環境委員会

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　芝　　博一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　林　　芳正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　芝　　博一君　　　　　田城　　郁君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　野田　国義君　　　　　礒崎　哲史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震被害により亡くなられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（磯崎仁彦君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（磯崎仁彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤本祐司君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び野田国義君が選任されました。
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○委員長（磯崎仁彦君）　この際、丸川環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丸川環境大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　参議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。
　初めに、今般の地震により被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　十四日夜の地震の発災直後、私から事務方に対しまして、関係省庁と連携して対応に当たるよう指示をいたしました。
　被災地に所在いたします環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
　被災地においては、廃棄物の処理が重要な課題となります。一昨年の広島土砂災害や昨年の常総市水害に鑑みますと、先手先手の対応が必要であると考えております。環境省では、発災翌日の十五日に、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、熊本県庁に現地支援チームを派遣し、全力で被災自治体の支援に当たっております。
　し尿については、避難所の仮設トイレの設置状況や処理施設の稼働状況を確認し、現在、熊本県内にある二十一施設全てで受入れを実施できております。
　生活ごみについては、集積場に積み上がっている状況が一部見受けられることから、大都市自治体の協力を得つつ、円滑な収集について被災自治体を支援するよう指示し、益城町に本日、神戸市からごみ収集車を九台、熊本市に本日、福岡市から三台、広島市から七台、明日、京都市から三台をそれぞれ派遣し、ごみ取集を支援いただきます。また、熊本市内で収集した生活ごみについては、福岡市内のごみ処理施設において順次受け入れていただくこととしております。
　支援自治体の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。
　現在、県内各地の現地調査を行っており、益城町及び熊本市以外の市町村においても、し尿や生活ごみの収集が円滑に行われるよう自治体支援を着実に実施をいたします。さらに、月内にも災害廃棄物の仮置場への搬入が本格化すると考えられることから、熊本の現地支援チームに加え、十八日に大分県庁と環境省福岡事務所にそれぞれ現地支援チームを新たに設置をいたしました。今後、これらのチームが中心となり、現地調査や技術的支援、廃棄物の発生量推計、処理計画の策定支援などを実施いたします。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携をしながら、し尿、生活ごみへの対応、円滑、迅速な災害廃棄物の処理など被災地が直面する様々な課題について、環境省として全力で取り組んでまいります。
　　　　─────────────

○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（磯崎仁彦君）　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小坂憲次君　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。
　質問に先立ち、ただいま委員長の御指示によって黙祷をささげさせていただきましたけれども、現在も継続して発生しております平成二十八年熊本地震及び大分県等大震災による犠牲者の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興への取組を願うところであります。
　また、ただいまは環境大臣から迅速な対応の御説明がございました。心から敬意を表し、また引き続き更なる御努力をお願いするところでございます。
　それでは、さきに提案理由説明のありましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに原子力防災に関する質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私の衆議院時代の同僚議員から、ごみ処理施設で放射性のセシウムが排ガスとともに漏れているのではないかという話を聞きまして、那須塩原クリーンセンターの焼却炉における調査資料とともに説明を受けました。そのときの説明では、当該施設の焼却炉のバグフィルターを通過した後の排ガスの中にもセシウムが含まれているのではないだろうかと。それを調査するために試料を採取しようとしたけれども、バグフィルターは直接に立ち入ることができなかったので、排気口までの間の煙道、いわゆる排ガスの通り道で採取した残渣物を検査した結果、相当量のセシウム１３７が検出されたという話でありました。また同時に、福島県内の一般廃棄物焼却施設及び代行事業における測定実績では、排ガス中の放射性セシウムは全て不検出であったとの資料も見たわけでございます。
　その御説明の後、私なりに考え、また説明のあった内容における問題意識というのは、一般に焼却炉の排ガスはバグフィルターでＮＯｘやＳＯｘやあるいはセシウム等を捕捉してクリーンなものにして排出する、またその基準も定められているということなんですけれども、その説明の中であった一つは、排ガスは排気ファンによって空気と混合して強制排気されているという結果、排気口で計測しても薄められて全てガイドラインの基準値である立方メートル当たり二ベクレル以下であるという状況になっているんだと。
　ここで、以前にもこの問題は指摘されていると思うんでございますが、安全性をどう確保しているのか、また、そういったいまだにそういうことを懸念される方がいるということを考えますと、再度検証を行うべきではないかと思うんですが、この点について伺います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のごみ焼却施設での放射性セシウムの排ガスにおける扱いでございますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、ごみ焼却施設の排ガス中の放射性セシウム濃度について基準を設けております。このごみ焼却に当たりましては、当該基準の遵守とともに、周辺の生活環境や人の健康への影響がないことを確認しているというところでございます。
　今御指摘もございましたが、環境省が行ったバグフィルターを備えた一般廃棄物焼却施設における調査結果では、排ガス中の放射性セシウムは全て検出下限値未満ということを確認してございます。また、焼却施設の安全性については、昨年度、有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会におきまして、排ガス中のセシウムの挙動や測定データ等の新たな科学的知見を収集した上で改めて検証し、安全性を確認しているというところでございます。
　具体的なその検証の内容でございますけれども、約二百度以下で制御されているバグフィルター付近では放射性セシウムは固体状で存在するということ、そしてバグフィルター前後における濃度に基づく除去率につきましては九九％以上ということでございます。ということから、バグフィルターを備えた施設では排出口において放射性セシウムの濃度が基準を超過しないように、このように管理されていると、こういうような評価でございます。
　以上でございます。

○小坂憲次君　今お答えをいただいた内容はその説明の中にも確かに含まれておりまして、そういうふうに説明されたんだということであったが、なおかつ幾つかの疑問が残ると言っておりました。
　今お話にも出ました有識者の検討会でありますけれども、この検討会に提出されている資料そのものの信頼性というものが一つはあるわけですね。それはすなわち、どのような計測方法を取ったのか、いろんな計測方法、機器があるわけでございます。それが最も最新のものであって、その知見が十分に信用されるようなレベルのものであるかどうか、これは不断の見直しが必要だと思いますので、その点を一つお願いをしておきたい。
　それから、あわせて、これまでもバグフィルター、バグフィルターと出ますが、そのバグフィルターによるセシウムの捕捉ができるかどうかという、この有効性についてはいろんな研究論文や意見もあるということで、私も論文を幾つか読んでみました。ネットへ出ているものもあり、また説明のときに添付されておりましたいろんな論文が出ておりましたので、それも見てみました。そうすると、やはり全くないとは言えないんだなという気がいたします。なぜならば、バグフィルターを通過した後でも、その残渣の中からセシウム１３７が検出されていることだけを取っても、ゼロではないということなんですね。
　セシウムは半減期三十年ですから、当然、どんなに薄くても飛散して周辺に時間とともに積み重なれば、それなりの濃度になって人体にも影響を及ぼす、生態系にも影響を及ぼす、こういうことになるんでしょう。しかし、現在の技術で可能なもの、最大限のものを使ってやっていくということ以外に当面なかなか方法がないことも事実であります。
　そこで、一つ大臣にも聞いていただきたい話なんでございますが、セシウムにもう限らないんでありますけれども、我々はこれまでも経済優先や工業化の進展によって、我々人類が生態系に、我々自身の手で有害なものを作り出して、それでそれを、当面、有害であるから薄めて、直ちに人体に影響を及ぼさない、あるいは生態系に及ぼさないような形にして放出し続けてきた結果が今日の海洋汚染や大気汚染や地球温暖化の問題につながってきているということだと思うんですね。
　したがって、大臣には、こういった意識を持って、これまでやってきたことだからとか、現実的にはこれはやむを得ないんだということではなくて、地球というのは生きておるわけですから、生きた地球、人類生存、いつまでも生存できるとの見地から環境浄化、生態系の一層の保護に当たっていただきたい、このことを取りあえずお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　ポリ塩化ビフェニル、すなわちＰＣＢの毒性が社会問題化したカネミ油症事件から半世紀近くが既に経過をいたしておりますし、また製造が中止されてからでも四十年以上が経過しているにもかかわらず、期限内に処理を完了することはほぼ不可能というふうに言われてきたわけでございます。それが今回の法律の必要になってきたという根拠にもなっているわけでございますが、これを考えると、政治の無力感を感ぜざるを得ないわけであります。無論、特措法の制定やいろいろな対策も講じられてまいりましたし、油症被害者の救済のためには、自民党、公明党が法案を提出したり、いろいろな努力はされてきておりますが、いまだ適正処理も、また被害者救済も多くの課題を残していることは事実であります。
　このＰＣＢ廃棄物の処理はなぜここまで遅れてきたのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢは、御指摘ございましたように、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化して、昭和四十七年以降は製造が中止されております。その後、民間主導で全国三十九か所においてＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられました。しかしながら、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安、あるいは副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安、こういった不安から住民同意が得られず、三十年以上にわたり処理が滞ることになったというのがまずございます。
　そうした状況を踏まえまして、平成十三年にはＰＣＢ特別措置法が制定されました。これによりまして、立地地域の関係者の御理解と御協力の下、国が中心となって、国出資一〇〇％のＪＥＳＣＯ、環境安全事業株式会社を活用して全国五か所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までの事業完了ということを目標としたというところでございます。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完成させる、そういう想定で設定したものでございます。
　ただ、しかしながらでございますが、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものであったため、処理開始後に明らかとなった様々な課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となってしまったということでございます。
　このため、立地地域の関係者の御理解、御協力の下に、平成二十六年に基本計画の見直しを行いまして、各施設の操業開始時期が異なることや各事業所の処理見込みを踏まえて、五つの処理事業所ごとに計画的処理完了期限を延長という形で定めたというのがこれまでの経過でございます。

○小坂憲次君　今のお答えを聞いておりますと、それは行政の責任だけじゃない、政治の責任も大きいと思いますから、政治家として無力感を改めて感じざるを得ないですね。
　確かにいろいろやられたんでしょう。そして、住民の反対もあり、化学処理という非常にコストも掛かり手間の掛かる方法を採用した。その経過も分かりますけれども、それでは今までに、焼却処理は非常に手軽でコストも掛かりません、それの新たな住民同意を得られるような方法の技術開発というものにどれだけ力を尽くしたんでしょうか。
　そういった点から見ても、やはり行政に、もっと真剣に努力をして、二十八年を定めた以上二十八年に何としても間に合わせるんだという努力が、すなわち、これから新たに定めた期限内には何が何でもやるというんですから、それを何でもっと早くやらなかったかという疑問にたどり着くんですね。この点について、部長、どうですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今申し上げましたとおり、化学処理につきましては、処理開始後に様々な課題が明らかになってしまったということがございまして、その課題、例えばＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多くて作業員の安全対策が必要になったこととか、あるいはＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄には想定よりも時間を要す、こういうことがございまして、これ一つ一つ解決して、できる限り早期に処理をするということで進めてきたところでございます。
　それで、今御指摘がございました焼却施設についても理解を得られるようにということがございましたけれども、高濃度のＰＣＢを扱うということで、全国三十九か所で三十年間試みながら、やはり住民の方々の不安から同意が得られなかったということがございます。そういうことでございますので、この化学処理という方式でしっかりと対応するということでこのような事態に至っているということだと思います。
　いずれにしても、その化学処理についてもしっかりとした安全性の確保をした上で早期に処理するということで進めてまいりたいと思います。

○小坂憲次君　ＰＣＢを扱うこと自体に対しては大変な反対があったけれども、最終的に施設を造るところで受け入れているわけですよね。
　ただ、化学処理でやった方が焼却処理よりは周辺に飛散しないだろうという、そういうようなこともあって、あるいは、処理後の計測が可能なのは化学処理の方だというような理由もあって化学処理を採用したと。そういうことなんでしょうが、しかし、今私が言ったのは、その化学処理よりもより確実に住民の理解を得られるような更なる新しい技術開発にどれだけ力を尽くされましたかということを言ったんですね。これは今責めてもしようがないのかもしれませんが、これからについては是非ともそういうことをやらなければ本当に間に合いませんよ。
　私のいただいた資料を見ても、平成十三年度における処理費用の見積りをちょっともらったんですが、重量三百五十キロのトランスの処理費用として推計いたしますと、化学処理においては約六十万から七十万円台です、焼却処理においては約二十万円台です。また、重量五十キロのコンデンサーですね、今度は、コンデンサーの方の、トランスではなくてコンデンサーの処理費用としての推計値は、化学処理だと七十万円掛かるけれども、焼却処理だと約四万円で済む。これは、高濃度だけではなくて、低濃度のＰＣＢ廃棄物の焼却処理としての推計値だというんですが、これだけ大きな違いがあるんですね。
　この差額を研究費用につぎ込んだらどうですか。必ず誰かが、今の日本の科学者たちの、ノーベル賞を取るようないろんな基礎科学も、いろんなレベルの研究がなされている中でもう少し進むんではないでしょうかね。やはりそういうことも踏まえて、更なる努力をお願いしたいと思います。
　そういう意味では、今回の法案は今度こそ高濃度のＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に達成するために必要な措置を盛り込みましたというふうに考えるわけでございますけれども、新進気鋭の丸川大臣には、この問題解決に向けて今までにないスピード感を持って取り組んでいただきたい、このように期待を申し上げるところですが、期限内処理の確保に向けた大臣の決意を伺いたい。

○国務大臣（丸川珠代君）　現在、ＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直して、そして当初の期限を延長させていただいた際には、二度と延長しないという旨を環境大臣名で地元の関係者の皆様にお約束をして設定されたものです。これは、国として必ず守らなければならないものであります。
　そして、今回の特措法の改正案においては、この期限内の処理のために必要な措置を盛り込ませていただきました。具体的には、これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをするということ、それから、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、そして、届出がされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等に係る事業者への報告徴収や立入検査の都道府県等の権限の強化、そして、保管事業者が不明等の場合における都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行といった措置を新たに盛り込んだところです。
　こうした措置は、これまで期限を延長するまでの間にも処理をするべく取り組んできたその中で、どうしてもこれが必要だと、これがあれば必ずやり遂げられるという思いを持って盛り込ませていただいたものでありまして、改正法案をお認めいただいた場合には、これらの措置を最大限活用させていただいて、政府一丸となってこのＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて万全を尽くす覚悟でございます。御指導よろしくお願い申し上げます。

○小坂憲次君　今大臣から決意を表明されまして、その中に、今般の改正案ではＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理に向けて政府一丸となって取り組むと、こういうお話もありました。
　従来、環境大臣が策定することとしていたＰＣＢの廃棄物処理基本計画を閣議決定に格上げするということにしましたけれども、これによって、経済産業省や幅広い事業を所轄する関係省庁も含めて、政府を挙げてＰＣＢの廃棄物の処理には取り組むという認識でよろしいんでしょうか。これまでも、関係者の連絡会議というようなものをつくろうと、かなりそういう動きで、連絡会議があったんじゃないですか。まずこの点からちょっとお答えいただけますか。これは部長の方がいいかな。

○政府参考人（鎌形浩史君）　ＰＣＢの廃棄物の処理を進めるために、各地域ブロック別に関係者、経済産業省も含めて連絡会議を立ち上げて、今、処理のための情報交換なりをしているというのが現状ございます。

○小坂憲次君　そういうことであれば、そういう動きをもっと早く加速していれば今回の閣議決定も要らないし、また新たにこういう形で基本計画を練り直す必要もなかったのかなとも思うんですが、この点についての認識を改めて伺いたいと思います。政務官、いかがですか。あっ、失礼。

○副大臣（井上信治君）　連絡会議もそうなんですけれども、それを引き続き行っていくとともに、今回、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について規定をしておりますけれども、改正法案をお認めをいただいた場合には、新たな基本計画に新たに規制対象となる使用中の製品への対応強化についても盛り込みます。特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法により経済産業省が対応することとしておりまして、新たな基本計画には電気事業法に基づく措置についても新たに盛り込むこととしております。
　ＰＣＢ使用製品を使用する事業を所管する省庁も含めて、閣議で基本計画を決定することによって、政府一体となって事業者に対する働きかけも強化していくことになります。

○小坂憲次君　井上副大臣は経済産業関係にも明るい副大臣ですから、是非とも横の連絡を密にしていただいてそういった方面にも対応していただきたい、こう思うわけですが。
　この高濃度のＰＣＢ廃棄物というものは、これは自分たちの持っている製品がそれを含んでいるということを知っている事業者もあり、中にはそれを知らない事業者もいるのではないかと思うんですね。あるいは、その高濃度のＰＣＢ使用製品を持っているという認識のない事業者もあるかもしれない。そういうものがあったからこそ、逆に言えば今まで処理が十分に進んでこなかったというようなこともあるんだと思うんですね。
　こういった事業者に対してどのように働きかけてそれを掘り起こしてくるのか、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物、使用製品の期限内処理を進めていくのか、この点について環境省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘ございましたとおり、まだ届出のされていないＰＣＢ廃棄物などが存在するということは当然に見込まれているところでございます。そういう中には、御自分が高濃度ＰＣＢの廃棄物あるいは使用製品を持っているという認識のない事業者も存在するかというふうに思います。
　こういったことで、現在もでございますけれども、各自治体で掘り起こし調査というものを行っています。こうした掘り起こし調査を徹底することにより意識のない方についても届出に至っていただくと、こういうことが大事なわけでございますが、現在の調査はいわゆるアンケート調査によるものでございまして、行政指導ベースのものでございます。回答率五割という程度にとどまるということで、調査が難航しているということでございます。そういう意味で、この掘り起こしを徹底していくことが必要でございます。
　まず、この掘り起こしにつきましては、調査効率を徹底するために電気事業法の届出データを活用するということを考えてございます。電気事業法の電気工作物を保有しているという場合に届出がなされるということになりますので、こういった届出データを整理いたしまして、調査対象事業者はこういうところにいるんだということをしっかりとしたデータで環境省がまとめます。そして、それを都道府県に提供して掘り起こし調査で活用していただく、こういうことをまず考えてございます。
　また、届出をされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等につきまして、今回の法案で、お願いしている法案でございますが、先ほどもございました事業者への報告徴収、立入り権限の強化を行うとか、あるいは現行法では緊急時のみに環境大臣の立入検査、報告徴収の権限が限られていましたが、これを特に必要な場合という形で拡大いたします。ということを法案で提案させていただいてございますけれども、こういった場合に、特に必要な場合には地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施する、こういったことで掘り起こし調査を徹底していきたいということでございます。
　さらに、環境省としても、地方環境事務所を通じた普及啓発に取り組むとともに、関係団体、都道府県市、経済産業省、あらゆる関係者を通じて広く事業者に協力を呼びかけていく、普及啓発の取組も強化していくということでございます。
　先ほどございました連絡会でございますが、ＰＣＢ廃棄物早期処理連絡会というものを立ち上げてございまして、こういったところを活用いたしまして、例えば電気保安の関係の団体でありますとかが加盟してございます、そういったところのルートも活用して、徹底的に普及啓発、掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。

○小坂憲次君　今回、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯですね、ＪＥＳＣＯにおける高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理は世界に類を見ない化学的な処理方法を採用してきたわけですね。これによって費用も非常に高いものを採用して、今お話がありましたけれども、また更に指摘をしたいとも思っておりますが、この化学処理方式というのは非常にユニークな方式だと聞いておりますが、大臣はこれを御覧になったことありますか。是非とも、もしまだ御覧になっていないのであれば、一度足を運んでその現場を自ら把握されることが必要と思うわけでありますけれども、もし行ったのであれば、どのような感想をお持ちになったか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　先月、三月の十九日にＪＥＳＣＯの豊田事業所を見せていただきました。一連のＰＣＢを化学的に無害化する工程、全て見させていただいて、作業員の方の安全を確実に守る様々な工夫、あるいは運用プロセス等を聞かせていただいたり見せていただいたりいたしまして、改めて、ＰＣＢというのはいかに外へ漏らしてはいけないものかということについて認識を新たにしたところです。
　ですので、この現場において確実に作業員の皆様方の安全を守りながら、なおかつそれを管理する側としてもきちんとこの意識が徹底をしていることというのは非常に重要でありますし、加えて、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の国内唯一の受皿がこのＪＥＳＣＯの事業所なわけでございますので、早期処理の基盤というのは安全そのものだということを改めて感じました。
　安全かつ確実に処理が進むように、これからもしっかり目を光らせて尽力をしてまいりたいと思うところでございます。

○小坂憲次君　大臣の意欲は感じさせていただきました。
　しかし、実際にこの技術関係について事務方の皆さんのちょっと意見を聞きたいんですが、先ほどから申し上げたように、化学処理と焼却処理の間に大きな差額があるのであれば、その差額を活用するぐらいのつもりで研究開発にもっと力を注いで、焼却によっても更にいい方法が見付けられるのではないかと言いましたが、このＪＥＳＣＯは、そういった技術革新に向けて自らその研究を行う機関というか、今までやってきたんでしょうか、あるいはその責任というのはどこにあるんでしょうか。
　これは環境省がどこかにそれを委託しなきゃ進まない話なのか、ＪＥＳＣＯ自らがやる責任があるのか、その辺についてどうですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯにつきましては、化学処理ということを採用しての処理の取組を進めてきたということでございますので、その化学処理を進める上での技術的な観点につきましての調査なり研究なりということを行うということはあろうかと思いますけれども、今御指摘のとおり、全く違った方法で処理をしていくということになりますと、私ども環境省の方で道筋を示していくということが必要になろうかと思います。
　ただ、済みません、先ほどから申しましたように、化学処理ということが住民の同意を得る上で利点があったということでございますので、私どもとしては、そこでの技術をしっかり磨いていくということが大事なのではないかと考えております。

○小坂憲次君　ある意味のうがった見方になるのかもしれませんが、ＪＥＳＣＯは株式会社ですよね。非常に高額の処理費用の掛かる方式を採用し続けるということは、すなわち株式会社にとってメリットがあるというようなことになったのでは、これは本末転倒なんですね。
　今大臣が決意を述べられたように、安全な方法を着実に進めることが必要だということは第一義的な問題としてあります。しかし同時に、このＰＣＢの処理に関しては、処理費用がかなり高額になっているこの方式を採用している以上、特に中小企業の皆さんにとってはこの処理費用は大変な負担になってくる。中小企業でなくても大変な負担なんですね。ですから、自分では保有しているけれども、先延ばし先延ばしにして今日に至ってしまったということもそこにはあるのかもしれない。
　そういう意味も含めれば、これを生産した企業あるいは使用して利益を得てきた企業がこの処理に負担をするのはやむを得ない部分があるでしょうが、中小企業にとって、その負担のために会社が潰れてしまって、あるいは利益が全く出ないということでは、これは全く前へ進んでいかない原因にもなってしまいます。
　これには国がその費用負担を支援していくということが重要だと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、中小企業者等につきましては費用負担能力が小さいということで、その負担の軽減を図っていくということが必要でございます。そういった負担の軽減を図ることにより計画的に確実かつ適正な処理が推進できる、促進できるということでございます。
　このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設けまして、中小企業者等につきましては処分料金の七〇％を軽減する、そして、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するという措置を講じてございます。現在、基金の規模は出捐総額五百六十億円というふうなことで進めてございますが、こういった大規模なものになってございまして、この助成を継続していくということで引き続き中小企業者等の負担を軽減していくということを考えてございます。

○小坂憲次君　今のお話のように、これ、費用負担というのは個人の場合には九五％まで軽減しますよと。分かるんです、個人ならばね。しかし、中小企業は個人ばかりじゃないので。そういう意味では、先ほどの費用負担、この価格を積み上げてみますと相当な重荷になるだろうなと思われますので、中小企業の負担割合も今は三〇％になっているわけですが、さらに、意見を聞いて、必要があれば更に軽減する措置をとっていただきたいと、このことは要望しておきます。
　それから、先ほどから申し上げている研究開発については、大臣に是非ともそのことについて、今後取り組んでいきたい、検討させてもらうというような、そういう前向きの御回答をいただきたいと思うのですが、いかがですか。