古賀友一郎の発言 （外交防衛委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　趣旨はそういうことだということでございまして、両国がそのことをしっかりとやっぱり確認をしながらやっていくことが重要だと思っております。
　この問題については、本来、既に一九六五年の日韓請求権協定において両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されていたはずであるにもかかわらず、吉田清治という人物の虚言と、それを利用した朝日新聞の虚偽の報道によって国際的な政治問題化していったといういきさつを考えますと、大変これは複雑な思いを禁じ得ないところではございますけれども、今回の合意が政治的にも真に最終的な解決になるのであれば、私は、何としても両国政府にはこの合意内容をしっかりと履行していただきたいと、このように思っております。
　そのためには、まず韓国政府に、元慰安婦支援のための財団の設立とともに、ソウルの日本大使館前にある少女像の移転に取り組んでもらう必要があるわけでございますけれども、韓国政府も相当苦労しているようでございまして、報道によりますと、財団については来月の設立を目指して調整が進められているとのことでございますけれども、少女像の移転についてはかなり難航しているようでございます。
　もちろん、我が国としては、少女像が移転された上で設立される財団に十億円拠出するのが理想でございますけれども、報じられているとおりに事が進んだとすれば、財団設立のめどは立ったけれども少女像移転のめどは立っていないという状況に直面すると思われるわけでございます。
　その場合に我が国はどうすべきかということであります。少女像の移転がなければ十億円を拠出すべきでないという意見もございます。確かに、国民の貴重な税金から支出するわけでございますし、この問題のシンボルとなっている少女像を撤去することこそが最終解決だという意見も私は十分理解をできます。
　しかし、大局的見地に立って我が国の国益を考えれば、少女像の移転よりも重要なことは、この問題の最終解決のために我が国がなすべきことを誠実に履行したことを、韓国側はもとより、広く国際社会に認識してもらうことであると、このように考えております。
　もしも我が国が少女像を移転しない以上拠出しないという姿勢を取れば、今回の合意で移転と拠出が特にリンクされているわけでもない以上、我が国が合意の履行を停滞させたということになってしまい、より大きな国益を損ねるのではないかと懸念をいたしております。
　したがって、韓国政府に移転を求め続けることはこれは当然であるとしても、韓国政府が特に移転の取組を怠っているという状況にないのであれば、たとえ移転がまだ実現できていなくても、財団が設立されることになれば十億円を拠出するほかないとこれは考えますけれども、岸田大臣のお考えを伺いたいと思います。