鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（鎌形浩史君）　災害廃棄物対策についてのお尋ねでございます。
　議員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害廃棄物の処理体制を更に充実させていく必要があると考えてございます。
　御指摘の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正法でございますが、昨年八月に施行をされました。環境省では、これを受けまして災害廃棄物対策の強化充実に向けて取り組んできております。具体的には、まず有識者や関係団体から構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔの発足をいたしました。次に、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定いたしました。また、廃棄物処理法に基づく基本方針を変更いたしまして、災害廃棄物対策に係る項目を追加いたしました。さらに、災害対策基本法に基づく防災基本計画における廃棄物対策の充実なども行ってまいりました。
　以上のような取組を進めてきたわけでございますが、昨年九月には関東・東北豪雨災害が発生いたしました。この際も、まず地方環境事務所に災害対策本部を速やかに設置いたしまして、特に被害の大きい自治体に対しまして職員を常駐させる、あるいはＤ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔを活用した専門家の派遣を行うという取組を行いました。また、改正されました廃棄物処理法に基づく特例措置を初めてこれに適用いたしまして、産業廃棄物処理施設活用の手続を簡素化するなどの支援を行ってきたところでございます。
　さらに、現在環境省では、地方環境事務所が中心となって全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、広域連携を促進するための大規模災害に備えた行動計画の策定や地方自治体における災害廃棄物対策の充実強化のための技術的な支援などを行っているところであります。
　今後とも、環境省といたしましては、本省と地方環境事務所の体制強化とともに、関係機関とも連携しながらこれらの取組や活動を更に進めていくということにより、オールジャパンでの災害廃棄物対策の充実を図ってまいりたいと考えております。