鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢは、御指摘ございましたように、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化して、昭和四十七年以降は製造が中止されております。その後、民間主導で全国三十九か所においてＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられました。しかしながら、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安、あるいは副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安、こういった不安から住民同意が得られず、三十年以上にわたり処理が滞ることになったというのがまずございます。
　そうした状況を踏まえまして、平成十三年にはＰＣＢ特別措置法が制定されました。これによりまして、立地地域の関係者の御理解と御協力の下、国が中心となって、国出資一〇〇％のＪＥＳＣＯ、環境安全事業株式会社を活用して全国五か所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までの事業完了ということを目標としたというところでございます。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完成させる、そういう想定で設定したものでございます。
　ただ、しかしながらでございますが、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものであったため、処理開始後に明らかとなった様々な課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となってしまったということでございます。
　このため、立地地域の関係者の御理解、御協力の下に、平成二十六年に基本計画の見直しを行いまして、各施設の操業開始時期が異なることや各事業所の処理見込みを踏まえて、五つの処理事業所ごとに計画的処理完了期限を延長という形で定めたというのがこれまでの経過でございます。