高瀬寧の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、チリでは二〇一四年に税制改革が行われておりまして、法人税を始めとする諸税が改正されております。この改正により、チリとの間で租税条約が発効している国の居住者かそうでないかによりまして、二〇一七年、来年以降、チリ法人から受け取る配当に対する実効税率に約二倍以上の差が生じることになっております。ただし、二〇一六年中に租税条約が署名された国の居住者が受け取る配当への課税につきましては、当面の間、租税条約が発効済みの国の居住者と同様に扱うという過渡的措置がとられております。
　日本とチリとの間の租税条約は本年一月に署名済みでございますので、現時点で配当に対する課税において日本企業が不利な扱いを受けるということはございません。しかしながら、日・チリ租税条約の対象は配当に限られるものではございませんで、投資所得に対する源泉地国課税の範囲を縮減するものでございます。
　近年、我が国企業のチリへの進出が進む中で、これらの日本企業が租税条約の発効に寄せる期待は極めて高うございます。可能な限り早期の締結が必要かと思っております。
　以上でございます。