環境委員会

平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　石井　正弘君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　島田　三郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤本　祐司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、佐藤信秋君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、石井正弘君及び島田三郎君が選任されました。
　また、本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
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○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策局長三好信俊君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（磯崎仁彦君）　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。
　それでは、順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法改正は、環境政策貢献型の競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務範囲に追加するものであります。環境研究総合推進費とは、地球温暖化防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスクの管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のため、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした環境分野全域の研究開発のための環境省の予算でございます。環境省が持っております競争的資金でございますが、環境研究総合推進費は、ここ数年、五十二億円から五十三億円で推移をしております。
　改正の背景には、平成二十七年の中央環境審議会の環境研究・技術開発の研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められるとの答申や、平成二十年の研究開発能力強化法により競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管を通じて弾力的な運用等その効率的な運用を図ることが求められていると、定められていると承知いたしております。
　環境省は、今まで環境研究総合推進費に係る全ての業務、行政ニーズの提示、公募、契約、経費の配賦、進捗管理、事前事後の評価などを行っていましたが、環境再生保全機構に環境研究総合推進費の配分業務等を移管することによって、環境省の行政ニーズの提示と成果を環境政策に反映させることのみになるわけでございます。
　この度の法改正の施行に伴い、必要となる経費、業務移管に係る運営交付金は、ランニングコストもありますが、一億七千七百万と試算をされております。改正法の趣旨は、環境省の業務範囲を環境再生保全機構の業務範囲に追加し、環境省の業務は縮小して事務作業が軽減されましたというものではなく、業務移管に係るコストを投じても環境再生保全機構に業務を移管した方が研究成果の最大化や効果的な運営体制の構築につながるものと理解をいたしております。
　そこで、丸川珠代環境大臣にお伺いをいたします。業務移管によって研究成果の最大化につながる具体的なメリットをどのようにお考えなのか、環境大臣にお伺いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　お答えいたします。
　今回の機構への移管に当たっては、現行の環境研究総合推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に係る改善を併せて行っていく予定でございます。
　具体的には、推進費の運営費交付金化による複数年度契約方式の採用によって、研究の進捗に応じた研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能になりまして、これまでと比べて研究者にとってより使いやすい資金制度となります。また、機構に専門性のある職員を配置したりプログラムオフィサーの充実化を図ることによって、研究者への助言や支援が強化され、より一層環境政策と結び付いた実効性のある研究成果が得られることが期待をされます。
　加えて、業務移管後の環境省の側においても、研究テーマの設定や研究成果の環境政策への反映に専念することができますので、推進費制度による更なる環境行政への貢献が期待をされます。
　こうしたことによって研究成果の最大化が図られるものと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　確かに環境省所管であれば、国の会計年度により、財政法に規定されていますので、複数年契約は不可能になります。複数年契約により研究費は弾力的に使用ができることは、資金運用の無駄をなくす意味においても有効であり、また、研究者の研究以外の事務作業が軽減をされることによって、研究者は研究に没頭できるというプラス面もあると思います。
　しかし一方で、複数年契約によって、研究の進捗管理、研究成果のチェック体制はどのようにお考えなのでしょうか。単年度契約であれば、ある意味、毎年毎年契約時に予算の執行状況や研究の進捗状況をチェックすることができると思います。
　さて、環境研究総合推進費についてお伺いをいたします。
　政府全体の競争的資金は平成二十七年度、全体で四千二百十三億円のうち、環境省は五十三億円、一・三％でございます。百四十五の課題が研究テーマ数でございます。そして、本年度予算は五十二・八億円が環境省の予算でございます。
　改めて、事業の進め方として、まず国から行政ニーズを設定をして提示をします。広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、審査を経て採択された課題を実施をいたします環境政策貢献型の競争的資金でございます。
　事前審査を実施して委託又は補助として研究開発を実施する、そしてそれぞれのニーズに適合させるための、二種類ございます。一つは、戦略的研究開発領域、平成二十七年度は六プロジェクト、一年で三億円以内、これが五年以内の研究でございます。そして二つ目が、環境問題対応型研究開発領域でございます。これは、平成二十七年度は百三十九課題の研究テーマでございます。補助額や委託額は数百万から一億円としまして、これが一年間でございます。三年間で研究の成果を上げる。この二種類でございます。
　環境研究の総合推進費の場合は、長ければ戦略的研究開発領域で五年間の契約、もう一つは三年間の契約になるわけでございます。中間評価ということで、研究期間の中間年に研究計画や体制を見直しすることとしております。中間年ということは、一つは二年半、そしてもう一つは一年半となります。その間、何も報告を受けないんでしょうか。社会的なフィールドの研究もあれば、研究室内での実験などの研究もあり、定量的な統一基準の設定は難しいかもしれませんが、研究課題それぞれにＫＰＩを導入をし、もっと短いスパンで評価判定をして、ＰＤＣＡを確実に実施をし、計画や体制の見直しをすることはお考えでしょうか。
　三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。中間段階での研究課題の進捗管理に関する環境省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　研究の中途段階でどのようなチェックをしていくかということでございますけれども、まず中間段階でのチェックということで、先生からも御紹介いただきましたとおりでございますけれども、環境省の環境研究総合推進費の研究課題、研究期間が三年以上のものがございます。それは、まずは中間年に当たります課題を対象といたしまして、外部有識者による進捗状況等についての中間評価を行いまして、研究課題ごとの計画の見直しや研究予算の配分に活用しております。
　また、この中間年だけにとどまりませんで、研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のある学識経験者などをアドバイザーとして招聘をいたしまして、研究の進め方などにつきましてアドバイスをいただくための、いわゆるアドバイザリーボード会合と呼ばさせていただいておりますけれども、これを各年度におきまして原則として年一回以上開催をしているところでございます。
　このアドバイザリーボード会合におきましては、学識経験者等からのアドバイスに加えまして、各研究課題のプログラムオフィサーによる研究の進捗確認も併せて行っているところでございます。
　これらによりまして研究課題の進捗管理は適切に行われていると考えておりますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、機構移管後に関しましては、更にこのような助言機能でございますとかを充実いたしまして、更に研究の効率的な推進体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○高野光二郎君　今回の法改正は、研究成果の最大化にあるためだと存じます。中央環境審議会の資料によりますと、平成二十六年度の環境研究総合推進費の実施課題の事後の評価で、ＳからＤの五段階評価を示しております。上位二段階のＳ、Ａを獲得した比率が五二％となっております。環境省作成の行政事業レビューシートによれば、定量的な成果目標の設定を、課題数のうち、事後の評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上にしていますが、残念ながら四年連続未達成でございます。
　この度の法改正で、事後評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上の達成につながることに期待するわけでございますが、さきの中央環境審議会の資料によりますと、直近の調査で、研究成果が環境行政に反映されたか反映見込みの比率、これが四九％、実用化されたか実用化見込みの比率が三四％となっております。外部の有識者や専門家による評価委員会でもＳ、Ａと高評価されていても、政策には実際に反映されていない、実用化されていないものが相当あるということでございます。
　そもそも環境省が必要とする研究テーマを掲げてスタートをするものでございますから、環境省としての目標は、研究成果がいかに環境政策に反映できるかが大切です。実証された研究は一・七％、環境政策に反映された研究は二八・七％と、至難な研究テーマも多いとは思いますが、芳しいとは言えない成果、効果でございます。
　そこで、三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。まず、これらの今までの成果について、どのような要因があると分析をされて対策を講じているのか、お伺いをします。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきました数字は、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査の関係でございまして、研究終了後の環境政策等への反映状況について調査を行ったところ、実証化された課題が一・七％、環境政策に反映された研究が二八・七％だったものでございます。
　これらの要因でございますけれども、まずは、研究成果の環境政策への反映付けそのものにつきましては、研究実施中における研究者への意識付けが十分ではなかったかという点については反省をいたしているところでございます。その対策といたしまして、平成二十八年度実施課題より、全研究課題につきまして、それまでは任意でございました、研究の途中段階でのその分野や関連分野の見識のあるアドバイザーを招聘いたしまして研究の進め方等についてアドバイスをいただくための会議の開催を義務付けることで、実用化に向けた道筋を明確にさせまして、今まで以上に研究者への意識付けを行いたいというふうに考えているところでございます。
　もう一つの要因といたしまして、この調査自身が、研究が終わった直後のものについての評価という点があろうかというふうに思います。実際に政策に生かしていくためには、その研究成果を更に政策として私どもの方で様々な条件を整備していく必要がございまして、そういう意味ではやや中期的な観点も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、先ほどちょっと御紹介いたしました財務省からの指摘も踏まえまして、研究成果が具体的にどういう形で段階を追って環境政策に生かされていくことになるのか、そういうフォローアップの調査も改めて始めたいというふうに考えているところでございまして、そういう中でしっかりと環境政策に生かしていく道筋を付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとそもそもをお伺いしたいんですが、この事業に参画する産学官民の研究機関の研究者は何人いるのか。また、採択をされていない研究者も含めて、我が国の環境問題や政策に携わることのできるいわゆる研究者は、海外や諸外国の研究者と比べた際、人材の質、量共にいかなるものなのか、お伺いをさせてください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費におきまして、平成二十七年度には、これは先ほど先生から御紹介いただきましたが、百四十五の研究課題が実施されておりまして、これらの研究課題に合計約一千百名の研究者の方が参画をされているところでございます。これまで我が国の環境問題や政策に携わっていただいた研究者の多くは、これまで累次この推進費制度を進めてきておりますので、何らかの形で推進費による研究に参画いただいているのではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、研究者の質と量につきましてのお尋ねでございますけれども、これはなかなか全体として、ほかの国と比較してというのはなかなか難しゅうございまして、申し訳ございませんが、例でございますけれども、地球温暖化の分野では、世界各国の研究者の最大の貢献は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの評価報告書への科学的知見の提供でございます。このＩＰＣＣ第四次評価報告書では、執筆者全体のうち日本人は五・一％でございまして、この日本人執筆者の四三％が推進費の研究課題参画者でございました。また、第五次評価報告書の執筆にも多くの推進費の研究者が参画していただいているところでございます。

○高野光二郎君　御答弁ありがとうございました。
　人材の数が他国と比べてどうか、余り把握されていないということでございますが、環境分野だけに限ったことではないんですが、やはり研究者の質と量が大分最近は日本は弱くなってきているんではないかといったことをいろいろ散見もいたしますし、聞き及ぶところでございます。高等教育の在り方も踏まえて、環境は非常にグローバルな課題が多いわけでございまして、そういった面からも、こういった課題に対して調査なりしっかり把握をしていただいて高等教育に生かしていただく、そういった視点も是非持っていただきたいという要望がございます。よろしくお願いします。
　先ほど御答弁にありましたが、アドバイザリーボードの話がございました。この会合の実施は確かに私は有益だと考えます。ただし、戦略的課題は期間が五年、戦略的課題以外は三年、研究者のモチベーションの維持のためにも私はインセンティブがやっぱり必要だと思うんです。それが、目標達成の向上や研究者の人材確保と育成につながるのではないかと考えております。取組についてお伺いさせてください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　アドバイザリーボード会合などにつきましては、全ての研究課題につきまして毎年実施しているものでございます。この中身といたしまして、研究内容がどのように行政貢献できるのかを伝えることなどによりまして、そのこと自身が研究者のモチベーションの向上にもつながる機会ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど御答弁申し上げました中間評価におきましても、当初計画以上の研究成果を上げた研究課題につきましては、中間評価を行った翌年以降の研究費増額を認める等、そういう意味での研究者のモチベーションの向上につながるインセンティブとなるような工夫も行ってきているところでございます。
　さらに、優秀な研究成果を上げました研究課題につきましては、研究成果をシンポジウムにおいて御発表いただくほか、環境行政への貢献が著しいものにつきましては環境大臣賞を差し上げる、あるいは環境大臣賞の候補として推薦するなどの対応を行っているところでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　また、研究成果を上げていくためには、研究者だけの意識付けを高めるだけではなくて、やっぱりチームとして周りのフォローアップが非常に必要だと考えております。先ほど答弁でいただきましたプログラムオフィサーや行政担当者などのレベルアップも同時に私は必要だと考えていますが、どのように育成し、積み重ねてきた知見をどのように継承しているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　まず、プログラムオフィサーにつきましては、関係論文の収集や関係学会への参加などを通じまして、最新の研究動向につきまして情報収集を行っていただくようにしているところでございます。
　また、プログラムオフィサーや行政担当者の間では、行政ニーズの意見交換会でございますとか、研究成果の報告会でございますとか、アドバイザリーボード会合などにおきまして、研究者、プログラムオフィサー、行政担当者の三者の意見交換を促進することで研究内容の理解を深めるとともに、行政担当者の方はどうしても定期異動等もあるわけでございますけれども、しっかりと継続性を保って、行政ニーズに沿った研究内容になるように取り組んでいるところでございます。
　このような取組によりまして、プログラムオフィサーや行政担当者に係ります人材育成でございますとか知見の継承に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高野光二郎君　鬼木誠環境大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、この度の改正で、業務について、機構の役員、職員、またこれらの職にあった者の守秘義務規定が今回新設をされました。守秘義務規定が必要になった経緯についてお伺いをします。

○大臣政務官（鬼木誠君）　御指名ありがとうございます。お答え申し上げます。
　今般新たに追加することとしております環境の保全に関する研究及び技術開発に係る業務においては、これまでの業務とは異なり、特許となり得る情報などを知り得る機会があると考えております。当然ながら、こうした情報が外部に漏れるのはよろしくないわけでございます。
　このため、機構の中立性や公正性を維持する観点から、他の法人、国立研究開発法人などですね、こうした法人、他の例も踏まえつつ、今般新たに追加する業務に関し役職員に秘密保持義務を課すことといたしました。
　なお、この実効性を担保するために、刑罰を科する規定も併せて整備しているところでございます。

○高野光二郎君　非常に明快な答弁、ありがとうございます。
　しかし一方で、ちょっと心配もあるので、やらせていただきたいと思います。
　採択を受けた研究者には、環境課題に関わる研究を行っている国内外のほかの機関や団体、民間、個人の研究状況等の情報収集もすごく大切だと思います。これら事業採択を受けた研究者等と共有すべきであると考えますが、どのような取扱いをするのか、また今回のこの守秘義務規定が足かせとならないのか、お伺いをさせてください。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境省では、環境研究総合推進費による研究を始めといたしまして環境省において実施をしております研究の成果等につきましては、環境省のウエブサイトで広く公開をさせていただいております。また、国内外の他の機関や団体、民間、個人において実施している環境問題に関わる研究成果等につきましても、それぞれの機関や団体等において情報公開が適切になされているものと承知をいたしておりますし、国立環境研究所におきましては、環境に関わる情報を収集、整理をいたしまして、これらの情報を環境情報サイト、環境展望台と呼んでおりますけれども、それによりまして幅広く分かりやすく提供させていただいているところでございます。
　これらの情報でございますけれども、これは研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のあるアドバイザーを招聘いたしまして研究の進め方等についてアドバイスをいただくために開催される会議におきまして実際の研究者の方々と情報共有を図らせていただいているところでございます。
　なお、守秘義務規定との関係についてのお尋ねも併せてございましたけれども、今申し上げましたとおり、これらの情報は原則といたしまして広く公開されているところでございまして、それを収集して研究に生かしたといたしましても、今回の改正法案における守秘義務規定には当たらないというふうに考えているところでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　また、改正法施行の後には、政策に反映される、政策に反映見込みとなる研究成果の比率自体を一つの定量的な目標として掲げて、その比率を目指すこと、達成することが研究成果の最大化につながると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費では、各研究課題の達成状況や成果の内容等を把握するため、各研究が終了した翌年度に事後評価を実施しておりますが、先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、研究内容によりましては行政側の方で更に条件の整備等をしていく必要があるなどの事情もございまして、研究成果の政策への反映に時間を要する場合がございます。
　環境省といたしましては、研究成果をしっかりと環境政策に生かしていくために、やや中期的な視点からも評価をすることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。そのような観点の下、研究成果が具体的にどのような形で段階を追って環境政策に生かされているのか、研究終了後三年から四年後に実施しております追跡評価等の結果も踏まえて把握をいたしまして、今後に生かすことで環境政策に生かしていく道筋をしっかりと付けていきたいというふうに考えているところでございます。

○高野光二郎君　研究成果の反映についてお伺いをします。
　実証された研究や環境政策に反映された研究、どのように生かされているのか。国の行政ニーズや政策以外にも研究成果を活用し、汎用を促進すべきではないかと提言をいたします。民間企業による利活用など、研究成果をどのように情報公開、提供しているのか、お伺いをします。また、今までこの事業が研究成果として民間部門の製品やサービスに生かされた代表例なんかあれば御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　推進費は環境政策への貢献を目的とする競争的資金でございまして、先生御指摘のとおり、他の分野への波及や民間企業への利活用が期待できる研究成果もあるかというふうに考えているところでございます。
　実際、推進費の研究成果につきましては、全ての課題につきまして研究成果報告書を環境省のウエブサイトで情報公開をさせていただいているところでございます。また、毎年度開催をしております研究成果発表会のほか、学会や論文での発表を通じまして、民間企業においても利活用されるような情報提供をしてきているところでございます。
　実際の例ということでお尋ねでございました。推進費を活用した例といたしまして、外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発ということで、世界的にも駆除方法が確立されていないアルゼンチンアリの駆除手法につきまして民間企業と一緒になって開発をいたしまして実用化をしたということで、実際にその製品が民間企業から市販されたという事例もあるところでございます。

○高野光二郎君　続きまして、平口洋環境副大臣にお伺いをいたします。
　そこで、今までとは質の異なる業務を担う機構の体制や職員の専門性を確保するため、人材教育や育成、指導に関して環境省の見解をお尋ねをいたします。

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　環境再生保全機構においては、環境分野の政策実施機関としての役割を果たすため、従来より、環境分野における専門性と知識、能力を有する人材を確保するとともに、職員研修を積極的に実施するなど職員の専門性の向上を図る取組を進めてきております。また、今般の法改正によりまして配分業務等が移管された後においては、機構において新たに専門の部署の設置、機構内での既存業務の効率化による職員配置換え、研究経歴のある専門職員の新規採用の検討、これらの者に対する新たな研修の実施等を考えていると承知しております。
　これらの取組により、機構においても新たな業務にしっかりと対応していけるものと考えております。

○高野光二郎君　独立行政法人環境再生保全機構に対する質問に付随しまして、国立環境研究所が諸外国との間で、我が国政府と外国政府間で締結している二国間協定、科学技術協力及び環境保護協力の分野等の国際共同研究について、まず、現在の各国との二国間協定に基づく共同研究の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。また、近年の環境分野における世界の共通課題について各国とどのような研究を実施しているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所では、我が国政府と外国政府との間で締結されております科学技術協力及び環境保護協力といった二国間の協定の枠組みの下で、平成二十七年度末時点でございますけれども、八か国と合計十七件の国際共同研究を実施しているところでございます。
　若干具体的に御紹介をいたしますと、共同研究の相手国といたしまして、研究テーマとも関わりがございますけれども、気候変動関係ということでは米国、カナダ、スウェーデン、中国、ロシア、それから、生物多様性の分野におきましては韓国、フランス、ロシアなどとの間で共同研究を実施しているところでございます。
　それで、最近の推移ということでデータ的に申し上げますと、これらの国際共同研究は、平成二十六年度末時点では七か国、合計三十一件でございまして、平成二十七年度と二十六年度とを比較をいたしますと、相手国数は増加をいたしましたが、件数は減少したということでございます。件数の減少の事情でございますけれども、具体的には中国、韓国との実施課題が十七件から七件と少なくなったということが挙げられるものと考えているところでございます。
　国際共同研究は、私どもこの分野のある意味の先進国といたしまして協力していくということでございますけれども、相手国の関心がある関係分野によりましても変化はするものというふうに認識をいたしておりまして、先ほども御紹介をいたしましたが、世界の共通課題を背景といたしました気候変動関係の研究でございますとか、あるいは生物多様性関係の研究に関わる課題につきましては今後も継続して実施されていくものというふうに考えているところでございます。

○高野光二郎君　最後にお伺いします。
　過去、この分野での研究成果はどのように我が国の環境政策に生かされたのか、お伺いをいたします。