もございました。それぞれの国にそれぞれの事情はございますけれども、いずれにしても、中国もＷＴＯに加盟している国として最低限そのルールは守ってもらう必要があると思っております。
　そこで、今回の輸入税引上げがＷＴＯ上問題がないのか検証をして、必要とあれば是正を求めていくべきと考えますけれども、政府の対応を伺いたいと思います。

○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　中国の税務当局の発表によりますと、中国政府は、中国国外から個人によって携帯される、あるいは郵送で運ばれる物品に対して課せられる輸入税の一部の税率を四月八日付けで引き上げたというふうに承知をしておりますけれども、この輸入税の詳細については現在調査中でございます。調査の結果を踏まえて、要すれば必要な対応を実施したいと思っております。
　一般論ですが、ＷＴＯ加盟国の関税等に関する措置について疑義がある場合には、日中間の協議、それからＷＴＯ等のあらゆる機会及びルートを通じて中国に対して確認を行い、ＷＴＯ協定に違反している可能性がある場合には、ＷＴＯの物品理事会、物品の貿易に関する理事会等に提起をして是正を求めることも可能であります。
　いずれにしても、まずは調査の結果を踏まえて必要な対応を検討し、実施していくところでございます。

○古賀友一郎君　終わります。ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　民進党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　日・オマーン、日・イラン投資協定について質問させていただきたいと思います。
　オマーン、イラン共に我が国へのエネルギー資源の貴重な供給源でございます。
　イランは世界第四位の原油埋蔵量、天然ガスは世界第一位の埋蔵量でございます。資源のまさに超大国、日本の原油の輸入先としては第六位、歴史的にも、我が国は、米国との外交に一線を画してでもイランとの独自の外交関係を築いてまいりました。まさに伝統的な友好国でございます。
　他方、オマーンは、我が国の原油輸入先としては第八位、天然ガスは第九位と。ただ、このオマーンという国は、皆さんには釈迦に説法ですけれども、まさにホルムズ海峡を通らずにエネルギーを我が国に供給できるという点では極めて地理的には重要な国だと思っています。
　しかし、オマーンというのは、資源の埋蔵量は必ずしも豊富ではございません。しかし、だからこそ、エネルギー産業に依存しない産業の多角化、これを国家プロジェクトとして、例えば漁業であるとか観光分野であるとか、まさに国家プロジェクトとして投資を促進している、受入れを促進をしているというふうに把握をしております。極めて重要な二か国との投資協定だと思っています。
　先ほど古賀理事からもございましたが、我が国はこれまでに二十四か国、投資協定、それぞれ微妙に中身は異なるわけでございますが、ＥＰＡの中にも投資章を設け、またＴＰＰの中にも投資章が設けられていると把握をしております。
　私は、大臣、経済連携協定だとか投資協定、こういうものを本当に現場で緻密に交渉されている外交官、本当に尊敬いたします。かつて麻生先生が外務大臣のとき、ガットの議論を私が、当時、まだ政権交代する前の野党でございましたが、させていただきました。大臣が、榛葉君、ガットのことを交渉する外交官をガッチャマンと言うんだ、このガッチャマンというのは非常に大事なんだとおっしゃっていました。ＴＰＰ交渉も、それぞれ各党思いはありますけれども、現場で交渉された方々は並々ならぬ努力だったと思います。
　大臣、私、つい先月四十九になりまして、昨年他界した松田誠経済連携課長と同い年になりました。松田さんに恥じない存在になるように、しっかりとこの問題の議論をしていきたいと思います。
　具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　日・オマーン投資協定におけるいわゆる紛争解決手続、ＩＳＤＳ手続でございますが、これでは、通常、アンブレラ条項に関する投資紛争が、ＩＳＤＳ手続による解決が相手国の同意がなくても普通できるんですけれども、オマーンの場合はその事案ごとに同意が必要になってくる、どうしてこういうふうになったのか、その背景はどうなんでしょうか。

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、我々、オマーンとの投資協定の交渉におきましては、いわゆるアンブレラ条項、一方の締約当事国が他方の締約国の投資家の投資財産及び投資活動に関して義務を負うこととなった場合には当該義務を遵守するといういわゆる包括的規定、それから紛争解決手続、ＩＳＤＳ条項、このいずれも投資家の保護に関する規定であるということで、基本的な目標として据えて交渉に当たりました。この過程で、オマーン側の立場、いろいろ厳しい立場を表明される局面もございました。
　交渉を進めていく中で、結果的には、全体のパッケージの中でＩＳＤＳ条項という骨格は維持しつつも、アンブレラ条項、いわゆる国家が契約当事者となるような場合については、一応紛争手続に係る場合には同意を得てほしいと、こういう妥協になってしまったと、これが今御質問の理由いかんということに対するお答えでございます。御理解をいただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　これはあれですか、上村さん、オマーンは全ての投資協定をこのようなラインでやっているのか。これですと、いわゆるＩＳＤＳ規定によるアンブレラ条項、これ空文化するんじゃないかと思うんですが、その懸念はどうでしょうか。

○政府参考人（上村司君）　私ども、過去のオマーンの第三国との協定について全て網羅して承知しているわけではございませんけれども、その上で申し上げれば、過去一九九〇年代から二〇〇〇年代の初めにかけまして結ばれたオマーンの投資協定の中には、いわゆるこのＩＳＤＳ条項とアンブレラ条項が丸まま除外規定なしに結ばれている例はあると承知しております。他方で、それから我々が交渉を始めました二〇一三年までの間に、恐らくオマーンの中で投資協定に関する交渉スタンスがかなり強硬なものに変わったと思われます。
　そこで御質問の、じゃ実質的にどうやって救済ができるのか、もしかすると不利益があるんじゃないかという御質問に関してでございますけれども、仮に投資受入れ国政府の同意が得られない場合でありましても、いわゆる政府対政府の関係、協定で申し上げますと二十一条に規定いたします協議の枠組み、これは政府間の協議の枠組みでありますけれども、これを活用いたしまして、日・オマーン政府間で真摯にこういった投資に関連する事項を取り上げるという仕組みがございます。さらに十四条では、投資国間の紛争解決手続に基づきまして、政府間で協定の解釈及び適用に関する紛争として提起することは、これは確保されてございます。
　したがいまして、いわゆる日本の投資家が不利益を被るような場合でありましても政府が真剣にこれをバックアップする体制、これは協定上でも確保されているということで御理解をいただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　我が国がこれまで結んできた協定の中には、先ほど古賀理事からも話がございましたパフォーマンス要求の禁止に係る条項、これが入っているわけでございますが、オマーンのこの投資協定にはパフォーマンス要求禁止条項がございません。オマーンはずっとこの条項を入れていないわけでございまして、今回も、日・オマーンの協定もそのようになっているわけでございますが、その理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（上村司君）　これはもう御指摘のとおりでございまして、このパフォーマンス要求の禁止条項に関しましては、オマーンは第三国との間で締結した過去の投資協定に前例がないということで、我々も交渉のさなかでは再三これを主張はいたしましたけれども、そういう説明でございます。
　他方で、ＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、いわゆるＴＲＩＭｓ協定にはオマーンは入っておりますので、ＷＴＯ加盟国であるオマーンにつきましても、これらのＴＲＩＭｓ下の義務、これは変更されることなく引き続き履行されるものと理解をしております。
　これらを踏まえまして両国間で交渉した結果、今回の協定におきましては、いわゆるパフォーマンス要求の条項は二国間の協定の中には求めないと、こういう最終的な決断で合意に至ったものでございます。

○榛葉賀津也君　その合意は尊重したいと思いますが、このＷＴＯの協定ですと、いわゆる現地調達要求、輸出入均衡要求、為替制限を通じた貿易制限措置、そして輸出制限などの措置、これらが禁じられていると理解しているんですが、日・オマーンとの協定にはないんですけれども、そのパフォーマンス要求の禁止の中に、国によっては自国民雇用の要求というものが入っております。例えば日・カザフスタン、日・ウクライナ投資協定、そして日・モンゴルのＥＰＡ、これには自国民雇用の要求の禁止条項が入っているんですね。
　参議院の調査室は極めて優秀でございまして、私、幾つか調べてくれと言ったら調べてくださいました。実は、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というのがございまして、ここで報告書を出しています。オマーンは雇用創出を国家政策としていて、現地雇用の義務で大変企業が苦労されているという報告が企業から上がっています。
　具体的に要求されている法人名は申し上げませんが、現地人雇用の義務では、オマーンは自国民比率が七七％で、雇用創出が重要課題となっている。アラブの春のデモの際、政府は雇用創出と待遇改善を国民に約束して、その結果、運転手も含めオマーン人しか新規採用できないものの、教育水準が低いこと、毎年のように給与アップの省令が出ること、パフォーマンスが悪くても給与を減らせないこと、解雇は訴訟覚悟になることから、有用なオマーン人雇用が当社給与水準では困難、かつパフォーマンスが悪くても雇用し続けなければならない、特に運転手さんはプライベート優先の感覚が強くて、休日や夜の運用に極めて支障を来しているというふうな問題が指摘をされています。
　恐らく外務省にも要望出ていまして、既に在留各社等の依頼を受けて日本大使館が人的資源省と折衝するも、国家政策のため改善は困難だ、引き続き日本政府の努力に頼るしかないのが現状だ、残念ながら、内政干渉に当たるため同国自らの政策転換がない限り改善は困難な見込みだという指摘がされています。その他、外国人排除の風潮に対しましても、外国人を排除すればオマーン人の雇用が増えるとの短絡的な発想から、なかなか日本人に対するビザが下りないということが出ているんですね。
　こういう具体的な現地法人の困っている声にどのように対応されているんですか。

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　我が方大使館は、現地進出企業との間で定期的に経済関係に関する協議を行っておりまして、そういう御要望につきましても承っております。
　確かに、今御指摘のとおり、オマーンの国策としてのオマーニゼーション、これは、湾岸諸国それぞれ自国民を何とか労働力に組み込もうという、こういう政策につきましては我々も理解できるところでございます。他方で、ミクロの各個別のケースにつきまして各企業がいろんな、ビザの発給の問題ですとか不都合に逢着されておられるのはよく承知しておりまして、そのたびごとに個別にイラン政府に対して今申入れをしたりして、改善に御協力しておるところでございます。
　今回、この協定を御承認いただきますと、いわゆる政府間の協議の枠組みが正式に協定の中でつくられることになります。今後は、オマーンによる例えば現地調達の要求、あるいはオマーニゼーションの要求、その他様々な投資阻害要因が出てまいりました場合には、この協定に基づく協議等によりまして今後とも更に一層投資環境改善のための働きかけを強めていくつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　日・オマーン協定、これは一九九〇年代から協議をしてきた投資協定でございまして、まさに二十年越しの締結ということで、本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、他方、イランとのこの投資協定、交渉が始まったのは二〇一五年の九月、一か月後の十月には実質合意に至っているんですね。これほど短期間にイランとの協定は締結、合意に至った、この背景は何なんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　投資協定の交渉、過去の例を見ますと、数か月でまとまるものから数年を要するものまであります。これは、我が国及び先方がそれぞれの相手国との関係で求める内容、国内制度との関係の整理、交渉体制、様々な要因があります。
　今回の日・イラン投資協定ですが、この協定の交渉を促進した最も大きなポイントは、やはり昨年七月のイランとＥＵ３プラス３との間の包括的共同作業計画の合意、いわゆる核合意、これが大きなポイントであったと認識をしております。
　この合意を受けて制裁が解除された後は、まず、各国がイランに対して様々な経済的な働きかけを行います。また、我が国企業、投資家のイランにおける活動が活発化する、こういったことも見込まれます。よって、まず我が国の企業の投資を法的に保護すること、さらには他の国との関係において劣後することがないように、こうした問題意識があります。
　こうした問題意識を日本とイラン双方が共有することによって、昨年九月七日から交渉が開始され、そして十月、私自身のイラン訪問の際に実質合意に至り、そして本年二月五日に署名に至った、こういった経緯をたどったと認識をしております。

○榛葉賀津也君　日・イラン投資協定のパフォーマンス要求禁止条項ですが、これ、三点しかございませんね、上村さん。輸出についての要求と輸出入均衡についての要求、そして輸出の制限に係る措置の三項目です。
　ＷＴＯで禁じられている現地調達要求の禁止であるとかその他の技術移転の要求の禁止、これは盛り込まれていないんですが、投資家に不利益は生じないんでしょうか。

○政府参考人（上村司君）　御指摘のとおり、日・イラン投資協定の第七条では、投資の阻害要因として三点のみを明示的に規定をしております。
　イランは、交渉の経緯を申し上げますと、我が国を除きまして五十二か国との間で投資協定を発効させておりますが、いずれの国との協定におきましても投資の阻害要因となり得る要求に関する規定を盛り込んでおらないという主張をずっと繰り返してまいりました。そのような中で、我が国として鋭意働きかけをした、粘り強く説明をして働きかけを行った結果ですが、これらの三項目を盛り込むことの合意に至ったものでございます。
　これ以外の、ＷＴＯで書かれておりますようなものが若干抜けておりますけれども、例えば現地調達要求、これを禁止する明示的な規定を置くには至りませんでしたが、投資の阻害要因となる場合には、これは今回のこの協定によって設置されますいわゆる合同委員会、この討議などを通じまして投資環境改善のための働きかけを行っていくということでございます。
　お許しをいただきまして、先ほどの私の答弁で、オマーンと答えるところをイランと答えてしまいました。訂正を申し上げます。よろしくお願いします。

○榛葉賀津也君　我が党は、我が会派はこの二つの条約、賛成でございます。
　さて、別件に入りたいと思いますが、ゴールデンウイークの間、いろんなことがございました。三十六年ぶりに北朝鮮で第七回朝鮮労働党大会が行われた。若しくは、先ほど自民党の同僚からもございました、ロシアのソチで十三回目の安倍さんとの日ロ首脳会談。緊張感の中にも、何か知らないけど、安倍さん、プーチンさんといるといい顔しているんですよね。これはケミストリーが合うのか知りませんが、同じ日本語をしゃべるうちの代表とも今度しっかりＱＴやってほしいと思いますけれども。この問題は先ほど古賀先生も触れられましたので、前に進みたいと思います。それから、トランプ氏がいわゆる共和党の代表にほぼ決定をしたということでございます。
　その他、私ちょっと気になったのが、時同じくしてアメリカを訪れていた石破大臣がワシントンで講演されているんですよ。こう言っているんですね。三月に施行された安全保障関連法について、これで全てが足りるものではない、憲法改正を行い、日米安全保障条約と日米地位協定の見直しを検討すべきだ、また、集団的自衛権を行使できる範囲を更に拡大させた上で、日米が守り合う形の同盟を実現させることが大事だと講演されているんです。
　これ、現職閣僚にしては大分踏み込んでいると思いますけど、これ、大臣、政府の考えなんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の石破大臣の講演の中身、詳細まで私は今現在承知をしておりませんが、ただ、政府の立場は、平和安全法制につきまして、昨年、衆参におきまして二百時間を超える時間御審議をいただき、そして御承認をいただきました。国民の命や暮らしを守るために必要な法制ということで御承認をいただいたわけですので、引き続きこの法案につきまして国民あるいは国際社会にしっかり説明をしていく、これが政府にとって必要な対応であると認識をしております。この平和安全法制が国民の命や暮らしを守るために必要であるということをしっかり説明し続けていきたいと考えます。