高野光二郎の発言 （環境委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　確かに環境省所管であれば、国の会計年度により、財政法に規定されていますので、複数年契約は不可能になります。複数年契約により研究費は弾力的に使用ができることは、資金運用の無駄をなくす意味においても有効であり、また、研究者の研究以外の事務作業が軽減をされることによって、研究者は研究に没頭できるというプラス面もあると思います。
　しかし一方で、複数年契約によって、研究の進捗管理、研究成果のチェック体制はどのようにお考えなのでしょうか。単年度契約であれば、ある意味、毎年毎年契約時に予算の執行状況や研究の進捗状況をチェックすることができると思います。
　さて、環境研究総合推進費についてお伺いをいたします。
　政府全体の競争的資金は平成二十七年度、全体で四千二百十三億円のうち、環境省は五十三億円、一・三％でございます。百四十五の課題が研究テーマ数でございます。そして、本年度予算は五十二・八億円が環境省の予算でございます。
　改めて、事業の進め方として、まず国から行政ニーズを設定をして提示をします。広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、審査を経て採択された課題を実施をいたします環境政策貢献型の競争的資金でございます。
　事前審査を実施して委託又は補助として研究開発を実施する、そしてそれぞれのニーズに適合させるための、二種類ございます。一つは、戦略的研究開発領域、平成二十七年度は六プロジェクト、一年で三億円以内、これが五年以内の研究でございます。そして二つ目が、環境問題対応型研究開発領域でございます。これは、平成二十七年度は百三十九課題の研究テーマでございます。補助額や委託額は数百万から一億円としまして、これが一年間でございます。三年間で研究の成果を上げる。この二種類でございます。
　環境研究の総合推進費の場合は、長ければ戦略的研究開発領域で五年間の契約、もう一つは三年間の契約になるわけでございます。中間評価ということで、研究期間の中間年に研究計画や体制を見直しすることとしております。中間年ということは、一つは二年半、そしてもう一つは一年半となります。その間、何も報告を受けないんでしょうか。社会的なフィールドの研究もあれば、研究室内での実験などの研究もあり、定量的な統一基準の設定は難しいかもしれませんが、研究課題それぞれにＫＰＩを導入をし、もっと短いスパンで評価判定をして、ＰＤＣＡを確実に実施をし、計画や体制の見直しをすることはお考えでしょうか。
　三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。中間段階での研究課題の進捗管理に関する環境省のお考えをお聞かせください。