丸川珠代の発言 （環境委員会）

○国務大臣（丸川珠代君）　参議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。
　初めに、今般の地震により被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　十四日夜の地震の発災直後、私から事務方に対しまして、関係省庁と連携して対応に当たるよう指示をいたしました。
　被災地に所在いたします環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
　被災地においては、廃棄物の処理が重要な課題となります。一昨年の広島土砂災害や昨年の常総市水害に鑑みますと、先手先手の対応が必要であると考えております。環境省では、発災翌日の十五日に、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、熊本県庁に現地支援チームを派遣し、全力で被災自治体の支援に当たっております。
　し尿については、避難所の仮設トイレの設置状況や処理施設の稼働状況を確認し、現在、熊本県内にある二十一施設全てで受入れを実施できております。
　生活ごみについては、集積場に積み上がっている状況が一部見受けられることから、大都市自治体の協力を得つつ、円滑な収集について被災自治体を支援するよう指示し、益城町に本日、神戸市からごみ収集車を九台、熊本市に本日、福岡市から三台、広島市から七台、明日、京都市から三台をそれぞれ派遣し、ごみ取集を支援いただきます。また、熊本市内で収集した生活ごみについては、福岡市内のごみ処理施設において順次受け入れていただくこととしております。
　支援自治体の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。
　現在、県内各地の現地調査を行っており、益城町及び熊本市以外の市町村においても、し尿や生活ごみの収集が円滑に行われるよう自治体支援を着実に実施をいたします。さらに、月内にも災害廃棄物の仮置場への搬入が本格化すると考えられることから、熊本の現地支援チームに加え、十八日に大分県庁と環境省福岡事務所にそれぞれ現地支援チームを新たに設置をいたしました。今後、これらのチームが中心となり、現地調査や技術的支援、廃棄物の発生量推計、処理計画の策定支援などを実施いたします。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携をしながら、し尿、生活ごみへの対応、円滑、迅速な災害廃棄物の処理など被災地が直面する様々な課題について、環境省として全力で取り組んでまいります。
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