鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘ございましたとおり、まだ届出のされていないＰＣＢ廃棄物などが存在するということは当然に見込まれているところでございます。そういう中には、御自分が高濃度ＰＣＢの廃棄物あるいは使用製品を持っているという認識のない事業者も存在するかというふうに思います。
　こういったことで、現在もでございますけれども、各自治体で掘り起こし調査というものを行っています。こうした掘り起こし調査を徹底することにより意識のない方についても届出に至っていただくと、こういうことが大事なわけでございますが、現在の調査はいわゆるアンケート調査によるものでございまして、行政指導ベースのものでございます。回答率五割という程度にとどまるということで、調査が難航しているということでございます。そういう意味で、この掘り起こしを徹底していくことが必要でございます。
　まず、この掘り起こしにつきましては、調査効率を徹底するために電気事業法の届出データを活用するということを考えてございます。電気事業法の電気工作物を保有しているという場合に届出がなされるということになりますので、こういった届出データを整理いたしまして、調査対象事業者はこういうところにいるんだということをしっかりとしたデータで環境省がまとめます。そして、それを都道府県に提供して掘り起こし調査で活用していただく、こういうことをまず考えてございます。
　また、届出をされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等につきまして、今回の法案で、お願いしている法案でございますが、先ほどもございました事業者への報告徴収、立入り権限の強化を行うとか、あるいは現行法では緊急時のみに環境大臣の立入検査、報告徴収の権限が限られていましたが、これを特に必要な場合という形で拡大いたします。ということを法案で提案させていただいてございますけれども、こういった場合に、特に必要な場合には地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施する、こういったことで掘り起こし調査を徹底していきたいということでございます。
　さらに、環境省としても、地方環境事務所を通じた普及啓発に取り組むとともに、関係団体、都道府県市、経済産業省、あらゆる関係者を通じて広く事業者に協力を呼びかけていく、普及啓発の取組も強化していくということでございます。
　先ほどございました連絡会でございますが、ＰＣＢ廃棄物早期処理連絡会というものを立ち上げてございまして、こういったところを活用いたしまして、例えば電気保安の関係の団体でありますとかが加盟してございます、そういったところのルートも活用して、徹底的に普及啓発、掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。