岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　投資協定の交渉、過去の例を見ますと、数か月でまとまるものから数年を要するものまであります。これは、我が国及び先方がそれぞれの相手国との関係で求める内容、国内制度との関係の整理、交渉体制、様々な要因があります。
　今回の日・イラン投資協定ですが、この協定の交渉を促進した最も大きなポイントは、やはり昨年七月のイランとＥＵ３プラス３との間の包括的共同作業計画の合意、いわゆる核合意、これが大きなポイントであったと認識をしております。
　この合意を受けて制裁が解除された後は、まず、各国がイランに対して様々な経済的な働きかけを行います。また、我が国企業、投資家のイランにおける活動が活発化する、こういったことも見込まれます。よって、まず我が国の企業の投資を法的に保護すること、さらには他の国との関係において劣後することがないように、こうした問題意識があります。
　こうした問題意識を日本とイラン双方が共有することによって、昨年九月七日から交渉が開始され、そして十月、私自身のイラン訪問の際に実質合意に至り、そして本年二月五日に署名に至った、こういった経緯をたどったと認識をしております。