環境委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　西田　実仁君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　杉　　久武君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　飯島　信也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
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○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（磯崎仁彦君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、福島の復興に関する環境省が所管をしております中間貯蔵施設その他についての御質問をさせていただきたいと思います。
　丸川大臣始め政務三役、そして環境省の皆様におかれましては、福島の復興の中でも最重要課題の一つである中間貯蔵施設、そしてそこへ向けての除染土壌の輸送等に向けて日頃御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
　中間貯蔵施設を含むこの福島県の問題について地元からは様々な声をお預かりをしていたところでございますが、昨年の九月に私が自由民主党の環境部会長を仰せ付かりまして、改めてその現状を環境省から説明を受けたところ、九月時点で用地所有権者の同意が九名という状況でございましたので、早速、環境部会の中に中間貯蔵施設チームを設置いたしまして、強く環境省の方に加速化の要請をいたしました。それに応えていただきまして、十一月には丸川環境大臣のお名前で加速化プランを出していただきまして、そこからは登記記録者で二千四百名のうちの、所有面積にして約九割の方の連絡先の把握等、徐々に成果が現れてきたと感謝を申し上げております。
　この中間貯蔵施設の用地交渉の現状について、現在の状況について環境省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設予定地の中には登記記録上で約二千四百名の地権者の方がおられまして、このうち連絡先を把握している約千三百九十名の地権者の方々の所有面積は、町有地等の公有地と合わせますと、施設予定地全体の約九割に相当いたします。これまでに、このうち約千二百四十名の地権者の方々に個別訪問等による説明を実施をしているところでございます。これらの方々のうち、約九百六十件につきまして物件調査の御了解をいただきまして、二月末までの段階で約八百七十件の物件についての現地調査を実施をしているところでございます。
　この物件調査の結果に基づきます補償額の算定作業と提示をスピードアップすべく、先ほど御指摘ございました、昨年十一月に公表いたしました地権者説明の加速化プランに基づきまして取組を進めているところでございます。昨年九月までに物件調査を終了した約五百人の方々につきまして、これまでに約九割を超える約四百六十名の方々に御説明をさせていただいたところでございます。
　これらの取組に基づきまして、昨年九月末では九件でございましたけれども、本年二月末には六十九件について契約に至るなど、徐々に進捗をしていると認識をしてございます。引き続き、地権者の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、用地取得に全力を尽くしてまいる所存でございます。

○森まさこ君　ますます加速化をしていただいて、この中間貯蔵施設の建設着手に向けて御尽力をお願いいたします。
　さて、その中間貯蔵施設に運び込む除染した土壌の件でございますが、パイロット輸送が昨年三月から始まっております。そのパイロット輸送の状況と来年度の方針について御説明をお願いします。

○副大臣（井上信治君）　パイロット輸送につきましても、九月に森まさこ部会長が御就任をしていただいて以来、自民党の部会長からも様々な有意義な御指摘、御意見をいただきまして、おかげさまで、このパイロット輸送、昨年三月から開始をいたしまして、当初予定していた福島県内四十三市町村のうち、これまでに三十八市町村について終了しており、残りの市町村についても年度内に終了すべく今取組を進めているところです。
　今後の輸送につきましては、先日、平成二十八年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針をお示ししたところであり、地元の御理解をいただきながら、来年度から段階的に本格的な施設の整備に着手をするとともに、四月から段階的に本格輸送を開始できるよう、環境省として準備を進めてまいります。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　ほぼ終了をしたということで、四月から段階的に本格輸送が始まるということでございます。これで、輸送をしまして中間貯蔵の建設予定地に少しずつ汚染土壌が運び込まれることになると思います。
　現在は、福島県内の各地に除染した土壌が積み重なっている状況でございまして、フレコンバッグ、黒いフレコンバッグが目の前にあるということそのものが県民の毎日の生活に非常に不安でもあり、復興が進んでいるという実感がなかなか得られないわけでございますが、この黒いフレコンバッグを少しずつでもこの四月から本格輸送で運び込むということに対して大きな期待が寄せられているところでございます。
　さて、この本格輸送について、私は、福島県のトラック協会に所属する地元のトラック業者を活用すべきではないかということを従前から訴えさせていただいております。パイロット輸送では必ずしもそのような状況になってはいなかったわけでございますが、一部事故もございました。福島県の中の道路が非常に複雑でございまして、その整備も併せて国の方にお願いしているところではございますが、地元の道をよく知り尽くしているトラック業者が安全に除染土壌を運ぶということが何よりも大事ではないかと思っております。
　その点についての環境省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（高橋康夫君）　トラック協会の活用ということでございますけれども、まず、中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送のやり方でございますけれども、この輸送に対して不測の事態への迅速な対応等が必要であるというような観点から、施設の整備と輸送を一体的に実施する必要があるというふうに考えています。また、積込みや荷降ろしのためにクレーンやバックホーといった建設機械を用いるということもございます。こういう事情によりまして、輸送につきましては土木工事として施設整備と一体的に発注をするということにしてございまして、そういう意味では、直接輸送業者に輸送を発注するということは今やってございません。
　一方、今後、段階的な輸送量が増加してまいりますので、輸送車両の確保でありますとか、運転者の教育、研修、こういうことに関しまして運送関係者としっかり協力関係を構築するということは重要であると認識をしてございまして、これまでも福島県トラック協会様を始め関係団体と意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、関係団体と意見交換をしつつ、安全かつ確実な輸送を実施してまいりたいと考えております。

○森まさこ君　環境省のお考えは分かりましたけれども、何より一番大切なことは安全に輸送をするということで、事故があってからでは遅いわけでございますので、私の提案について引き続き検討をしていただくことをお願いしたいと思います。
　また、この輸送の道中で携帯電話がつながらない地域がたくさんあります。私は福島県全体が選挙区でございますので、移動の途中でいつもそういう状況に接するわけでございますけれども、これが除染土壌の輸送の途中で何か起きたときに連絡がつながらないというようなことがあっては大変だと思っております。これは検討会の方でも御指摘があったというふうに伺っておりますけれども、ここは何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設への輸送に当たりましては、総合管理システムというものを用いまして、輸送車両の走行位置を常時把握するということで安全性を確保してございます。
　今御指摘がございましたけれども、輸送路におきましては、走行位置をリアルタイムには把握できない通信不感区間というものが一部存在をしてございます。こうした区間につきましては、万一の事故等が生じた場合の対応が遅れないよう、常時パトロールをするということで安全性を確保してございます。
　また、福島県内の通信不感区間の解消ということにつきましては、これは中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送のためばかりではなくて、復興に向けた事業のために通行する車両でありますとか、あるいは周辺の住民の方々、帰還する住民の方々にとっても必要なものだということでございますので、これは環境省のみならず関係省庁や通信事業者等と連携をいたしまして、地域の復興も見据えた通信不感区域の解消に向けた対策を検討し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　必要な取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、除染についてお伺いをしたいと思います。
　計画に基づく除染の完了がどのような見通しになっているかということと、現在課題となっております帰還困難区域の除染ですね、これについて環境省の取組を御説明してください。

○副大臣（井上信治君）　まず、除染の現在の状況ですが、除染の実施対象となっている全ての地域で平成二十九年三月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組んでいるところでございます。
　除染を含めた帰還困難区域の取扱いについては、具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も強くなっており、今後、政府全体としてできるだけ早く対処すべき大きな課題であると認識をしております。今年の夏までに政府全体として帰還困難区域の取扱いを明確にすべく、環境省としてもその中でしっかり検討してまいります。
　なお、復旧復興のために特に必要性の高い広域的インフラや復興拠点については、地元の御要望を踏まえ、関係省庁と連携し個別に帰還困難区域においても除染を実施しているところであり、今後とも適切に対応してまいります。

○森まさこ君　除染というのは福島県の復興について極めて重要な課題でございますので、是非これからもスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
　自民党から三月に提言も出しておりまして、帰還困難区域の取扱いについてでございますが、総理からそれを受けて政府として検討していくというふうに、今副大臣がおっしゃった内容の御発言があったところでございますので、是非、環境省が主導的な役割を担って除染についてスピードアップをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、この除染の中で特に里山除染と通学路の除染についてお伺いをしたいと思います。
　里山除染でございますけれども、森林の放射性物質対策については、復興庁、農水省とともに福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置をしていらっしゃると思いますけれども、これらについての取組について、まず里山除染についてお答えをいただければと思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　今御指摘のございましたとおり、里山除染につきましては、福島の森林・林業の再生に向けて復興庁、農林水産省とともに福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置をいたしまして、検討を進めてきてございます。
　三月九日のプロジェクトチーム会合におきまして、これまで各省庁が取り組んできました施策の徹底や拡充、あるいは新たに実施する施策というものを、福島の森林・林業再生のための総合的な取組ということで包括的に取りまとめを行いました。
　具体的には、住居周辺の里山等の森林につきまして、地元の要望を踏まえて、日常的に人が入る場所の適切な実施でありますとか広葉樹林の整備等を行う、また、里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業を実施をするということ、また、奥山等の林業の再生に向けた取組を進めるということなど、環境省による除染のほかに、林野庁による林業の再生でありますとか復興庁による復興加速化のための省庁横断的な取組が盛り込まれてございます。
　環境省としましては、この総合的な取組を踏まえまして、これまで以上に地元の皆様の御要望をよくお聞きをいたしまして、里山等の森林内の憩いの場でありますとか人が立ち入る機会の多い場所について適切に除染を行い、よりきめ細やかで丁寧な対応を行うなどの取組を進めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　何といっても福島は七割が森林でございまして、森林と共に暮らしてきた地域でもございます。原子力発電所の事故があって、除染という問題に直面をしたときに、住んでいる者は、今まで共に暮らしてきた森林が住宅のすぐ裏山にあって、そういう恵みもいただいてきた森林がやはり汚染されているという現実、そして、雨が降ったりしたときに放射性物質が流れてくるんではないかという不安、様々なことがございます。
　こういったことで、更なる除染をということで、自民党福島県連からも、そして関連団体からもいろいろな要請をした結果、丸川環境大臣始め環境省さんから応えていただいたこの度の里山除染でございます。県民の大きな期待がございますので、よりきめ細やかで丁寧な御対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、通学路の除染でございますけれども、ついせんだって、楢葉町の議会議員とともに丸川大臣のところにもお伺いをしたんですけれども、その中の要請文の中の一番目がこの通学路の除染でございました。楢葉町、帰還が決まりまして、やはり、子供たちが戻ってくる、そして小学校、中学校が再開する。その中で、子供たちが通学する通学路が安心、安全であってほしい、それが県民全体の願いなんです。これについての、通学路の除染についての環境省の今の取組をお聞かせください。

○政府参考人（高橋康夫君）　通学路など子供の生活環境の除染をしっかりと行っていくということも大変重要だというふうに考えております。放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針におきましても、子供への対応に十分配慮することが必要であり、学校や公園などの子供の生活環境において除染を優先的に実施をする旨が示されてございます。
　例えば、福島県の市町村除染の例で見ますと、学校を含む公共施設等では約九割の除染が終了しているという状況でございます。通学路も含めて、除染は最適と考えられる手法を用いまして、可能な限り線量を低減させるよう作業を実施をしてございます。
　また、除染が終わった後には効果を確認するための事後モニタリングというものを実施をいたしまして、その結果、再汚染等により除染の効果が維持されていないと認められた場所については、合理性や実施可能性を判断した上で、フォローアップ除染というものも実施をしてございます。通学路についても、このフォローアップ除染を含めて丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　私は、この子供の生活空間の除染と健康管理については非常に強い思いを持っているんです。昨日の復興特別委員会でもそれについて復興大臣に御質問したんですけれど、私は、今年二月十一日の月命日の日に出発してチェルノブイリの被災地を視察してまいりました。
　チェルノブイリの原発事故から今年で三十年目です。福島県の原発事故から五年目、チェルノブイリは三十年目ということで学びに行ってまいりましたが、被災地のうち放射能が飛んだ地域が七割かぶっているのがベラルーシという国です。ベラルーシのゴメリ州というところがまさに福島県に当たる被災地でございまして、その中のホイニキ区というところに立入禁止区域があるんですが、その立入禁止区域のぎりぎりの柵まで行ってまいりましたが、結論から申しますと、三十年たって元気に復興しておりました。小学校も中学校もきれいで、そして病院も整備されておりました。農業も復活し、元々農業国だったベラルーシが何とＩＴ工業国にもなり、経済も発展しておりました。
　その秘密は何ですかとお伺いしたら、三十年という時の経過だけではなく、子供の教育、これによってこの国は生まれ変わったと。教育レベルが周辺の国よりも一歩ぬきんでているんですね。その元々の基盤が、徹底した子供の健康管理です。ベラルーシでは毎年、子供の健康管理を実施しております。それによって親たちが安心してベラルーシそしてゴメリ州に住んで子供たちに教育を受けさせるということで、その当時教育を受けた子供たちが、もう三十年目でございますので、今まさに働き手となってＩＴ国家に生まれ変わったベラルーシを支えているということです。
　福島県も、三十年もたたずにそこまで追い付いて元気に復興したいと思っております。そのためには子供たちの健康管理が第一だと思っておりますので、通学路の除染、フォローアップ除染の制度をよく活用して、相談窓口できめ細かく相談をしていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、次に、福島県の地球温暖化対策について質問したいと思うんですが、福島県では、二〇四〇年の県内エネルギー需要に対して再エネを一〇〇％導入するという目標を持っております。また、安倍総理も、二〇二〇年には福島県で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台に相当する水素をつくるなど、福島を未来の水素社会を開く先駆けの地としていく福島新エネ社会構想を表明したところです。
　地域における自立した再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化や防災という観点からも重要であると考えております。政府としても強力に後押しをしていただきたいと考えておりますが、環境省の取組はいかがでしょうか。

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　福島新エネ社会構想については、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであり、福島の復興を一層後押しすることはもちろん、地球温暖化対策にも貢献するものでございます。本構想につきましては、環境省としても、技術実証や、その社会実装面で積極的に貢献していきたいと考えております。
　再生エネルギーは重要な地域資源であり、その導入は地域のエネルギーの自立にもつながるものでございます。環境大臣の私的懇談会である気候変動長期戦略懇談会の提言でも、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地域創生に寄与するとされております。導入に当たりましては、安定的、効率的な需給体制の構築が重要であり、そのための多様な関係者の連携確保が課題でございます。地方公共団体には、こうした連携確保の担い手となることが期待されております。
　環境省では、平成二十八年度予算案において、再生可能エネルギーによる電気、熱の自立的な普及を促進する計画の策定や費用対効果の高い設備の導入事業に対し、全国を対象に約六十億円規模の支援を予定しております。これらに加えまして、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定を支援するマニュアルの改訂や職員向けの政策研修の実施を通じ、地方公共団体向けの知見の発信や人材育成にも取り組んでまいります。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　被災地福島ならではの防災モデル、そして地方創生のモデルになっていきたいと思いますので、力強い御支援をお願いしたいと思います。
　さて、この地球温暖化対策でございますが、二〇三〇年度の二六％削減目標、これを達成するためには、電力業界において地球温暖化対策をしっかりと進めてもらわなければなりません。発電効率の悪い火力発電が安易に増えることのないよう、政府としても電力業界の取組を厳しくチェックしていく必要があると考えますけれども、その点についての政府の見解と決意を述べていただきたいと思います。

○大臣政務官（鬼木誠君）　電気事業分野は、エネルギー起源ＣＯ２の約四割を占める重要な分野でございます。環境省では、電力業界に対し温室効果ガス削減のための具体的な仕組みやルール作り等を求めるとともに、経済産業省と連携しつつ、政策的な対応について検討してまいりました。
　これを踏まえ、電力分野における実効性ある地球温暖化対策について丸川環境大臣が林経産大臣と合意し、二月九日に公表した内容といたしましては、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準、運用の強化等の政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしています。
　こうした取組により、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化を促進してまいります。また、取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等について検討いたします。このように、地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二〇三〇年の二六％削減が達成されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　以上です。

○森まさこ君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この点について、私も環境部会長として経産省にも何回も説明に来ていただいたんですけれども、環境省が主導的役割を果たしていっていただきますように期待をいたしたいと思います。
　次に、食品廃棄物の横流し問題について御質問したいと思います。
　この問題は社会に大きな不安を与えました。消費者の安全、安心を守るためにも、悪質な業者には厳しい姿勢で対応し、再発防止に向けた取組を強化することが必要と考えますが、環境省が発表した再発防止策、私は高く評価しているところでございますが、これについての詳細を御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（白石徹君）　評価をいただいているということで、誠にありがとうございます。
　今般の事案は、処分委託を受けた食品廃棄物が不正に横流しされたものであり、国民の皆様の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であると考えております。このために、環境省としては関係自治体と緊密に連携をして厳正に対応しているところであります。また、今般事案を受け、環境省として去る三月十四日に再発防止策を取りまとめ、公表したところであります。それを評価いただいていると思います。
　この再発防止策のポイントは三点あります。第一に、電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討してまいります。第二に、廃棄物処理業者に対しては、抜き打ちの立入検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めてまいります。第三に、排出事業者に対しては、食品廃棄物を廃棄するに当たって、そのまま転売できないような形で廃棄することを要請してまいります。さらに、排出事業者責任の徹底のため、処理状況の確認や適正な処理料金による委託など、排出事業者が行うべき必要な措置についてチェックリストを作成してまいります。
　今後とも、再発防止策に基づき、自治体及び関係省庁と連携しつつしっかりと取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いします。

○森まさこ君　この問題も関係法令が複数にまたがりまして、関係省庁も消費者庁、厚労省とありまして、自民党の環境部会では他省庁も来ていただいて御説明いただいたところですが、今後とも関係省庁と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただし、私は、この問題まだ奥が深いと思っておりまして、そもそも食品廃棄物を出さないように、商慣行の見直しや家庭での食べ切り運動など、食品ロス削減に向けた対策が重要なんではないかと考えております。この点について環境省は何か対応していますでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　食品ロス削減についてのお尋ねでございます。
　我が国では、食品廃棄物が年間約二千八百万トン、このうち事業系廃棄物が千九百十六万トンでございますが、発生しております。その食品廃棄物のうち本来食べられるにもかかわらず捨てられているいわゆる食品ロスは約六百四十二万トン、うち事業系が三百三十一万トンに上っているものと承知してございます。これは世界全体の食糧援助量約三百二十万トンの二倍に相当する量でございます。
　このため、環境省といたしましては、業種ごとに食品廃棄物の発生抑制目標を設定し、その達成に向けた取組を促進するほか、自治体と協力した家庭等における食品ロスの発生実態の把握、そしてフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動に官民を挙げて取り組んでいるところでございます。また、食品ロス削減は地球温暖化対策としても有効であると考えてございまして、こうした観点からの取組も進めてまいります。
　いずれにしても、今後とも、引き続き関係府省庁と連携いたしまして食品ロスの削減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　私は消費者庁の方の担当もしておりましたので、食品ロスの問題については非常に日頃から心を痛めておりました。国会議員食堂では少なめにというふうに言うことができるので、私はいつも少なめにしてくださいと、料金は一緒ですけれども、少なめにと言って、残すことがない自分の食べ切りサイズで注文するということを実践しておりますが、このような行動が全国民に広がって食品ロスがなくなるように私自身も努力してまいりたいと思います。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。

○水野賢一君　水野賢一でございます。
　まず、大臣が先月、長野県の講演でお話しになられた一ミリシーベルトは根拠がないというような話、後に撤回されたのは存じ上げていますけれども、福島県に関する部分は撤回されたということは存じ上げていますけれども、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　恐らく、推察するに、大臣のおっしゃりたかったことというのは、百ミリシーベルトとかを超えると、これは発がん率が高くなったりとかするということはいろいろ明らかではあるにしても、もっと少ないような放射線量の場合は、だらだらと長期間それが浴びたりするような実例というのは余り世界中にもあるわけじゃないですし、あっても困るわけなんですが、過去にあるわけでもないですし、実験するわけにもなかなかいかないわけですから、そういう意味で、疫学的なエビデンスがどうなんだという、そういうことというのは明確な形であるわけじゃないんだということが多分頭の根底にはあったんじゃないかというふうに推察するんですが。
　それだけに、余り実例が過去にあるわけじゃないだけに、これ学説もいろいろと分かれていたりとかするわけですね、低線量被曝をずっと長期間続けるとどうなんだということに関しては。
　一つには、当然、一つの考え方としては少なければ少ない方がいいんだと。つまり、五十ミリシーベルトよりは二十ミリの方がいいし、二十ミリよりは十ミリ、十ミリよりは一ミリの方がより安全なんだという考え方も、当然その方が望ましいという考え方もあるわけでしょうし、一方には、一定の線量以下の場合はもう余り関係ないんだという、健康に影響ないということによって関係ないんだという説もあれば、さらには、別の説としては、別に私がそういう立場に立つわけじゃないですけれども、多少であれば負荷が一定のものがあった方がいいんだというような、ちょうどジョギングとか散歩ぐらいのものは健康にいい、そういう負荷が健康にいいように、ホルミシス効果とかといって、むしろ健康にいい、極めて低線量の場合だったらいいんだなんという学者もいたりするわけですが。
　いろんな学説があることは存じ上げているんですけど、大臣にお伺いしたいのは、政府としては、やっぱり少なければ、浴びる線量はですね、少なければ少ないほど、百ミリシーベルト以下、未満であっても、少なければ少ない方が体にはいいんだという、そういう見解に立つというお立場だということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　放射線防護の基本的な考え方として、確定的影響ではなくて確率的影響に基づくものだというのは政府の考え方の中でもベースとなっているものと考えております。
　加えて、国際的な合意に基づく科学的知見を基礎に置くということが非常に重要だということはもう前政権から引き継がせていただいているところでございまして、これは前政権のときにおまとめになった低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書の中でも、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって放射線による発がんリスクの増加が隠れてしまうほど小さく、明らかな増加を証明することができないというのは、まさに今委員が御指摘になったとおりでございます。
　ですので、ＩＣＲＰの考え方でも、また政府の考え方でも、現在の避難の指示の基準である年間二十ミリシーベルトの被曝による健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると、このワーキンググループの報告書に書かれているのはそういうことでございます。

○水野賢一君　そういう意味で、ですから、百ミリを下回るような場合はなかなか疫学的に完全なエビデンスを見付けることは難しいし、ほかの要因だっていろいろと健康不安の要因があるということは分かるんですけれども、それでも、政府としては、基本的にやっぱり少なければ、浴びる放射線量は少なければ少ないほどいいんだという、そういう考え方には、やっぱり念のためにはそういうふうに考えているという、そういう理解でよろしいですか。