三好信俊の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(三好信俊君) お答え申し上げます。
競争的資金が運営費交付金として措置されているものにつきましては、先行的な、今回の機構に対する措置に先立って行われている例があるわけでございますけれども、そこにおきましては、競争的資金を一律な削減の対象としていない例がございます。それは、具体的には、国立研究開発法人科学技術振興機構でございますとか独立行政法人日本学術振興会、あるいは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構といったようなものでございまして、そういうところでは競争的資金を一律削減の対象とせず、研究開発予算として必要な予算が確保されているものと承知をしているところでございます。
したがいまして、環境省といたしましても、そうした先行事例を参考とさせていただきながら、環境研究・技術開発の推進に向けまして必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。