高野光二郎の発言 （環境委員会）

○高野光二郎君　今回の法改正は、研究成果の最大化にあるためだと存じます。中央環境審議会の資料によりますと、平成二十六年度の環境研究総合推進費の実施課題の事後の評価で、ＳからＤの五段階評価を示しております。上位二段階のＳ、Ａを獲得した比率が五二％となっております。環境省作成の行政事業レビューシートによれば、定量的な成果目標の設定を、課題数のうち、事後の評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上にしていますが、残念ながら四年連続未達成でございます。
　この度の法改正で、事後評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上の達成につながることに期待するわけでございますが、さきの中央環境審議会の資料によりますと、直近の調査で、研究成果が環境行政に反映されたか反映見込みの比率、これが四九％、実用化されたか実用化見込みの比率が三四％となっております。外部の有識者や専門家による評価委員会でもＳ、Ａと高評価されていても、政策には実際に反映されていない、実用化されていないものが相当あるということでございます。
　そもそも環境省が必要とする研究テーマを掲げてスタートをするものでございますから、環境省としての目標は、研究成果がいかに環境政策に反映できるかが大切です。実証された研究は一・七％、環境政策に反映された研究は二八・七％と、至難な研究テーマも多いとは思いますが、芳しいとは言えない成果、効果でございます。
　そこで、三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。まず、これらの今までの成果について、どのような要因があると分析をされて対策を講じているのか、お伺いをします。