外交防衛委員会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大野　元裕君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　長沢　広明君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　武見　敬三君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　大野　元裕君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　石川　博崇君　　　　　杉　　久武君
　　　　　長沢　広明君　　　　　荒木　清寛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　中村　信行君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防
　止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とチ
　リ共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とインド共和国
　政府との間の条約を改正する議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、新妻秀規君、大塚耕平君、長峯誠君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、中曽根弘文君、杉久武君、浜野喜史君及び大沼みずほさんが選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官佐藤達夫君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北澤俊美君　民進党・新緑風会の北澤俊美でございます。
　久方ぶりの委員会質問でありますので、なかなかうまくいくかどうか分かりませんが、両大臣におかれましてはよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、安倍総理の私は立法府の長であるという発言について、昨日の決算委員会でどうやら間違っていたようなことを言ったようでありますが、ただこれ、最近立て続けに言ったんじゃなくて、第一次安倍内閣のときも簗瀬議員の質問に対して同じことを言っておるわけですね。
　私は、間違いでしたという話は通用しないと思うんですね。何か、行政府も立法府も全部含めて私は日本国の一番偉い人だと勘違いしている。国会対応なんか見ていても、平気で議場整理に関わるようなことを言ってみたり、あるいは、自分からそういうことを言っておきながら今度は自分からぶつぶつ言ったりやじを飛ばしたり、傲慢な態度が出ている。そういうものがあそこに現れたのではないかなというような気がしております。
　この間、我が党の山尾志桜里議員に対して、議会運営のことを少し勉強したらどうですかと、こう言ったんですね。それはそのとおり総理にお返ししたいと思うんですよ。あれは、何か勘違いして、隣の家へ行って、隣の家の子供たちや奥さんたちみんな前に並べてお説教しているようなものですよ。それで、はっと気が付いて、自分の家でなかったので慌てて済みませんと言ったような話で。まあ少し時代は違いますけど、昔クレージーキャッツというギャグ集団があって、言いたいことを言って、最後に、あっ、済みませんと言って爆笑を得ていた、そんな感じがしてなりませんが。
　これ、度々あったので、本来ならば総理補佐官あるいは官邸のスタッフが注意をするべきところですが、それができなかったのならば、閣僚懇で誰か勇気を持って発言したというような事実はありますか。私は、両大臣はこの安倍内閣の中で数少ない良識の持ち主だと大いに期待をしておるわけでありますが、そんな経緯はありませんでしたか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の総理の発言については、昨日、総理自身が言い間違えたというふうに発言をされておりますし、御指摘のような、閣僚懇等で誰かが指摘したというようなことは記憶にはございません。
　具体的なこの発言について何か申し上げる立場には私はありませんが、一般論として申し上げるならば、やはり権力というものは謙虚に行使しなければならない、やはり丁寧な説明が求められる、こうした姿勢は大変重要であると認識をいたします。

○国務大臣（中谷元君）　内閣総理大臣というのは行政府の長でございまして、総理からも答弁がありましたけれども、行政府の長としてお答えしておりますが、もしかしたら言い間違えたかもしれませんと答弁をされているものと承知をしております。
　私も、答弁のときに時々言い間違いをいたしておりますが、言い間違えたのではないかと思っております。

○北澤俊美君　自分の体験を誇らしく言うつもりは全くないんですが、私も、鳩山内閣、菅内閣で閣僚をしておりましたが、特に菅総理はいら菅という別名もあるように、とかく人を怒ったりするので、そういうときは私は平気で注意を促しておりました。御両所、是非またそういう意味で、この国のために勇気を持って御発言をいただきたいと思います。
　さて、限られた時間でありますので先へ進みますが、昨年の安保法制の審議をした特別委員会のことを少し振り返ってみたいと思いますが。
　民主国家において、私は議会制民主主義は極めて重要な制度であると。これは皆さん方も同じことだというふうに思いますが、しかし一方で、極めて脆弱な面もあります。法的には、憲法と国会法、それから参議院規則というものがあるわけでありますが、しかし、運営上の大半は、参議院の本会議あるいは委員会の先例録、これは議運が決定したものでありますが、大半はこれに従って運営されておるわけであります。したがいまして、国民から選ばれた各議員が自律して、その誇りと責任を自覚して行動しなければ、議会は非常にもろいものになります。
　例えば、今回の特別委員会の決定や会議録末尾の補足掲載、これは福山議員が丁寧に再三にわたって指摘をしてきておりますが、これは今までに前例のない悪例中の悪例であります。これがもし前例となれば、まさに議会の自殺行為であります。私は、更に議院運営委員会でしっかり協議をして、最低限でも前例としないというような決着を付けるべきではないかなと。
　議会の権能が失われて形骸化した場合にどういう結末をたどるかということは昭和の歴史の中ではっきりいたしております。議会が形骸化して、軍部がこれを抑えて、独裁的な政権運営をした結果、三百万人にも及ぶ国民が命を落とすという悲惨な歴史を我々は間近に見てきたわけでありますから、この点についてはしっかり議会が自覚をするべきだというふうに私は思っております。
　さて、今年の正月早々、芥川作家の池澤夏樹さんが現在の政治を見るというコラムを書かれました。そこに、安倍政権を、傲慢でコントロールが利かない暴走状態である、言葉に責任の裏付けがなく、論点をすり替える今の状態は言葉の墓場であると、こんなふうに痛烈に批判をしておりました。
　現在の安倍政治については、私は強権的かつ極めて危険であると思っております。あたかも理想実現を大義のように言い繕っておりますが、実態は、数を背景に国民の多様な意見には耳を貸さない、自説にこだわる度量の小さな政治ではないかというふうに思っております。
　その中で、お二人の大臣は、先ほど申し上げましたように、私らにとっては非常に常識的で期待の持てる政治家であるというふうに感じております。それだけに、先ほどお話のありましたように、あえて総理に直言をしないというようなこともお聞きしましたが、極めてつらいお立場だろうなと、余計なことでありますが御同情を申し上げる次第であります。
　さて、世界の歴史を振り返ったときに、どういうことが政治の世界から見えるかというと、私は、理想の追求が正義の追求と同一視されたときに間違いが始まるんだと。理想の追求が正義ならばそれに反対する勢力は悪となるわけでありまして、したがって悪を排除する行為が正当化されるわけであります。理想の追求であるはずの革命運動には反対派に対する容赦のない弾圧や粛清が伴う歴史の現実があります。例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。
　政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。社会を改善するには理想主義と現実主義は車の両輪であるべきである。理想主義者が理想の多元性を自覚をし謙虚になり、現実主義者が現実の惰性を認識して未来に希望を持てば、両者は対立ではなく相互補完になります。
　政治の究極は、私は啓蒙と寛容の精神だというふうに思っております。政治の世界には永遠の敵もいなければ永遠の友もない、ただただ国民に対する奉仕が基本である。これは、ほぼ四十年政治の世界で歩いてきた私のある種の諦観であるように自ら思っておるわけであります。
　そこで、今更言っても仕方のないことだということではありますが、安保法制は、一国会だけでなくて、平成十五年成立のいわゆる有事法制のように三国会を掛けて与野党合意の下で共同修正案が可決されたあの経験に学ぶべきであったというふうに思っております。これだけの国家の態様が変わるものを一国会で強引に通したということは我が国憲政史上の一つの汚点ではないかというふうに、辛いことを申し上げますが、両大臣はどんな御感想をお持ちでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、お話を聞いておりまして、理想と現実は対立するものではないというお話、私もそのとおりだと思います。我々議員たるもの、絶えずこのはざまの中で苦悩し努力をしている、これが現実ではないか、このように思います。
　そして、平和安全法制についてどう考えているのかという話がありました。もちろん、一国会でこの処理をする、時間を限定して議論をする、こうした国会での取扱いについては、これは国会、議会において御判断されることであり、行政の立場から、今日出席している私から何か申し上げることは控えたいと思いますが、昨年の平和安全法制は、国民の命や暮らしを守るために政治として具体的にどう対応しなければならないのか、どこまで必要とするのか、こういった議論を行うと。一方で、この平和憲法との関係において我々はどこまで現実の対応が許されるのかという議論が行われ、この二つの議論を両立させるためにはどうしたらいいのか、こうした重要な議論が行われたと認識をしております。
　こうした構図の議論は、かつて我々の先輩たちも度々苦悩し、努力をしてきたこの構図の課題であると思っています。自衛隊の創設のときも、安保の改正のときも、あるいはＰＫＯの法案の議論のときも同じ構図の中で苦悩し、議論をし、結果を得てきた。昨年も、同じ構図の中で重要な議論を行ったものであると認識をしております。
　引き続き、しっかりとこの議論の意味を国民の皆様方にも説明をしていきたいと考えています。

○国務大臣（中谷元君）　平和安全法制というのは、我が国の国民の命を守り、そして平和な暮らしを守るために必要な法律であると認識しております。
　北澤大臣におかれましても、防衛大臣として七百二十日在任をされました。この間も国際的な国防大臣との協議、これ十三か国、そして三十三回にわたる会談を経て、その後も二二防衛大綱、また日米間の協議も行われて、それがガイドラインの変更にもつながっているわけでございますが、やはり現時点において我が国の平和と安全を守るということにつきましては、その前の法律においてやはり改正なり変更が必要でございまして、これは随時ずっと政府間で協議をしてまいったそれの修正点でございます。
　特に、この五年間において我が国をめぐる安全保障情勢、急激に変わってまいっておりまして、私といたしましては、現在の、その前の法律では対応できないような部分を前回の平和安全法制の修正また制定によって補完をされたものでありまして、議論を衆参行いましたし、またそれぞれの院の委員の皆様から御指摘もいただきました。
　しかし、私といたしましては、説明すべき点は説明をさせていただきましたし、また成立後も諸外国の国々で説明をさせていただきますが、ほとんどの国がそれに対して理解、また了解をいただいて国際社会として防衛協力もやっていくということでございますので、そういった議論の成果ですね、成立をした法律であると認識しております。

○北澤俊美君　私が求めているのはそういうことではなくて、国の形、特に安保法制のような我が国の安全保障をどうするかというようなことは議会の中でしっかり熟議をして、先ほど申し上げたような十五年の有事法制のように与野党が修正協議をして成立すると。そのことによって国民が安心感を持ち、さらには、もう一つ極めて重要なことは、その任務に当たる自衛隊員が、国政の大方の同意を得てできた法律に基づいて自分たちは行動をするということに大きな誇りを持って、そしてしっかりとした任務遂行をすると、こういうことではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間を少し頂戴をしてもう少しさせていただきたいのですが、私は専守防衛の定義ということに大変こだわりを持っております。専守防衛の考え方は、さきの大戦において我が国が犯した過ちを反省し、日本が二度と軍事大国にならないという意思表示を世界とりわけアジア諸国に対して示したものでありまして、今日の我が国を取り巻く世界情勢及び安全保障環境を考えたとき、これまで我が国が戦後にわたり貫いてきた専守防衛の考え方を今後も維持すべきだというふうに私は考えております。周辺諸国に対し、日本が二度と戦争を起こさないのだという強いメッセージが専守防衛という考え方そのものだというふうに思います。
　一方、安倍内閣は、いいかげんな説明で専守防衛の方針も定義もいささかも変えていないと強弁しております。お二人の大臣もそれを議会の中で補完をしております。しかし、実際のところ、その実質的な意味をなし崩しに変容させてしまっているのでありまして、このことが周辺各国の不信感を招くものではないかと私は非常に危惧をいたしておるところであります。
　先ほど私の大臣時代のこともお話をいただきましたが、私もゲーツ長官と八回にわたって会談をいたしております。集団的自衛権について、彼から私に要請のあったことは一度もありません。
　安倍総理は、この法案が成立してから、いかにも誇りげに、太平洋のハリスさんでしたかな、長官の言葉を引用して、アメリカが高く評価しているようなことを言いましたが、これとんでもない大間違いなんですね。本来、一国の総理が相手国の評価をどう見るかということは相手国の大統領あるいは政治家がどう評価しているかということであって、実戦配備されたところの司令官がこう言っているからなんということを日本国の政策の評価にするなんということはとんでもない。多分、誰かがそのことは指摘したんだろうと思いますが、ぴたっと止まりましたね。ぴたっと止まった。ぴたっと止まったことが、今私が申し上げていることの意味だというふうに思うのであります。
　さて、そこで、改めて専守防衛の定義の相手から武力攻撃を受けたときがどういうときのことか考えてみたいと思います。
　従来は、相手から武力攻撃を受けたときとは、我が国が攻撃を受けたときとされてきた。すなわち、日本自身が攻撃を受けたのであるから、それは直ちに日本の存立が脅かされることになり、専守防衛の考え方に基づいて自衛権を発動することになるというふうに理解をされてきました。
　しかしながら、安倍政権では、相手から武力攻撃を受けたときに他国が武力攻撃を受けたときが含まれるようになったわけであります、今回。その一方で、安倍政権がいささかも変えていないという専守防衛の定義の中には、日本の存立が脅かされる場合について何ら具体的には規定されていない。ただ単純に、相手から武力攻撃を受けたときと書かれているのであります。
　昨年七月三十日、安保特別委員会で広田議員が、専守防衛の定義と存立事態とは相入れないと丁寧に粘り強く質問をしておりました。御両所も答弁を繰り返しておりました。皆さん方から見ればしつこいと思われたと思いますが、安全保障環境の変化による政策判断か法律論かということをしつこく聞いて、最終的に総理は、四十七年の政府見解は法律論であるというふうに認められたわけであります。したがって、安倍政権の進めている限定的集団的自衛権行使は専守防衛の枠を超えていることになるわけであります。
　そうすると、誰が攻撃を受けたか、その対象に重要な変化があったのであれば、そのことを専守防衛の定義にきちんと書き込むことが本来の筋道であります。我が国の存立が脅かされる事態かどうかには触れられず、ただ相手から他国が武力攻撃を受けたときに防衛力を行使することが専守防衛と言えるのだろうかと。
　これ、この議論を、私、もう一度議事録を読んでみてはっきり分かった。これは私の推論であります。もしこれを書き込めば憲法違反の指摘を受けることに、そういうおそれがあるからあえてこれを入れなかった。邪推と言われれば私はそうではないと申し上げますけれども、あの議論を聞いていると、なかなか考えてこのことを書かなかったんだなというふうに思っております。今回の集団的自衛権行使を可能にしたこの法律は、私は間違いなく日本の国を大きく変えたと。言われるように、専守防衛に全く変わりはありませんということは、まあ言葉が悪いが、うそっぱちであります。
　そこで、お手元にカキツバタ、アヤメ、ハナショウブの花を、これ季節だから皆さんに配ったわけではないのでありまして、私は先々週、東海道線の新幹線に乗りましたら、あそこの雑誌の中にちょうど時期でありますからショウブのことが書かれておりました。いずれがアヤメかカキツバタという言葉がありますが、分かっているようで意外に分かっていない。
　私はこれを専守防衛に例えて今日はお話をしようと思ったんですが、カキツバタはまさに専守防衛なんです。カキツバタは、周辺の葉が囲んでいるように、葉よりも上へ出ないで花を咲かせているんです。まさに専守防衛の象徴であります。隣のアヤメは、少し花が葉よりもちょこっと出ているんですね。限定的集団的自衛権行使。これが更に進むとハナショウブになって、葉ははるか下にあって、ぐいと花が大きく出ております。これを称して、地球の裏側まで米軍と一緒に行くのかと、こう指摘されているところであります。
　私の勝手な説明でありますが、私はこれを見て、ああ、今、日本の国で議論されているのは、カキツバタがいつの間にやらハナショウブになっていくんだなと、こういうふうに感じてこれを皆さんにお示しをしたわけでありますが。
　どうか御両所、私も四十年という話をしましたが、東京でサラリーマンをしていて、突然家庭の事情で長野へ帰らなきゃいけなくなって、政治の世界へ入るように勧められて、一年半ほど小坂善太郎先生の秘書を東京でさせていただきました。そのとき、小坂善太郎先生は皆さんと同じ宏池会であります。宏池会、前尾繁三郎先生の総裁選のお手伝いもしました。そこで大平先生の姿も見ました。宮澤喜一先生はその当時はまだお若い方でありましたけれども、総理のときにも私はお話をする機会が得ました。この集団は日本のある意味知性だというふうに言われてきましたが、私は当選してからは経世会へ所属をしましたが、経世会から言わせれば、あの連中は言っているだけで何もしないというふうによく言われておりました。国会で様々なことが起きますと、大概その処理をするのはその人たちであったように思います。
　しかし、触れさせていただいた、ただいま申し上げたような人たちのあの政治姿勢は、私に感銘を与えてくれました。当時はまだ本当に政治がダイナミズムでありました。高度経済成長という背景があったからかもしれませんが、私は、勉強ですから、しょっちゅう用もないのにこの院内に来て、佐藤総理が本会議場へ入る姿、あるいは、その後から田中角栄幹事長がたくさんの役人や新聞記者を従えて、それこそ疾風怒濤のような雰囲気でオーラを発しながら歩いている姿を見て、国政というものを吸収して田舎へ帰った思い出があります。
　今日、この参議院で二十四年間務めさせていただいて、今私は、政治が劣化していると、議会が劣化しているということを痛切に感じております。これは我々自身が自覚しなければならないことではありますけれども、私は、将来にわたって議会が法制度の下で独立してきちんと政権と対峙し、そしてただすべきところはただしていくという、そういう姿をしっかり、これは与党の皆さん方にもお願いをしなければならぬところでありますが、そういうことを感じている次第でありまして、以上、申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。福山哲郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今、北澤元防衛大臣のお話を承りました。私も、初当選のときに国対の副委員長で行くと、北澤先生が国対委員長であられまして、北澤学校にまず入学をして鍛えられて、甚だ至らなかったわけですが、昨年の安保法案の審議では、特別委員会で北澤筆頭理事、私が次席という形でやらせていただきました。その折も本当に御指導いただきましたし、政権のときには防衛大臣と官房副長官という形で、原発事故の対応、そして各国との対応等についても御指導いただきました。
　今お話を承りまして、北澤先生の後を受けていく世代として、議会の劣化ということについては我々自身も反省をしながら、与野党共にそのことについて努力をしていくということを肝に銘じてやっていきたいと考えさせていただきました。北澤先生には、心から、長年の我が国に対する御貢献に、そして議会に対する御貢献に、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　時間がもう余りありませんので、まず、今日の審議でありますドイツ、チリ、インドの租税関連条約については、賛成ということをまず述べさせていただきたいと思います。
　一方で、沖縄で非常に残念で痛ましい、強い憤りを覚える事件が起きてしまいました。本当に、報道が進むにつれて、もう怒りを通り越してもう何とも言えぬ気持ちになる、そんな事件でございます。そのたびに、再発防止、綱紀粛正という話に事件が起こるたびになりますけれども、本当に実効性を伴うのかどうかについては、沖縄県民の皆さんの不信感と怒りはまさに頂点に達しているんだと思います。
　我々、実は政権のときに、日米の地位協定の新たな枠組みの合意ということで、若干の公務中の犯罪についての地位協定の改定をさせていただく努力をいたしました。また、その後、二〇一二年には、やはり事件が起こりましたので、日本に滞在する全アメリカ兵の皆さんに対する夜間外出禁止令や再教育等についての対応もさせていただきましたが、あれらのことがどれほどの効果があったのかと考えると、内心じくじたる思いでいっぱいでございます。
　今日、先ほども沖縄県連の我が党の花城代表ともお話をさせていただきました。
　まず、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　沖縄県民の皆さんの思いは、やっぱりこの再発防止策とか綱紀粛正が、一体どの程度我が国がきちっとアメリカに伝えて、実効性がある対策が講じられているかについて不信感があると。この綱紀粛正や再発防止について、沖縄の声もアメリカに伝える機会を是非政府との関係で場をつくっていただきたいと。それは昨日、翁長知事が言われたオバマ大統領に話合いをする場を持っていただきたいとはまた別の観点で、この綱紀粛正と再発防止という観点に関して沖縄の声を直接伝えて交渉できる、そしてそこに外務省や防衛省が一緒に入るような場が欲しいという声がありますが、このことに対して、両大臣なのか、外務大臣なのか、どちらでも結構ですが、まずお答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず冒頭ちょっと一言だけお許しをいただきたいと思いますが、まず、北澤先生のこの二十四年間にわたる議会人としての御貢献に心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　あの昨年の平和安全法制は、国民の命や暮らしを守るために重要な議論であったと私は認識しておりますが、ただ、この議会の劣化等、先ほど貴重な御指摘をいただきました。このお言葉をしっかり重く受け止めて、未来に向けて引き続き努力をしていきたいと考えます。
　そして、その上で、今、福山委員の方からの御質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、今回の事件は、米軍属によります卑劣な行為による残忍極まりない凶悪な事件であり、極めて遺憾であります。そして、米国に対しましては、まずは強く抗議を行い、そして今、この捜査が進んでいるこの事件に全面的に協力を求める、そして、米軍人、米軍属の綱紀粛正を求める、そして効果的なこの再発防止策をしっかりと示すことを求める、こういったことを米国側に求めたわけでありますが、是非、まずは米国の努力が重要でありますが、こうした再発防止等につきましては、政府としましてもしっかりとした対応が求められます。是非政府としましてもしっかりと努力をしなければならない、このように認識をしております。
　そして、この今回の事件について、具体的にどう沖縄の皆様方に説明し、そしてどう対応していくかということですが、一つ考えなければいけないのは、今回の事件は米軍属による事件であります。こうした事件に対して具体的にどう対応するのか、効果的な対応はどうあるべきなのか、こういった観点からしっかりとした説明あるいは対応を考えていかなければならない、こういった点はひとつしっかりと念頭に置いておかなければならない、このように考えております。

○福山哲郎君　余りはっきりとした明言はいただけなかったのは残念ですが、防衛大臣は告別式にも参列されましたので、多くの皆様の悲しみの場にいらっしゃったと思います。また、カーター国防長官とも電話で会談をされたと聞いております。
　そのことも踏まえて、この再発防止策等々についての協議の場でしっかり沖縄の皆さんの声を入れて協議をするような場をつくっていただきたいという声について防衛大臣の所見をお伺いしたいことと、国防長官とどのような話をされたのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　土曜日に告別式が行われました。私は、やはり今回の事件で犠牲になられた被害者に対しまして心から御冥福を申し上げますと同時に、御親族の皆様、そして沖縄県の皆様方に大変申し訳ないという気持ちをお伝えをし、また心から哀悼の意を表したわけでございます。あの葬儀に出まして、やはり二度とこのようなことが起こらないように、しっかり政府としても対応しなければならないということを肝に銘じました。
　その日の夜でありますが、アメリカのカーター国防長官と電話で会談をいたしましたけれども、今回の事件につきまして、極めてこれは残忍で凶悪で決してあってはならない、言語道断の出来事であると強く遺憾の意を表し、抗議をいたしました。そして、この再発防止につきましても具体的に、そして効果のあることを講じていただくように、これは米国として取り組むべきことであるということを申入れをいたしました。
　カーター長官の方から、今回の事件については大変痛ましく、そして米国としても大変重く受け止めているということで、亡くなられた被害者と御遺族に心から深い謝罪の意、これを表明をしまして、今回の事件に、捜査に全面的に協力するとともに、二度とこのような事件が起こらないように、米軍人軍属に対する事件、事故の再発防止に向けてできることは全て行う旨の発言がございました。
　沖縄に参りました折に、ニコルソン四軍調整官と面会をいたしまして、具体的に米軍人軍属を含む対応を早急にまとめて実施をしていただきたいと。これについては、沖縄の防衛局長ともしっかりと協議をして、そして日本側もしっかり対応するように沖縄防衛局長にも命じました。この点につきまして早急に日米間で協議をいたしまして、こういった点の再発防止について見解をまとめて、それが徹底されるように今後努めてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　もう時間だと思いますが、今のお話は理解はします。しかし、その政府間のやり取りについては沖縄県民の皆さんに今不信感が高まっています。だからこそ、沖縄がその再発防止策にどれほどきちっとコミットできるかということについて求める声がたくさんあります。その一番大きな問題提起が、オバマ大統領が訪問される際に県知事との会談を申し入れたのが昨日の安倍総理との会談だと思います。
　是非、外務大臣、防衛大臣におかれましては、政府として一歩踏み込んだ形で沖縄県民の皆さんの思いを受け止めるような御対応をやっていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○荒木清寛君　沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件は米軍属による卑劣で極めて残忍な事件であり、強い憤りを覚えます。御遺族の悲しみ、また沖縄県民の心情を思うと言葉も出ないわけであります。私も米国政府に対しまして強く抗議をいたします。また、警察、検察当局においては、徹底した捜査で真相究明をするとともに、また法に基づく厳正な処罰を求めるもの、このように確信をしております。
　そこで、まず外務省に事実関係を確認をしておきます。
　米軍人軍属による犯罪が繰り返され、日米地位協定の抜本的な改定を求める県民の声が高まり、翁長県知事もこれを求めております。そこで、事実関係として、日米地位協定が今回の事件の捜査に何らかの支障となっているのかどうか確認をいたします。

○政府参考人（森健良君）　お答えいたします。
　本件は、本年四月二十八日夜から翌二十九日未明にかけて発生した事件でございますが、五月十九日に沖縄県警が被疑者を逮捕するに至ったと。同日夜の沖縄県警による記者会見において、本件につきまして日米地位協定が捜査の障害となったようなことはないという説明があったと承知しております。
　また、本件は米軍属による公務外の犯罪でございまして、我が国が第一次裁判権を有しております。そして、本件では、日本国の当局が既に身柄を拘束しており、今後の手続が日米地位協定によって滞ることは想定されないところでございます。

○荒木清寛君　逮捕された被疑者は米軍属の身分を持ちます。この米軍属というのはどういう身分なのか、そしてこの被疑者の男が沖縄への滞在が認められているのは日米地位協定が根拠となって滞在が認められている、このことには間違いありませんか。

○政府参考人（森健良君）　米軍の軍属につきましては、地位協定に規定がございまして、御指摘のとおり、被疑者はこの地位協定上の軍属の身分を享受しております。そして、日米地位協定は、米国がそのような軍属を我が国へ入れることを認めております。
　したがいまして、被疑者はこのような地位協定の規定に従って軍属として沖縄に滞在していたというふうに承知しております。

○荒木清寛君　そうしますと、被疑者は日米地位協定に基づいて、この条約上の根拠に基づいて滞在しているわけでありますから、今回の犯罪が日米地位協定に関係がない、このようには言えないことは間違いないわけですが、確認を求めます。

○政府参考人（森健良君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、これまで日米地位協定が捜査の障害となったことはないと承知しておりますし、今後もその手続が地位協定によって滞ることは想定されません。
　一方、今御答弁申し上げましたとおり、被疑者は日米地位協定上の軍属の身分を享受し、そうした軍属として沖縄に滞在していたと、このことを踏まえまして、政府としては、米国政府、在日米軍に対しまして厳重な抗議を行い、そして再発防止策の速やかな策定をしっかりと求めているというところでございます。

○荒木清寛君　外務大臣にお尋ねいたします。
　こうした法的な関係からしましても、日米地位協定を改定すべしという意見が今回の事件を通して更に高まっていることは私は理解ができるわけであります。政府としても、こうした声はきちんと受け止めて、地位協定の在り方をこの際真摯に検討すべきである、このように考えますが、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件につきましては、米側に強く抗議することと併せて、捜査への協力、綱紀粛正、そして再発防止、こうした点を求めています。まずは、米側のこうした取組をしっかり求めていくことが重要であると認識をしております。
　その上で申し上げるならば、この日米地位協定については様々な意見がある、これは承知をしておりますが、政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきた次第であります。
　引き続き、こうした個々の問題において目に見える改善を一つ一つ積み上げていく、こうしたことによって日米地位協定のあるべき姿を追求していく、こうした姿勢は重要であると認識をしております。こうした取組を続けることによって、国民の、そして沖縄県民の皆様方の理解を得ていきたいと考えております。

○荒木清寛君　外務大臣、防衛大臣にそれぞれお尋ねいたします。
　それぞれのお立場で、捜査への米側の全面的な協力と米軍人軍属による犯罪の実効性のある再犯防止対策を米国に対してしっかりと求めていただきたい。両大臣におきましては、これまでも、先ほどの答弁で、取られてきたわけでありますけれども、一層毅然とした対応を取られたいと考えます。見解をお尋ねします。

○国務大臣（中谷元君）　私の方から事件が発生しまして具体的に行ったことにつきましては、まず、逮捕された当日の深夜にドーラン在日米軍司令官と直接面談しました。二十一日におきましては、沖縄に参りましてニコルソン四軍調整官と直接面談をいたしました。二十一日の夜は、カーター国防長官と電話会談を実施し、今回の事件について極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議をし、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行っていくということ、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、これを強く求めました。
　防衛省といたしましては、米軍関係者による事件、事故の防止にはまず米側の努力が重要であると考えておりますが、私から沖縄の防衛局長に対して、米軍人のみならず米軍属による事件、事故の再発防止について米側のニコルソン四軍調整官と議論を行うように指示をしました。これに対してニコルソン四軍調整官からは、協力する回答があり、また、カーター国防長官に対してもニコルソン四軍調整官による取組をバックアップしてもらうように要請をし、カーター国防長官からは、将来このような事件を防止するためにできることは全て行うとの発言がございました。
　防衛省といたしましては、関係機関と協力をしながら速やかに米側との議論を行いまして、米側において実効的かつ説得力のある再発防止策が取られるように努力を努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁いたしましたが、今回の事件を受けて米側に強く抗議することと併せて、捜査への協力、そして綱紀粛正、そして再発防止、これを強く求めております。
　まずは米側の努力が重要であると考えていますが、その際に、今回の事件、米軍属による卑劣な行為によって引き起こされた大変残忍な凶悪な事件であります。米軍属の事件の防止という観点から、米側としっかり話していく、この点は大変重要なことではないかと思っております。
　いずれにしましても、今後米側としっかりと話し合うことによって米側から納得のいく説明をしっかり受け、そして県民の皆様方にもしっかり説明責任を果たしていかなければならない、このように考えます。