三好信俊の発言 （環境委員会）

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきました数字は、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査の関係でございまして、研究終了後の環境政策等への反映状況について調査を行ったところ、実証化された課題が一・七％、環境政策に反映された研究が二八・七％だったものでございます。
　これらの要因でございますけれども、まずは、研究成果の環境政策への反映付けそのものにつきましては、研究実施中における研究者への意識付けが十分ではなかったかという点については反省をいたしているところでございます。その対策といたしまして、平成二十八年度実施課題より、全研究課題につきまして、それまでは任意でございました、研究の途中段階でのその分野や関連分野の見識のあるアドバイザーを招聘いたしまして研究の進め方等についてアドバイスをいただくための会議の開催を義務付けることで、実用化に向けた道筋を明確にさせまして、今まで以上に研究者への意識付けを行いたいというふうに考えているところでございます。
　もう一つの要因といたしまして、この調査自身が、研究が終わった直後のものについての評価という点があろうかというふうに思います。実際に政策に生かしていくためには、その研究成果を更に政策として私どもの方で様々な条件を整備していく必要がございまして、そういう意味ではやや中期的な観点も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、先ほどちょっと御紹介いたしました財務省からの指摘も踏まえまして、研究成果が具体的にどういう形で段階を追って環境政策に生かされていくことになるのか、そういうフォローアップの調査も改めて始めたいというふうに考えているところでございまして、そういう中でしっかりと環境政策に生かしていく道筋を付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。