平口洋の発言 （環境委員会）

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　福島新エネ社会構想については、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであり、福島の復興を一層後押しすることはもちろん、地球温暖化対策にも貢献するものでございます。本構想につきましては、環境省としても、技術実証や、その社会実装面で積極的に貢献していきたいと考えております。
　再生エネルギーは重要な地域資源であり、その導入は地域のエネルギーの自立にもつながるものでございます。環境大臣の私的懇談会である気候変動長期戦略懇談会の提言でも、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地域創生に寄与するとされております。導入に当たりましては、安定的、効率的な需給体制の構築が重要であり、そのための多様な関係者の連携確保が課題でございます。地方公共団体には、こうした連携確保の担い手となることが期待されております。
　環境省では、平成二十八年度予算案において、再生可能エネルギーによる電気、熱の自立的な普及を促進する計画の策定や費用対効果の高い設備の導入事業に対し、全国を対象に約六十億円規模の支援を予定しております。これらに加えまして、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定を支援するマニュアルの改訂や職員向けの政策研修の実施を通じ、地方公共団体向けの知見の発信や人材育成にも取り組んでまいります。